EY新日本有限責任監査法人

この報告は、女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査について書かれた報告書である。経済産業省は女性の起業を支援するため、令和2年12月に「わたしの起業応援団」を設立し、全国250以上の支援機関が会員として登録している特徴を活かし、地域やセクターを超えた支援体制を構築して女性起業家に対する新たな支援モデルを試行した。本事業における伴走支援の特徴は、広域連携支援型と支援チーム型 … 続きを読む →

この報告は、非財務情報開示の海外動向と電子開示システムの整備に関する調査について書かれた報告書である。 環境・社会・ガバナンス要素をはじめとする非財務情報に対する企業や投資家などの関心が高まる中、日本では有価証券報告書におけるESG開示議論の加速や、プライム市場上場企業への気候変動関連開示義務化など、規制当局による非財務情報ルール整備が進展している。国際的にはIFRS財団による国際サステナビリティ … 続きを読む →

この報告は、経済産業省が実施した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査について書かれた報告書である。 令和２年度に実施された本調査は、平成２８年に策定された産学官連携ガイドラインの追補版を普及させ、大学と企業における導入を促進することを目的として実施された。調査は４つのタスクから構成され、ガイドライン追補版の普及活動の企画・運 … 続きを読む →

この報告は、外国人留学生の国内就職促進に係る調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、EY新日本有限責任監査法人が令和元年度に実施した調査結果がまとめられている。第4次産業革命の下でグローバル競争が激化する中、我が国の経済生産性向上と継続的なイノベーション創出のため、高度な知識・技能を有する優秀な外国人材の積極的な受入れと活躍推進が重要とされている。我が国の外国人留学生数は約30万 … 続きを読む →

この報告は、令和2年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業について書かれた報告書である。 この事業では、経済のグローバル化と少子高齢化が進む中で企業競争力強化を図るため、多様な人材が能力を最大限発揮するダイバーシティ経営の推進を目的として実施された。具体的には、ダイバーシティ経営により経営成果を上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として選定し、さらに「ダイバーシティ2.0行動ガイ … 続きを読む →

この報告は、企業の無形資産構築の実態について書かれた報告書である。経済産業省からEY新日本有限責任監査法人に委託された令和2年度産業経済研究委託事業として実施された調査結果をまとめている。 近年、企業価値の源泉として無形資産の重要性が高まっており、特に人材マネジメントやガバナンス等の無形資産に関連する取り組みは、非財務情報としてのESG情報として注目されている。投資家向けにESG情報を評価する外部 … 続きを読む →

この報告は、東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和2年度に実施した調査事業として、EY新日本有限責任監査法人が実施した内容がまとめられている。日本政府は成長戦略実行計画においてアジアDXプロジェクトの推進を位置づけており、コロナ危機によってデジタル化が加速する中で日本企業の変革のためにもADXの推進が不可欠となっている。調 … 続きを読む →

この報告は、途上国における適応分野での日本企業の貢献可視化について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省が実施した地球温暖化問題等対策調査の結果をまとめており、気候変動への適応ビジネスの推進・拡大を目的としている。 報告書は、適応グッドプラクティス事例集の拡充、途上国における適応ビジネスの市場動向調査、貢献度の見える化検討、国際・国内発信の4つの主要な取り組みを報告している。事例集について … 続きを読む →

この報告は、開発途上国における日本企業の気候変動適応への貢献の可視化について書かれた報告書である。 2020年度において、気候変動への適応が国際的な焦点となる中、パリ協定の実施段階が開始され、各国が温室効果ガス削減と気候変動適応に向けた行動を開始した。新型コロナウイルスの影響下で、欧州をはじめとする国々がグリーンリカバリーを提唱し、ESG投資の重要性が高まった。日本企業は気候変動に脆弱な日本国内で … 続きを読む →

この報告は、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの実効性確保について書かれた報告書である。 経済産業省委託により、企業から大学等への投資額３倍増という政府目標のもと策定された産学官連携ガイドラインと大学ファクトブックについて、その実効性を確保するための調査が実施された。平成３０年度の調査で、ガイドラインに基づく大学改革は進捗しているものの道半ばであり、産業界へのアプローチ不足が指摘され … 続きを読む →