BIPROGY on Government Report Hub

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築)」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築について書かれた報告書である。経済産業省が主導し、神奈川工科大学、BIPROGY株式会社、三菱プレシジョン株式会社、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社が令和5年度に実施したDIVPプロジェクトの成果がまとめられている。本事業は、従来のSIP自動運転プロジェクトDIVPとAD-URBANの活動を引き継ぎ、SAKURAプロジェクトと連携してオールジャパンでの安全性評価基盤構築を目指している。主要な実施内容として、環境・空間・センサモデルを用いたツールチェーンの拡張では、4Dイメージングレーダモデルの試作とレーダ実機の調達を完了し、次期型センサモデルの開発を進めた。評価指標・体系の確立では、クラウド上に認識性能評価とリスク性能評価が実施できる環境を構築し、AD-Urbanが提供するADシステムとの連携による2段階評価体系を確立した。センサ弱点事象の特定と事象の拡張では、帰納的シナリオと演繹的シナリオをDIVP-PFと連携させるための機能開発を行い、DIVPMaterialとして仕様定義と実装を開始した。国際協調・標準化活動では、日独VIVIDプロジェクトを通じた共同研究を完了し、White paperの発行と国際シンポジウムの実施により対外的な発信を行った。これらの取り組みにより、仮想空間での自動運転車の安全性評価フレームワークDIVP-SAの開発が進展し、全国地域実証実験への展開と国際標準化への反映に向けた基盤が構築された。

令和5年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業について書かれた報告書である。本制度は2011年度から運用が開始された国の認証制度で、再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減量を算定・報告・公表制度や省エネ法定期報告で活用可能とするものである。BIPROGY株式会社が事業実施主体として、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会の運営を通じて制度の厳格かつ中立的な運用を行った。2023年度は第36回から第38回まで3回の認証委員会を開催し、申請者3社から計13件のグリーンエネルギーCO2削減計画の申請を受け、太陽光発電11件とバイオマス発電2件について認定を行った。また削減相当量の認証では42件の申請を処理し、グリーン電力37件とグリーン熱5件について認証を実施した。専門委員会では、バイオマス熱とバイオガス熱のデフォルト値追加、および太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱のデフォルト値見直しを行い、制度の技術的基盤を強化した。省エネ法改正に対応して、削減相当量に紐づく非化石エネルギー量を事業者へ通知する仕組みを構築し、口座管理システムの改修も実施した。これらの取組により、再生可能エネルギーの導入促進と温室効果ガス削減に向けた制度基盤の整備が着実に進展した。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施について書かれた報告書である。BIPROGY株式会社により実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業の概要と実績が詳細に記述されている。事業背景として、2001年度から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤とし、風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーの導入促進を目的とした制度運営が継続されている。2008年の総合資源エネルギー調査会報告書や東日本大震災を経た第四次エネルギー基本計画などの政策的背景を受け、温室効果ガス削減に向けた枠組みが整備された。また、2019年以降の卒FIT電源発生や2023年度省エネ法改正といった制度変更への対応も重要な課題となっている。事業目的は、2011年度から運用開始されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度を厳格かつ中立的に運営することであり、制度の認知度と利便性向上を目指している。事業内容として、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定、削減相当量の認証、削減相当量管理、検証機関登録・管理、追加要件承認の事前確認、認証委員会・専門委員会運営、制度普及促進、将来的制度検討、関係資料整理など12項目の業務が実施されている。認定・認証実績では、第33回から第35回認証委員会において、削減計画として太陽光発電、バイオマス発電、離島水力発電等の計5件が認定された。削減相当量認証では、グリーン電力種別方法論30件、グリーン熱種別方法論31件の計61件が審議され、認証手続きが適正に実施された。検証機関管理では日本品質保証機構からの活動報告書確認が行われ、追加要件として離島河川既設水力発電とバイオガス熱供給施設の認証基準追加が承認されている。制度運営面では、認証委員会を3回開催し、専門委員会を1回開催して適切な審議が行われた。制度普及促進のためホームページ改修や概要パンフレット改訂が実施され、制度の理解促進が図られている。今後の課題として、省エネ法改正に伴う制度位置付け整理、ダブルカウント防止対策、制度信頼性担保の観点からの施策検討が継続的に進められている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業）調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業について書かれた報告書である。日本ユニシス株式会社が経済産業省資源エネルギー庁から受託した事業であり、非化石電源に係る認定業務と非化石証書の利用価値向上に向けた調査が実施された。事業の中核となるのは、２０２０年度より開始された非ＦＩＤ非化石電源に係る認定業務である。この業務は高度化法の執行業務の一環として実施され、非ＦＩＴ非化石証書の信頼性を担保することを目的としている。具体的には、発電事業者や小売電気事業者からの申請に応じて非化石電源の登録を行い、一般送配電事業者から通知される電力量データに基づいて電力量の認定を実施している。卒ＦＩＴ電源については過去のＦＩＴ制度での設備認定情報を活用し、大型水力等については発電事業者届を基に別途登録を行っている。また、非化石証書の利用価値向上を図るため、電源種や発電所所在地等の属性情報を管理・追跡するトラッキングの試行が実施された。非ＦＩＴ非化石証書については年３回または４回、ＦＩＴ非化石証書については年３回のトラッキング試行が行われ、その結果がウェブサイトで公表されている。このトラッキング付非化石証書は２０１８年１２月に国際的な環境団体等が推奨する再エネ調達手法として認められ、２０１９年度の取引量は１０倍以上に増加した。事業者ニーズの調査では、発電事業者、小売事業者、需要家、関係諸団体等へのヒアリングを通じて、現行トラッキングスキームに対するフィードバックが収集された。調査結果を踏まえ、制度課題の整理と改善策の検討が行われ、次年度から開始されるＦＩＰ制度や特定卸供給事業者制度への対応方法についても提言されている。さらに、非ＦＩＴ相対取引分非化石証書へのトラッキング導入についても検討が行われ、具体的なスキーム案と実施上の留意点が整理されている。これらの取り組みを通じて、非化石エネルギー源の利用促進に必要な政策課題の整理・検討が一体的に実施されている。

令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の令和3年度運営事業について書かれた報告書である。再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減効果を定量化し、温対法に基づく算定・報告・公表制度において活用可能とする制度の運用を行っている。2001年から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤として、2011年より本認証制度が運用されており、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会が制度の中核を担っている。本事業では、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定、削減相当量の認証、削減相当量の管理、検証機関の登録・管理といった業務を実施した。認証委員会は3回開催され、風力発電1件、太陽光発電19件、木質バイオマス発電1件の削減計画を認定し、グリーン電力19件とグリーン熱2件の削減相当量を認証した。削減相当量管理システムへのデータ登録により、認定・認証情報の一元管理を行っている。制度の普及促進として、パンフレットの改訂やホームページの改修を実施し、認知度向上を図った。専門委員会では、太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱のデフォルト値見直しを行い、より実態に即した排出削減量算定を可能とした。特に家庭部門の太陽熱については、標準的な代替設備や燃料種の分析を通じてデフォルト値を更新している。卒FIT電源における非化石証書とのダブルカウント防止について検討を行い、制度の信頼性確保に努めた。バイオマス熱と雪氷熱の方法論では、生成熱量の正確な計測方法と代替される設備効率の設定方法を詳細に規定し、温室効果ガス削減効果の適切な定量化を実現している。本制度により、再生可能エネルギーの導入促進と温室効果ガス削減の見える化が進展している。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業）調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施されたエネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業について書かれた報告書である。同事業は、非化石価値取引市場における非FIT非化石電源の認定業務およびFIT非化石証書のトラッキングスキームに関する実証実験を主要な内容としている。非FIT非化石電源とは、FIT制度に基づく固定価格買取期間が終了した電源等を指し、これらの電源から発電される電力量を適切に認定し、非化石証書として取引可能にすることで、小売電気事業者の非化石電源調達目標達成を支援するものである。

報告書では、まず非FIT非化石電源に係る認定業務について詳述されており、発電設備情報の集計、国が保有するデータとの照合確認、他制度との二重登録防止等の具体的な手続きが示されている。認定業務は事業者登録、非化石電源登録、電力量認定申請の三段階で構成され、専用のポータルサイトを通じて実施される仕組みが構築された。また、認定業務を実施する過程で生じた課題として、対象年月の判定方法や提出書類の整理等が整理されている。

さらに、FIT非化石証書のトラッキングスキームに関する事業者ニーズ調査および実証実験についても詳細に報告されている。トラッキングとは、非化石証書に対応する電源種や発電所所在地等の属性情報を管理・追跡する仕組みであり、2019年度には実際にトラッキング付非化石証書の取引が試行的に実施された。実証実験には発電事業者と小売事業者が参加し、属性情報の割当方法や証書の活用方法について検証が行われた。実験結果では、参加者の満足度は概ね高く、今後の本格展開に向けた有用な知見が得られている。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査事業（非化石証書の利用価値向上に係る調査）調査報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、非化石証書の利用価値向上に向けた新エネルギー導入促進の基礎調査を実施した内容を報告するもので、再生可能エネルギーの市場拡大や効率的な資源活用を目的としている。