EY新日本有限責任監査法人

この報告書は、途上国における適応分野での日本企業の貢献を可視化し、適応ビジネスの推進を図る事業について書かれた報告書である。 近年、気候変動問題における適応分野への国際的な取組が注目されており、パリ協定の実施段階に入った2020年以降、各国が気候変動への適応策を本格化している。IPCC第6次評価報告書では、人為起源による気候変動により世界各地で極端現象が発生していることが明らかとなり、適応が喫緊の … 続きを読む →

この報告書は、2021年度に実施された途上国における日本企業による気候変動適応への貢献可視化プロジェクトについて書かれた報告書である。 報告書では、気候変動適応分野における国際的な動向として、2015年のパリ協定採択以降、緩和策に加えて適応策への注目が高まっていることが示されている。2021年のCOP26では先進国に対し2025年までに適応支援を2019年レベルから倍増させる呼びかけがなされ、日本 … 続きを読む →

この報告書は、日本企業における人的資本投資の実態把握と測定・開示促進について分析した2022年の経済産業省委託調査報告書である。 近年、企業における人的資本経営の重要性が高まっているが、日本企業では人的資本投資について適切なPDCAサイクルが回されておらず、短期的な業績管理の調整弁として扱われ、戦略的な投資決定や資本市場・労働市場への適切な情報開示が十分に行われていない現状がある。本調査では、国内 … 続きを読む →

この報告は、デジタル技術等を活用した育児支援サービス（ベビーテック等）の普及可能性等に関する調査について書かれた報告書である。日本の少子化が加速する中、出生数は2020年に過去最少の84万832人となり、夫婦の理想子ども数と実際の子ども数にはギャップが生じている。経済能力や育児サポートの不足が重要な原因となっており、共働き世帯の増加に伴い多様な子育て支援が必要となっている状況がある。 ベビーテック … 続きを読む →

この報告は、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの現場課題解決と実効に向けた調査について書かれた報告書である。 経済産業省及び文部科学省は平成２８年に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定し、令和２年に追補版を公表したが、大学側からは共同研究によって創出される「知」が過小評価されており、他大学の取組をどのように参考にすればよいかわからないという声が聞かれる。一方、産 … 続きを読む →

この報告は、我が国製造業の経済安全保障上の技術基盤・経営基盤について書かれた報告書である。昨今の安全保障分野の経済・技術分野への拡大と、新型コロナウィルス感染症によって顕在化したサプライチェーンの特定国依存による脆弱性リスクを背景として、我が国製造業のグローバルバリューチェーン管理の在り方を再考する基礎調査が実施された。調査対象は技術の優位性と脆弱性の観点から選定された10業種200社（国内65 … 続きを読む →

この報告は、企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査について書かれた報告書である。 デジタル革命の進展により競争力の源泉が有形資産から無形資産へと変化する中、既存の財務諸表では企業価値を正しく評価することが困難になっている。研究開発投資は大部分が費用として計上されバランスシート上に表れないものの、企業が持続的に価値を向上させる上で極めて重要な要素となっている。米国GAFA等のグローバ … 続きを読む →

この報告は、令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が実施した地域中小企業のR&Dイノベーション創出を目的とした事業の成果をまとめている。九州地域のサポイン企業約100社及び地域未来牽引企業等を対象に、オープンイノベーション手法を用いた事業化支援を実施した。具体的には、事業化支援を必要とする企業の調査と … 続きを読む →

この報告は、日本の中堅・中小企業と海外企業との価値共創による社会課題解決に関する調査について書かれた報告書である。 調査背景として、アジア地域を中心とする新興国の経済発展に伴い、日本の中堅・中小企業の海外展開がコスト削減を主目的とした製造拠点展開から、新興市場の需要獲得や現地企業との価値共創を目指す展開へと変化していることが指摘されている。しかし現状では、日本の中堅・中小企業が現地企業との価値共創 … 続きを読む →

この報告書は、令和3年度における「なでしこ銘柄」選定事業について書かれた報告書である。 経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」事業は、女性活躍推進に優れた上場企業を投資家にとって魅力ある銘柄として紹介し、企業の取組み加速化を図ることを目的としている。平成24年度から開始され、令和3年度で10年目を迎えた同事業では、東証全上場企業を対象とした女性活躍度調査を実施し、業種ごとに優れ … 続きを読む →