野村資本市場研究所 on Government Report Hub

令和２年度産業経済研究開発事業「ベンチャー・ファイナンスの多様化に係る調査」

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ベンチャー・ファイナンスの多様化に係る調査について書かれた報告書である。少子高齢化が進展する日本において、スタートアップ・新興企業のファイナンス支援を通じてイノベーション創出を促進し、産業構造転換を図る必要性が高まっている。米国を中心とした海外では、新興企業の資金調達環境が激変しており、クリティカルマス到達・収益化までの必要資金が増大し、投資期間が長期化する傾向がある。また、プレIPOの期間が長期化し、株式公開・上場を志向しない新興企業も増加している。この背景には、ディープテックへの注目、公開株式市場の規制強化、潤沢なベンチャーキャピタル資金、プレIPO投資家層の拡大、プライマリー・セカンダリー取引の活発化などの要因がある。米国では、JOBS法3.0をはじめとする非上場株式市場活性化策が展開され、自衛力認定投資家の規制緩和、ファインダー区分の導入、登録免除募集制度の包括的改革が実施されている。また、ベンチャーデットやクラウドファンディングなどの資金調達手法の多様化、上場投資ファンドやクロスオーバー投資家の拡大、SPACやダイレクト・リスティングといった新たな上場形態の登場も見られる。日本では、これらの潮流を踏まえた環境整備が十分でない面があり、新興成長企業向け私募制度の整備、非上場株式取引プラットフォームの新規参入促進、株主コミュニティ制度の改善、株式投資型クラウドファンディングの拡充、特定投資家の定義見直し、クロスオーバー投資家の拡大、上場ファンドの活用と投資家選択肢拡大などの論点が提示されている。

家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査研究

Mon, 30 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、日本における家計の資産形成支援制度の在り方を検証し、米国、英国、カナダ、ドイツ、フランスの各国の資産形成支援制度の概要を分析するものである。近年の少子高齢化やライフスタイルの多様化に伴い、個人が自ら資産形成を行う重要性が高まっている背景から、現有制度の効果と拡大の余地を評価する。

英国における金融教育に関する実態調査

Mon, 19 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、英国の金融教育の実態を把握するため、金融教育の普及状況、参加者層、教育内容の効果などについて調査を行った。具体的には、金融教育の実施状況や効果を分析し、将来的な改善点を提示する目的がある。

家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査

Wed, 10 Sep 2014 00:00:00 +0000

本調査は、日本における家計の資産形成を支援する制度の在り方を検証し、DC（確定拠出型年金）、NISA（個人投資信託）、401(k)、IRA、ISAなどの国際的な資産形成制度を比較分析するものである。日本が採用すべき適切な資産形成支援制度の構築を目的としている。

シンガポールにおける金融ビジネスの立地競争力に関する調査

Fri, 27 Jun 2014 00:00:00 +0000

本調査は、シンガポールの金融ビジネスの立地競争力を多角的に評価するもので、金融制度インフラ、ビジネス環境、金融人材育成システムを対象に、国際金融センターとしての優位性や実際のビジネス環境の実感をヒアリング調査をもとに分析した。特に、シンガポールの高所得国としての経済規模とASEANのハブ地位を活かした金融ビジネスの立地競争力の要因を明らかにした。