長島・大野・常松法律事務所

この報告は、事業再編の実態等に関する調査について書かれた報告書である。我が国の組織再編税制は2001年度に導入されたが、当初は企業グループ内の組織再編成を基本形として制定されており、近年の企業を取り巻く経営環境の変化に対応できていない状況にある。そこで本調査では、諸外国における組織再編税制の課税繰延べ規定の理論的根拠と具体的要件を検討し、我が国制度の今後の在り方への示唆を得ることを目的とした。調査 … 続きを読む →

この報告は、ドイツとフランスにおけるM&A（企業買収・合併）に関する法制度や規制について書かれた報告書である。2023年5月に作成されたこの報告書は、両国の企業買収に関わる法的枠組みと規制監督について詳細に分析している。 ドイツに関しては、企業買収・買収法（WpÜG）、株式法（AktG）、証券取引法（WpHG）などの主要法令を中心として、M&A取引における法的要件や手続きについて説 … 続きを読む →

この報告は、令和2年度持続化給付金の不正受給対応等支援事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業者に対する持続化給付金制度は、迅速かつ簡易な審査により給付が行われたため、給付要件を満たさない者や不正受給を行った者が相当数見受けられた。このため中小企業庁は、不正受給疑義者について事業実態や受給資格の有無等の調査を行う必要が生じ、長島・大野・常松法律事務 … 続きを読む →

この報告は、英独仏韓における多数決原理に基づく倒産前手続に関する調査について書かれた報告書である。英国では、Scheme of Arrangement、Restructuring Plan、Company Voluntary Arrangementなどの手続があり、いずれも裁判所の関与のもとで債権者の多数決により企業再建を図る制度となっている。英国の特徴として、事業上正当な理由に基づく債権者の選別 … 続きを読む →