野村総合研究所 on Government Report Hub

令和７年度技術開発調査等の推進事業費(技術インテリジェンス活動を通じたフロンティア領域の探索・育成に係る調査)

Wed, 27 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、技術インテリジェンス活動を通じてフロンティア領域の探索・育成を推進するため、イノベーション小委員会の運営支援、世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会の運営支援、およびフロンティア領域の調査を実施した。具体的には、国家戦略技術領域の一気通貫支援の推進やフロンティア技術の育成に向けた議事の検討を含む。

令和７年度経済産業政策関係調査事業（65歳定年制導入に伴う人材活躍支援策に関する調査事業）

Mon, 18 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、65歳定年制の導入に伴う人材活躍支援策の効果を評価し、企業の実践的な対応策を調査するもので、特に高年齢労働者の雇用維持・スキルアップのための支援体制の整備を焦点にしている。

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための海外動向調査

Fri, 08 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、日本が再生した冷媒を輸出する状況を踏まえ、米国、欧州などにおける再生冷媒の制度や輸出状況を文献調査と企業ヒアリングを通じて調査し、我が国のフロン類排出削減対策に資する海外動向を把握することを目的とした。

令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び吹付け硬質ウレタンフォームに関する現状分析等調査）

Fri, 08 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、住宅・建築物の省エネルギー化を推進するため、戸建・低層共同住宅等用窓の断熱性能基準値見直し、病院等の窓の建材TR対象の現状分析、および吹付け硬質ウレタンフォームの熱損失防止性能達成状況を調査するもので、空調エネルギー消費の削減に向けた効果的な施策の検討を目的としている。

令和6年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業　炭素国境調整措置における国内ねじ・ボルト等メーカーの影響範囲等調査

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、炭素国境調整措置（CBAM）の実施に伴い、国内ねじ・ボルトメーカーが直面する影響範囲を把握し、算定ガイドラインの更新や周辺国の対応動向を調査するもので、中小企業のCBAM対応実態を詳細に分析した。

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(省エネ法に基づく定期

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施されたエネルギー需給構造の高度化対策を検証し、省エネ法に基づくエネルギー効率の改善策を特定するための調査事業である。エネルギーの効率的な活用と持続可能な供給体制の構築を目的としている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に向けたエネルギー需給構造の高度化対策を検討するもので、ZEHビルダー/プランナー制度の見直し、ZEBの普及状況分析、設計ガイドラインの更新方針、エネルギー実績値の報告制度の検討を含む。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（特定荷主等のエネルギーの使用合理化・非化石転換等の現状分析調査）

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、物流2024年問題に対応するための改正物効法の施行に向け、荷主の省エネ・非化石転換の取組を促進するための省エネ法の荷主判断基準と改正物効法の対応関係を分析し、開示制度の設計・実施の現状を検証するものである。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、産業・業務部門における更なる省エネの促進に向け、省エネ法関連制度の見直しを検討するもので、特に洋紙製造業や石油化学基礎製品のベンチマーク指標、データセンター業の省エネ技術動向と効率化取組を対象にした。

国税庁が実施する酒類業振興関係施策の効果検証に向けた調査業務の委託

Sat, 01 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、国税庁が実施する酒類業振興施策の効果を検証し、今後の施策改善に向けたアクティビティ・指標の設定と情報収集のため、清酒・ウイスキー・本格焼酎・泡盛の輸出拡大を支援するための調査を実施した。政府の2030年5兆円輸出目標を踏まえ、酒類業の輸出効果を定量的に評価するもの。

令和５年度産業経済研究委託調査事業（日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた実態調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けて、現状の取組状況と課題を把握し、中長期的な企業価値向上やリスクテイクの活性化を実現するための改革の進捗を分析するものである。

令和６年度ユニコーン創出支援事業（リーガルサポート等による新事業創出に向けた基盤に関する調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進する事業者単位の規制改革ツール（グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス制度）の利用促進と、GX・AI分野における規制改革の課題を特定し、諸外国の規制改革制度の実態を調査して日本における規制改革の推進に向けた示唆を抽出することを目的としている。

令和６年度固定価格買取制度等における自治体連携のための調査事業

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、再エネ特措法に基づくFIT・FIP制度の複雑化に対応し、関東管内の自治体と地域住民の連携を強化するため、次世代太陽光の社会実装に向けたニーズ調査・事例分析・設備活用を実施した。

令和６年度技術開発調査等の推進事業（イノベーション・エコシステム構築に当たっての人材・技術・設備の流動化についての調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、大企業とスタートアップのイノベーション資源（人材・技術・設備）の流動化を促進し、両者の強みを活かしたイノベーション・エコシステム構築に向けた実態調査を実施した。具体的には、人材の越境学習普及、技術の知的財産価値評価と知財ファンド運営、設備の共用化スキームの検討を含む多角的な分析を行った。

令和６年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、分散型エネルギーリソース（DER）の更なる活用・普及推進について書かれた報告書である。

カーボンニュートラル達成とエネルギーセキュリティ確保の観点から、再生可能エネルギーを中心とした分散型社会の発展や、DERを活用した電力システムの効率化・強靭化が重要となっている。エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大のため、制度面、技術面、事業面の三要素の促進に取り組んできたが、まだ検討・実施すべき課題が多く残存している状況である。

本事業では、DERの現在の活用状況調査やERABの現状を踏まえたガイドライン改定、海外動向等の各種調査や検討会開催を行った。特に低圧ベースラインの検討においては、容量市場や経済DRでの活用に加え、需給調整市場三次②での活用も想定して進められた。電力データ管理協会と密に連携しながら、複数のベースライン候補についてRRMSEやその特徴を整理し、評価を実施した。また、2024年8月から2025年3月にかけて次世代の分散型電力システムに関する検討会を開催し、サイバーセキュリティガイドラインの改定や低圧ベースラインに関する調査・検討を議題として取り上げた。これらの検討・調査は、ユースケースの整理に留まらず、現行制度の見直し案の検討を通じて課題解決に資するものとし、関連する審議会等への意見具申に繋げることを目的としている。

令和６年度地球温暖化問題等対策調査事業費（GX推進と一体的な人材政策の検討に係る調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、GX（グリーントランスフォーメーション）推進と一体的な人材政策の検討について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した調査は、GX推進に必要な産業・事業分野における人材の確保・育成と、GX推進に伴う縮小領域における人材面での現状及び課題の把握を目的としている。調査では人材確保の手段と事業の実施フェーズのフレームワークを構築し、外部からの獲得、内部での獲得、内部での育成、外部との連携・育成という四つの手段に分類した。また業界フェーズ・業種・企業規模のフレームワークに基づき、黎明期から成長期にかけての次世代革新炉、水素・アンモニア、洋上風力発電、蓄電池等の17業界から21社を対象としてヒアリング調査を実施している。調査結果では、GXを成長領域と捉える企業が人材確保・育成のための取組を活発に行っており、脱炭素と経済成長の同時実現に向けた産業構造転換や業務プロセスの変化に対応していることが明らかになった。現状では脱炭素化や国内需要減少に伴って技術革新や体制見直しが進み、雇用維持や地域経済への影響を抑えるため政策的対応や事前調整が重要視されている。GXを通じた産業構造転換は中長期的な実現であるため、現時点では大規模な退職や解雇は発生しておらず、社内における配置転換やリスキリングで対応できている状況である。設備の休廃止等においては個人の意思を尊重した対応が図られており、協力会社や自治体からの要望に対しては地域貢献や人材確保に向けた取組が模索されている。政策支援については、GX推進及び既存事業維持における人材不足への対応として、リスキリング支援、地域連携、規制緩和やAI活用、女性・シニア活躍推進等の人材戦略強化が求められている。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進Maas実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における無人自動運転技術とMaaSの社会実装促進について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省主導の下で国立研究開発法人産業技術総合研究所をはじめとする6つの機関が連携し、自動運転技術の社会実装加速化に向けた総合的な調査検討・調整プロジェクトを実施した。主要な取組みとして、RoAD to the L4関連プロジェクト全体の推進・連携体制構築・コーディネート・調査分析、自動走行ビジネス検討会で定められた4つのテーマに基づくプロジェクトの推進、自動運転・MaaS等に関する人材育成、自動走行等の民事上の責任及び社会受容性に関する調査、そして自動運転技術等を活用した先進モビリティサービス事業の推進という5つの実施項目を掲げて事業を展開した。各テーマにおいては、限定空間でのレベル4自動運転の実現、対象エリアや車両の拡大と事業性向上、高性能トラックの実用化、インフラ協調や車車間・歩車間等の連携といった技術的課題の解決に向けた取組みが進められた。特にテーマ1のフォローアップとして、永平寺町におけるレベル4自動運転移動サービスの本格運行における信頼性検証が重点的に実施され、運行中に発生した駐輪自転車との接触事故の詳細分析と改善策の検討が行われた。人材育成の分野では、ソフトウェア人材のうち特に育成の必要性・緊急性の高いセキュリティ&セーフティ統合人材と社会アーキテクト人材のスキル標準整備と育成施策の拡充が図られ、人材の発掘及び裾野拡大につながる仕組みの確立が進められた。社会受容性向上の観点からは、無人自動運転移動サービスの地域における受容性のあり方検討、Webサイトでの情報発信充実、サポカー・ADAS技術の情報収集・分析・発信が実施され、関係法令の整理も併せて行われた。スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSの推進においては、地域における先進MaaS実証プロジェクトの立案・事務局分析、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の運営、物流MaaS推進検討会の運営が行われ、特にトラックデータ情報連携基盤の確立に向けてユースケースに基づいたデータ項目特定及び標準化仕様の検討とトラックデータ標準APIガイドラインver0.5の作成検討が重点的に実施された。これらの取組みを通じて、自動運転技術とMaaSの社会実装に向けた基盤整備と課題解決が総合的に推進され、今後の展開に向けた重要な知見と成果が得られた。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法におけるベンチマーク制度の効果分析と対象業種拡大に向けた調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業・業務部門における更なる省エネ推進のため、ベンチマーク制度の現状把握と改善方策を検討したものである。調査では、平成21年に産業部門で導入され平成28年に業務部門に拡大されたベンチマーク制度について、2009年から2020年の省エネ法定期報告書データを用いて効果分析を実施した。分析の結果、産業部門・業務部門ともにベンチマーク目標達成率は概ね上昇傾向にあり、制度対象化により省エネが推進されていることが確認された。また、現行の17業種23分野について指標や目標値の見直しを実施し、石炭火力電力供給業やデータセンター業など各業種の実態を反映した改善案を提示している。さらに、ネットワークセンター等や自動車製造業といった新たな対象業種の拡大に向けた検討も行われ、これらの業種のエネルギー消費実態調査とベンチマーク制度導入の可能性が検証された。報告書では、ベンチマーク制度の効果を最大化するための提言として、目標設定の適正化、データ収集・分析体制の強化、事業者への支援拡充などが示されており、2030年度の省エネ目標達成に向けた制度運用の改善方策が包括的に整理されている。

令和６年度化学物質規制対策（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査）報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査について書かれた報告書である。我が国は、オゾン層の保護のためのウィーン条約およびモントリオール議定書の締約国として、CFC、HCFCといったオゾン層破壊物質およびHFCの段階的削減に取り組んでいる。2020年までにODSの製造・輸入を全廃し、2019年以降はオゾン層保護法に基づきHFCの削減に取り組んでいる。2024年の基準年比40％削減義務は達成見込みであるが、2029年以降の70％削減に向けて代替冷媒の開発や現行冷媒の急激な減少への対策が急務となっている。また、我が国は議定書の多数国間基金を活用した開発途上国支援や次世代冷媒転換の情報提供を行っており、今後も地球規模の温暖化防止への貢献が求められている。本調査では、議定書関連会合への出席、海外規制動向調査、国内動向調査を実施し、MLF執行委員会、公開作業部会、締約国会合において各国の問題意識や法制度運用状況を調査した。海外規制については、EUのFガス規制やPFAS規制、米国のHFC規制、シンガポールや韓国の排出量取引制度などを調査し、特にPFAS規制については2029年までの発効を目指すEUの包括的禁止案と米国の報告義務制度の進展を確認した。国内動向では、冷媒需給状況の継続的モニタリングと機器からの漏洩対策に取り組み、毎月の価格監視と技術者育成による漏洩防止強化を実施した。

令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（中東・アジアの現実的なエネルギートランジション実現のための調査事業等）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中東・アジア地域における現実的なエネルギートランジション実現のための調査事業について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施したこの調査では、トランジションファイナンスに関する包括的な分析が行われており、世界銀行やアジアインフラ投資銀行、欧州投資銀行など主要な多国間開発銀行による関連プロジェクトを対象としている。調査方法論では、2021年から2023年までの期間において、Factivaデータベースとオープン検索を通じて3,654件の関連資料・論文・記事を収集し、液化天然ガス、低炭素燃料、コンバインドサイクルガスタービン、蓄電システム、スマートグリッド、持続可能燃料、バイオマス、コジェネレーション、プロセス電化、スマートメーター、ヒートポンプ、ブルーアンモニア・水素生産といった幅広いトランジション技術を対象分野として設定している。各プロジェクトはバリューチェーンマッピングの手法により上流・中流・下流の観点から分析され、国別の予算規模、該当産業、プロジェクトフェーズ、具体的な取り組み内容が詳細に整理されている。世界銀行のプロジェクト事例では、アルゼンチンの農業バイオ燃料推進プログラム、ブラジルの持続可能性連動ファイナンス、エクアドルの低炭素開発政策融資、トルコの産業グリーン変革支援などが含まれており、欧州投資銀行では再生可能エネルギー、エネルギー効率、電気自動車充電インフラに対する大規模投資が実施されている。

令和７年度都市再生の評価・モニタリングに係る調査・検討業務

Mon, 02 Jun 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和7年度に実施された都市再生の評価・モニタリングに係る業務の実施状況を把握するもので、都市の持続可能な開発と経済活動の活性化を目的としている。

新たな技術を活用した高付加価値化に関する調査に係る請負

Fri, 28 Mar 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高付加価値化を実現するための新たな技術活用の可能性を特定し、実践的な戦略を提言するものである。特に、技術革新を基盤とした産業の効率化と競争力向上に焦点を当てた。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業（産業用ヒートポンプ及び産業用冷蔵冷凍装置の国際ルール形成戦略に係る調査研究）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本国製品の海外普及を目指した産業用ヒートポンプ及び冷蔵冷凍装置の市場調査とルール形成戦略について書かれた報告書である。調査対象は欧州（オーストリア、フランス、ノルウェー）及びアジア（インド、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア）の8カ国であり、温水発生ヒートポンプや蒸気発生ヒートポンプ、アンモニア冷媒やハイブリッド冷媒を使用した産業用冷蔵冷凍装置を対象として実施された。性能調査では、日系製品は出力の比較的小さい製品が多く、欧米系製品は大型のものが多いという特徴が明らかになった。100℃以上の高温帯ヒートポンプについては、日系メーカーが比較的早く実現したものの、現在では欧米との大きな優位性は見られない。一方、冷蔵冷凍装置では製品の汎用化が進んでおり、日系と欧米系製品のエネルギー効率は同等程度であるが、安全性の観点から注目される低充填アンモニア冷蔵冷凍装置において日系メーカーが技術的優位を持つ。各国調査の結果、欧州では環境規制により自然冷媒の導入が進んでいるが、アジアでは導入が限定的である。特にタイとベトナムは、コールドチェーン整備の重要性と一定の省エネ意向があることから有望国として選定された。規格制定状況では、日本固有のJIS規格と国際規格との相違が課題となっており、ルール形成戦略として、日本規格と他国規格の互換性確立、優位性を明確にできる性能評価方法の策定、技術者向けトレーニングによる認知度向上の3つのシナリオが提言されている。

令和５年度学びと社会の連携促進事業（教育／EdTech イノベーション創出支援事業）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における教育分野でのイノベーション創出支援事業について書かれた報告書である。経済産業省が野村総合研究所に委託し、教育イノベーターの育成、創出、海外進出支援施策の検討を目的として実施された事業の成果をまとめている。日本の教育改革を進めるためには、教育分野においてイノベーションを起こせるスタートアップ企業である「教育イノベーター」が必要不可欠であるが、その数と質は十分ではない状況にある。教育・EdTech産業では、公教育市場の特有な商習慣や収益化の困難さから、自立的なエコシステムが構築されておらず、官民一体となった支援が必要とされている。本事業では、教育イノベーター支援プログラム（EOL）として複数の支援活動を展開した。メンタリング・ピッチ登壇支援では、24者からの応募に対し13者を採択し、有識者、学校・塾関係者、先輩起業家、事業会社、投資家などがメンターとして参加し、事業成長に向けたアドバイスを提供した。セミナー・ミートアップイベントでは、全4回のイベントを開催し、先輩起業家の経験談、ピッチ実践フィードバック、資金調達・事業連携戦略、ピッチイベントを通じて、採択イノベーターの成長を支援した。海外教育イベント参加支援では、SXSW EDU 2024への参加を通じて6社の海外展開を支援し、現地でのメンタリングやネットワーキング機会を提供した。また、コミュニティ運営・情報発信活動により、教育イノベーターコミュニティの活性化を図った。海外展開支援ニーズ把握調査では、マレーシア、ベトナム、インドの3か国で現地調査を実施し、教育イノベーターが海外展開において直面する課題を明らかにした。教育イノベーターの主な支援ニーズとして、顧客理解の深化、効率的な営業先獲得、多様な資本家との接点構築などが確認された。本事業により、教育分野における革新性と収益性を兼ね備えた製品・サービスの創出に向けたエコシステム構築が推進されている。

令和５年度技術開発調査等推進事業（事業会社の有する革新的な技術等の活用によるディープテック・スタートアップ・エコシステムの形成促進に関する調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、事業会社の有する革新的な技術等を活用したディープテック・スタートアップ・エコシステムの形成促進について書かれた報告書である。経済産業省からの委託により野村総合研究所が実施した令和5年度技術開発調査等推進事業の成果として作成されたものである。日本企業において活用されていない技術を外部化し事業化する手法の促進とそのエコシステム形成を促進する方策を検討することを目的として実施された。調査では、カーブアウトによるスタートアップ創出を事業会社で実施するためのフローの整理及び生ずる論点の整理、スタートアップ創出型カーブアウトに先進的に取り組む事業会社及び創設されたスタートアップに関する調査、事業会社で経験を積んだ人材の流動化促進に関する現状・課題・対処方策の調査が行われた。調査手法としてデスクトップ調査、有識者へのヒアリング、有識者を招聘した研究会の開催が用いられた。調査結果として、事業会社にとってのカーブアウトの意義・メリットとして経済的メリットの存在、カーブアウトによる事業の成功率向上、社会的期待への対応の3つが示唆された。また、Hondaやリコー、武田薬品工業などの事業会社において新規事業創出プログラムが整備されており、これらのプログラムの成果としてカーブアウトスタートアップが輩出されていることが明らかとなった。人材流動性については、ディープテック・スタートアップに関する人材流動において、就労者、スタートアップ、VC、人材仲介業のいずれのプレイヤーにも人材流動を妨げる課題が存在することが判明した。特にシード、アーリー期における人材流動性が低く、スタートアップは資金面から採用が困難であり、転職検討者も給与面や安定性の観点からミドル・レーター期を志向するケースが多いことが示された。これらの調査結果を踏まえ、スタートアップ創出型カーブアウトの促進に寄与することを目的としたカーブアウトの手引きが作成された。

令和６年度次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報と公的データベースとの連結及び複数種類の施設等から収集した医療情報の連結に関する課題調査等事業

Tue, 21 Jan 2025 00:00:00 +0000

本調査は、次世代医療基盤法に基づき匿名加工医療情報と公的データベースを連結し、複数施設から収集した医療情報の統合を実現するための課題を特定するものである。医療データの安全確保と効率的な活用を目的としている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（今後の石油備蓄目標の在り方検討事業）最終報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の石油備蓄制度の今後の在り方について検討した報告書である。2050年カーボンニュートラル宣言により国内の化石燃料需要は減少が見込まれる一方で、中東依存度が90％を超える状況において地政学的リスクが継続している現状を踏まえ、石油備蓄目標の検討を行った。調査では海外における石油備蓄制度の分析として、IEA加盟国31か国の備蓄日数を調査し、日本は200日を超える備蓄量を確保していることが確認された。また米国、韓国、英国、ドイツ、スイスの5か国を対象に詳細な制度調査を実施した。米国は戦略石油備蓄として政府が4か所の地下貯蔵基地で管理し、韓国は韓国石油公社が9基地で運営している。英国とスイスは民間企業による備蓄義務制度を採用し、ドイツは国家石油備蓄庁が4か所の地下岩盤タンクで管理している。石油備蓄のあり方検討会を3回開催し、エネルギーセキュリティの専門家らによる議論を行った結果、複雑化する地政学的リスクに備えて備蓄日数の減少は避けるべきであり、現状の基地分散化を維持すべきとの結論が得られた。また機動性向上のための油種入替事業の継続や、基地の特性を踏まえた役割分担の重要性が指摘された。志布志石油備蓄基地の現地視察も実施し、実際の運営状況を確認した。今後は脱炭素化の進展と国際情勢を踏まえた石油備蓄目標の検討が必要とされている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び特定熱損失防止建築材料における現状分析調査）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、建材トップランナー制度の見直しと特定熱損失防止建築材料の現状分析について書かれた報告書である。建材トップランナー制度において、従来は戸建住宅等用のみを対象としていた窓について、非住宅等用の窓も制度対象に追加することを検討した。具体的には、非木造用のサッシと、ガラス総厚み10ミリメートル超のガラスや熱線反射ガラスを使用したガラスを対象とした。サッシの出荷状況調査では、ビル用アルミサッシが新型コロナウイルスの影響で2020年に減少したが、その後回復傾向にあることが判明した。一方、木造住宅用アルミサッシは省エネ性能ニーズの拡大により樹脂化が進み、減少傾向にある。非住宅等用ガラスの性能値は年々改善しており、2018年度の2.75から2022年度には2.42まで向上した。これはLow-E化率の上昇が主な要因である。サッシについても、単板ガラス用サッシから複層ガラス用サッシへの移行、アルミサッシからアルミ樹脂複合サッシや樹脂サッシへの移行により性能改善が図られている。目標基準値の策定において、2030年度を目標年度とし、サッシはUw値3.82、ガラスはUg値2.14を目標値として設定した。建物用途別では、共同住宅や病院等で高性能窓建材の採用が進む一方、倉庫等では単板ガラスの使用が継続される見込みである。特定熱損失防止建築材料であるロックウール断熱材について、2022年度に目標年度を迎えたため報告徴収を実施した。調査結果では、2022年度の熱伝導率加重平均値は0.03787であり、基準値0.03781に僅かに及ばなかった。しかし、性能表示については全事業者で適切に実施されていることが確認された。今回の調査により、建材の省エネ性能向上と表示制度の実効性が確認され、2050年カーボンニュートラル達成に向けた建材分野の取り組みが着実に進展していることが示された。

令和5年度ユニコーン創出支援事業（リーガルサポート等による新事業創出に向けた基盤に関する調査）報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和5年度ユニコーン創出支援事業について書かれた報告書である。本事業は、新たなテクノロジーやビジネスモデルの事業化において支障となる時代適応していない規制の見直しを通じ、スタートアップによる新市場創出を支援することを目的としている。事業内容として、スタートアップ間の情報連携や支援体制構築を図るサポートコミュニティ懇談会を計4回開催し、規制対応等の相談に応じるスタートアップ新市場創出タスクフォースの実施サポートを行った。また、事業者単位の規制改革制度の認知度・理解度向上のため、グレーゾーン解消制度の活用事例についてフリーワード検索機能を組み込んだHTMLコンテンツを作成した。さらに、規制改革を促進するための環境整備として、国内外の実態調査を実施し、海外では規制の国際動向調査や規制改革を進めるための環境整備に関する調査、国内では条例・ローカルルールや民間主導で策定されたルールに関する調査を行った。海外調査では、リスク分類に基づく柔軟な規制適用や規制のサンドボックス制度による新事業創出支援の事例を確認し、国際先端テストの成果として29テーマ中25テーマで規制等への対応が行われたことが明らかになった。これらの調査結果を通じて、日本における規制改革促進のための制度設計に向けた示唆を導出している。

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（我が国データの国際的な流通実態及び技術動向に係る調査）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度規制改革推進のための国際連携事業として実施された我が国データの国際的な流通実態及び技術動向に係る調査について書かれた報告書である。デジタル技術やAIの利活用が進む中で国際的なデータ量が増加している現状において、日本が2019年に提唱した信頼性あるデータ流通（DFFT）の実現に向け、これまで中心であった個人データに加えて産業データ等の非個人データの保護に関する議論が注目を集めている背景を踏まえ、本調査では産業データに焦点を当てた包括的な調査を実施した。諸外国における非個人データ保護規則の動向として、中国では越境移転や国内保存に関する規制が設けられ、米国では包括的な法律は存在しないものの安全保障目的の技術保全規制や秘密保持命令制度があり、EUでは経済安全保障戦略の下で重要技術リストが作成され流出リスクが評価されるとともに、デジタル主権追求のためのデータ共有基盤構想が進行している。日本企業のデータ流通実態については、製造業においては自動車分野で車両データを活用したコネクテッドサービスが広く展開され、自動車以外の製造業では工場の生産管理効率化のためのデータ活用が進み、貿易・物流業では商取引データの電子プラットフォーム化やブロックチェーン技術を活用した輸送貨物の状態把握サービスが浸透しつつある。企業インタビューからは、個人データと異なり非個人データについては統一的な方針や統合的なガバナンスが構築されていない企業が多く、ガバメントアクセスリスクに対してはオンプレミス運用やクラウドテナントの日本限定等で対処している現状が明らかになった。データ保護技術については、秘密計算、連合学習、差分プライバシー、ブロックチェーン、分散ID、データ連携基盤等の技術が主に米国IT企業やITベンダーによって実用化が進められているが、国内でも主要企業や大学機関が連携した実証実験や技術開発が進展している。

令和5年度産業経済研究委託事業（我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方に関する調査）調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方について書かれた報告書である。経済産業省が野村総合研究所に委託した令和5年度産業経済研究委託事業の調査結果をまとめたものであり、スタートアップ育成5か年計画で掲げられた2027年度に10兆円規模の投資を目指すという目標の実現に向け、資金供給拡大のための課題と施策について検討している。調査では、資金供給者として機関投資家、政府系ファンド、事業法人、個人投資家、海外投資家の現状を分析し、資金仲介者としてベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンド、金融機関による資金供給の実態を調査している。機関投資家については、近年オルタナティブ資産への投資が拡大しているものの、主な投資対象は不動産であり、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドへの資金供給は拡大途上である。政府系ファンドは数兆円規模の投融資を実施し、特に産業投資を原資とした官民ファンドがスタートアップへの出資を行っている。事業法人のコーポレートベンチャーキャピタルによる投資は増加傾向にあるが、世界と比較すると規模が小さく、投資件数や投資金額が少ない状況である。個人投資家については、少額募集や投資型クラウドファンディングなど制度整備が進んでいるものの、企業の負担が重く活用実績は年間1件未満となっている。海外投資家からの投資金額は増加傾向にあるが、さらなる拡大には株式の流動性向上が必要である。資金仲介者では、国内ベンチャーキャピタルのファンド規模やチケットサイズが米国と比較して小さく、レイター期への投資額が少ない課題がある。業界成長にはリスクマネー供給と投資家育成が必要であり、政策的後押しが重要である。ベンチャーデット市場は拡大傾向にあり、約6割のスタートアップ企業が運転資金確保を目的として活用している。市場制度については、東証グロース市場と海外のスタートアップ向け市場との上場要件比較を通じて、制度面での課題が検討されている。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（サービス産業における消費者データを活用した政策立案手法の調査及び開発事業）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サービス産業における消費者データを活用した政策立案手法の調査及び開発事業について書かれた報告書である。経済産業省商務情報政策局の委託により、株式会社野村総合研究所が実施した令和5年度の調査結果をまとめている。本調査では、消費者の行動データを分析するTableauツールの改修方針検討と実装が主要な内容となっている。改善ポイントの洗い出しにおいて、「データ」「分析手法」「Tableau表現」の3つの観点から体系的な整理が行われた。ユーザーフィードバックを通じて、現在の主観的な実施頻度データでは具体的な分析が困難であるという課題が明らかになり、実績データの追加が必要であることが判明した。分析手法の改善として、潜在顧客分析とクラスタ分析の導入が提案されている。潜在顧客分析では、「興味はあるが実施していない」消費者層の属性を詳細に把握することで、市場の伸びしろを明確化する手法が検討された。クラスタ分析においては、消費者を興味の大きさに応じてグループ化し、「アウトドア派」「インドア派」などの特徴的な消費者像を把握する手法が開発された。調査対象となったアクティビティは、スポーツ・アウトドア系、旅行・テーマパーク系、ギャンブル・ボードゲーム、鑑賞系、趣味・創作・その他の5つのカテゴリに分類されている。具体的な活用事例として、イベント割での活用、潜在顧客分析、クラスタ分析の3つのパターンが示されており、これらの手法を組み合わせることで、より効果的な政策立案が可能になることが示されている。

先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（連携“絆”特区対象）（公共交通の利用促進のための柔軟な運賃設定に向けた調査）

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

本調査は、公共交通の利用促進を目的として、柔軟な運賃設定の実現に向けたサービス開発・構築および規制・制度改革の検討を連携“絆”特区対象で実施するものである。

令和５年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄の選定・ＳＸ普及に関わる調査）調査報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省による「SX銘柄2024」の選定および調査事業について書かれた報告書である。SX銘柄2024レポートは、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の取組実践に繋がる具体的な事例情報の提供、伊藤レポートおよび価値協創ガイダンスが示す内容の理解醸成、そして日本企業全体および先進企業の取組状況を示すことで企業に自社のポジション理解を促し、投資家に日本株への評価を促すことを目的としている。経済産業省は2014年以来「伊藤レポート」シリーズを通じて持続的な企業価値向上の重要性を提唱し、現在では理論編である伊藤レポート、実践編である価値協創ガイダンス、そして事例編であるSX銘柄レポートという三部構成でSXの普及を図っている。SXとは、企業が持続的に成長原資を生み出し企業価値を高めるべく、社会のサステナビリティ課題に由来する中長期的なリスクや事業機会を踏まえ、投資家等との建設的な対話を通じて資本効率性を意識した経営・事業変革を実行することを指す。調査結果では、多くの日本企業においてスキル要件に基づいた経営陣の選任・解任は取り組まれているが、社外取締役の監督への参加や投資家対話の取組への反映については課題が残ることが明らかとなった。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（地域レベルのフィジカルインターネット実現に向けた事業者間の連携促進）最終報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における地域フィジカルインターネット実現に向けた流通・物流効率化について書かれた報告書である。物流業界は人口減少による労働力不足、国際情勢悪化による物流コスト高騰、2024年問題などにより需給バランスが崩れつつある状況にある。特に北海道は人口密度が最も低く、拠点間輸送距離が長く、トラック輸送への依存度が高いという特徴により物流効率向上が困難な地域である。また農林水産業や食料品製造業を主要産業とし、我が国の食糧供給基地の位置づけにあることから、持続可能な物流機能構築の重要性が極めて高い地域となっている。本事業では北海道を対象地域として、製配販及び物流事業者が集う「北海道地域フィジカルインターネット懇談会」を設置・運営し、関係企業間の物流面での協力・連携を促進した。さらに北海道地域における流通・物流構造の調査と物流実態の可視化を行い、優先度の高い課題や具体的な協調パターンの仮説提示を実施した。懇談会は7月と12月の2回開催され、第一回では計321名が参加し、地域フィジカルインターネット実現に向けた方向性や北海道の物流実態調査結果、共同配送ネットワーク構築事例などが発表された。調査分析では北海道7地域別のトラックドライバー不足推計や輸配送共同化の重要性、実現に向けたステップ仮説が整理された。これらの取組により、地域レベルでの事業者間連携促進と物流効率化に向けた基盤が構築された。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、分散型エネルギーリソース（DER）の活用・普及推進について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した調査では、ERAB・分散リソース関連事業の活性化に向けた実証事業の実施、取引ルールやサイバーセキュリティ対策の検討、市場活性化支援が行われてきた背景を踏まえ、令和4年度に設立された「次世代の分散型電力システムに関する検討会」における分散リソースの価値発掘・評価および分散型システム構築の検討状況がまとめられている。調査目的は、系統全体や配電系統といった電力システム内でDERの潜在価値を最大限活用し、アグリゲーター等事業者の更なる活躍を促進するため、解決すべき課題の洗い出しと対応策立案を行うことである。特にネガワット調整金に関しては、アグリゲーター各社へのヒアリングを通じて現状・課題整理が実施された。契約時における主な課題として、契約調整業務の負担増加、旧一般電気事業者における調整金単価の非合理性、調整契約が結べないケースの扱い、需要家からの契約先小売情報共有の遅延などが挙げられている。また、ネガワット調整契約における情報の非対称性や精算時のフォーマット統一の必要性といった課題も明らかになった。検討会は2023年6月から2024年3月にかけて第7回から第9回まで開催され、需給調整市場における低圧リソース活用、次世代スマートメーターを活用した分散型リソースの取引ルール、調整金制度などについて詳細な検討が行われ、現行制度の見直し案検討と関連審議会への意見具申に向けた取り組みが進められている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業諸外国の輸出信用機関の制度等に係る調査報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国の輸出信用機関の制度等について書かれた報告書である。令和5年度の内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業として株式会社野村総合研究所が実施した調査であり、各国の輸出信用機関における最新動向、官民の役割分担、新領域での貿易保険活用可能性を分析している。調査対象は米国輸出入銀行、カナダ輸出開発公社、英国輸出ファイナンス、フランス公的投資銀行、イタリアSACE、ドイツユーラーヘルメス、スウェーデン輸出信用機関、オランダアトラディウス、スペイン開発金融公庫、トルコ輸出入銀行、オーストラリア輸出金融公社、韓国貿易保険会社、インド輸出信用保証会社、インド輸出入銀行の14機関となっている。各機関について目的・ミッション、沿革・根拠法、資本関係・財源、組織・機構、業務内容、デジタル化状況、中期経営計画、業務実績を詳細に調査し、その結果として官民の役割分担における各セクターの関係性、国益の定義と対応、支援内容・業務範囲の変容を分析している。さらに新技術・スタートアップ企業支援における貿易保険の活用可能性や中小企業支援のさらなる強化についても検討が行われており、最終的に我が国の貿易保険制度に対する示唆・課題を提示している。

令和５年度標準活用加速化支援事業（航空機・装備品の環境新技術に関する国際標準化活動における優位性分析）報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、航空機・装備品の環境新技術に関する国際標準化活動における優位性分析について書かれた報告書である。ICAO（国際民間航空機関）が2050年までのカーボンニュートラル目標を採択したことを受け、航空分野における脱炭素化への機運が高まっている状況において、日本企業が次世代航空機の技術に関連するルール形成で主導的な立場を確保することを目的として調査が実施された。調査は4つのタスクで構成されている。Task1では航空機・装備品の環境新技術に係る知的財産情報の分析を行い、水素化、電動化、軽量化・効率化の各分野における特許出願状況と技術開発動向を分析した。その結果、水素化では欧米のOEMとスタートアップが研究開発を推進し、電動化では推進系モーターやハイブリッド推進システムの開発が進んでいることが判明した。軽量化・効率化分野では既に機体への活用が進む中で、エンジン等の高温部や小型機体への活用技術開発が進んでいる。日本企業の優位性については、電動化分野のリチウムイオン電池、軽量化分野のCFRPとCFRTPで確認された。 Task2では航空機・装備品の安全基準・国際標準における環境新技術の導入による影響分析を実施し、現在安全基準が明確に制定されているのは電動化技術を活用したジェネレータのみであり、ハイブリッド推進システム、リチウムイオンバッテリー、電動推進用モータについては暫定的な特別条件が制定されていることが明らかになった。Task3では航空機・装備品の環境新技術に係る海外での試験設備・インフラ等の整備状況を調査し、欧米を中心として電動化・水素化に関する試験設備の導入が進んでいることを確認した。 Task4では国内外における航空機・装備品の環境新技術に係る標準化・技術開発動向を調査し、各標準化団体のコミッティにおけるキーパーソンを特定するとともに連携可能性を検討した。海外有識者からのヒアリングにより、日本企業の標準化活動における課題として、参加の少なさ、英語での議論の困難さ、他コミッティとの連携不足などが指摘された。これらの課題解決のため、参加ハードルに関する認知向上、研究開発力の向上、人的リソース確保、標準化組織・人材の育成といった優先課題が特定され、標準化団体との連携強化に向けた具体的な解決手段が提案されている。

令和５年度燃料安定供給対策に関する調査事業（次世代エネルギー供給拠点整備と地域産業競争力強化に関する調査事業）最終報告書（公表用）

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部経済産業局管内における次世代エネルギー供給拠点整備と地域産業競争力強化について書かれた報告書である。野村総合研究所が令和5年度に実施した燃料安定供給対策に関する調査事業の最終報告書として、2023年12月28日に公表された。報告書は、中部経済産業局管内の産業集積・構造とエネルギー消費構造の調査・分析から始まり、対象地域における次世代エネルギーの活用・供給可能性調査及び初期仮説設定を行っている。分析においては、前年度の分析フレームを活用し、自治体における製造品出荷額・CO2排出量を効率的に分析・可視化し、市区町村の類型化を含む検討を実施した。製造品出荷額については経済産業省の工業統計調査を、CO2排出量については環境省の自治体排出量カルテ等のデータを活用している。分析結果では、中部局管内において製造品等出荷額に関しては豊田市、CO2排出量に関しては東海市・名古屋市・豊田市が突出しており、四日市市が次点となることが明らかになった。これらの地域では既に次世代エネルギーに係る検討が進行中であることから、豊田市・名古屋市・四日市市を除いた地域における検討が必要とされている。市区町村の類型化においては、都市部・電力需要主体モデルと中規模・多産業集積モデルに分類し、特に碧南火力が存在する愛知県では、岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市等およびその周辺地域が中規模・多産業集積モデルとして想定されるため、次世代エネルギーの供給可能性を検討する対象として選定された。また、関東局管内における過去の検討事例として、京浜臨海部や北関東内陸部での取り組み、静岡市・浜松市周辺地域での水素・アンモニアサプライチェーン構築検討についても言及している。

令和５年度化学物質安全対策（我が国のフロン類削減等に係る政策執行等のための国際動向調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における我が国のフロン類削減等に係る政策執行のための国際動向調査について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社野村総合研究所に委託して実施された調査であり、モントリオール議定書の国際会合への参加とハンドブックの更新、および海外各国の規制動向調査を主要な内容としている。国際会合では、2023年7月にタイ・バンコクで開催されたモントリオール議定書第45回公開作業部会と、多国間基金執行委員会第92回会合への出席を通じて、フロン類規制に関する最新の国際動向を把握した。特にキガリ改正に関連するHFC削減のコストガイドライン策定、冷凍サービス部門における資金水準とモダリティ分析、エネルギー効率性の維持向上に関する議論が行われ、5条国と2条国の間での資金調達メカニズムについて詳細な検討がなされた。海外規制動向調査では、欧州連合のREACH規則におけるPFAS規制提案が重要な焦点となっている。2025年のEU委員会採択、2026年後半の施行予定で、ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質の全面的な使用制限が提案されており、冷媒、洗浄剤、消火剤等の用途別に期限付き特例措置が設けられている。制限案では、低温冷凍用冷媒は発効後6.5年、工業用精密洗浄液は13.5年といった段階的な移行期間が設定されている。アジア各国の動向では、タイが2023年に温室効果ガス排出削減およびオゾン層保護に関する政令を制定し、天然資源環境省への事業者登録義務化や対象物質の回収・リサイクル・廃棄に関する新たな規制枠組みを導入した。インドネシアは2022年12月にキガリ改正に批准したものの、HFCライセンス制度は保留状態にあり、世界銀行支援によるキガリ実施計画の下で規制構築が進められている。インドは2021年9月の批准後、2024年半ばまでにオゾン層破壊物質規制管理規則の改正を計画し、段階的削減目標として2032年に基準年比10%減、最終的に2047年に85%減を設定している。

令和５年度化学物質規制対策（フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施されたフロン類及び指定製品の製造業者等に関する化学物質規制対策について書かれた報告書である。本調査は株式会社野村総合研究所により2024年3月に作成され、フロン類の排出抑制と規制対応に関する包括的な検討が行われた。調査の主要な目的は、業務用冷凍空調機器等の指定製品に関する規制対応、使用時漏えい対策、冷媒需給状況の把握である。具体的には、店舗・オフィス用エアコンディショナー、中央方式エアコンディショナー、ビル用マルチエアコンディショナー、自動車用エアコンディショナー、コンデンシングユニット、硬質ポリウレタンフォームを用いた冷蔵冷凍機器などが対象製品として設定された。冷媒需給状況の把握については、冷媒の卸売末端価格の継続的なモニタリングを実施し、フロンメーカー、商社、充填回収業者等に対するヒアリングにより需給逼迫状況の変化を迅速に把握する体制が構築された。また、市中の高GWP機器への補充用冷媒の将来的な不足に対応するため、ユーザー業界に対する混乱回避に向けた対策と周知内容が検討された。レトロフィットへの対応検討では、既存の冷凍空調機器等に使用されている冷媒をより低GWPの冷媒に入れ替える際の安全配慮について、高圧ガス保安法の規制対象である冷凍設備への実施に関する具体的な課題や対応策が検討された。使用時漏えい量等の推計については、平成21年に策定された算出の考え方を見直し、冷媒管理システムの充塡回収データやマテリアルバランスデータをベースとした検討が継続された。漏えい防止技術では、機器設置時のろう付け技術向上やIoTによる冷媒漏えい検知機能を搭載した常時監視システムの普及促進が検討された。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率公開に伴うモニタリング調査及び加盟店負担低減・B2Bキャッシュレス取引拡大に向けた調査事業）調査報告書

Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたクレジットカードのインターチェンジフィー標準料率公開に伴うモニタリング調査および加盟店負担低減・B2Bキャッシュレス取引拡大に向けた調査事業について書かれた報告書である。政府は2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度に倍増することを目指しており、2022年11月にクレジットカードのインターチェンジフィー標準料率が公開され、2023年6月には加盟店手数料の配分率が公開されたことを受けて、その影響を調査した。加盟店1500社へのアンケート調査では、クレジットカード加盟店手数料率の平均値は2.65%であり、業種別には1.9%から2.9%の範囲であった。決済事業者と直接契約している場合ほど手数料率が低い傾向が確認され、受容可能な加盟店手数料率帯はおおむね1.5%以上2.2%未満と分析された。直近1年間で手数料率が変わらないという回答が8割以上を占め、公開による大きな変化は見られなかった。海外調査では、インドにおけるUPI（統一決済インターフェース）がB2B取引でも利用されており、24時間365日稼働で即時資金移動が可能な利便性と2段階認証によるセキュリティを両立していることが判明した。B2B決済の拡大に向けては、デジタルウォレットや法人向けクレジットカード、各種銀行振込システムが活用されており、中小企業を中心にUPIベースの送金によるB2B決済も行われている状況が確認された。

事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査

Fri, 19 Apr 2024 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国の企業価値担保制度が経済や金融機関の融資実務に与える影響を定量的に分析し、日本における導入に向けた政策的示唆を抽出するもの。米国、ルーマニア、スウェーデン、英国の実証研究を対象に、企業価値担保権の創設に関する実務的提言をまとめた。

令和４年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費（トランジション・ファイナンスのあり方に関する調査）報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、トランジション・ファイナンスとイノベーション・ファイナンスのあり方について書かれた報告書である。パリ協定の目標達成に向けて多排出産業におけるトランジション計画の重要性が高まる中、科学的根拠に基づく様々なクライテリアが世界的に策定されている。EUタクソノミーやCBIはグリーンかどうかの評価が中心であったが、直近ではトランジションや多排出産業向けへの拡張等の動きが存在する。EUタクソノミーは持続可能な活動やプロジェクトに資金を供給するため、何がサステナブルな活動かの明確な定義と共通言語を作成している。TPIは独自のモデルやIEAのベンチマークを用い、産業別・気温目標別のベンチマークとなる排出経路を公開している。MPPは産業界と連携し、鉄鋼業のネットゼロ戦略を策定し、ネットゼロに向けた技術情報等に加え、革新的な技術導入が2030年以降となる「Tech Moratorium」、炭素価格の導入を仮定する「Carbon Cost」という2つのシナリオについて、モデルを用い鉄鋼生産の削減経路を示している。また、イノベーション・ファイナンスについては、各国の政府系金融機関による脱炭素技術への資金供給体制が比較検討されており、米国のDOEローンプログラムオフィス、欧州のInvestEUファンド、フランスのBpifranceなどの取組が紹介されている。これらの分析を通じて、気候変動対策に向けた金融手法の現状と課題が整理されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（規制改革による新規事業創造に向けた実施把握調査）報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、規制改革による新規事業創造に向けた実態把握調査について書かれた報告書である。急速なデジタル化の進展により新たなテクノロジーやビジネスモデルが生まれる中、時代に適応していない既存規制が新事業活動の支障となっており、規制改革の必要性が高まっている。そのため、事業者が規制改革に向けた取組を効果的に活用できるよう、各省庁・地方自治体の取組を網羅的に調査し、目的別に整理した「規制改革ガイダンス」を作成した。このガイダンスは新事業に取り組むスタートアップを主な対象とし、規制の概要から規制対応・規制改革参画ツールの活用方法まで50ページ程度で構成され、規制の特定・理解、特例措置の活用、規制改革に必要なデータ収集、規制改革要望の検討体制、自治体支援施策等を体系的に整理している。さらに、経済産業省が運用する三制度（グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス制度）について、活用事業者へのアンケート調査とヒアリング調査を実施し、制度活用後の新事業活動状況をフォローアップして効果分析を行った。また、アメリカ、カナダ、イギリス、シンガポール、オーストラリアの規制改革制度について海外事例調査を実施し、日本の制度との比較検証を行った。海外調査では各国のサンドボックス制度、ノーアクションレター制度、規制改革推進組織の特徴を分析し、日本制度の独自性と課題を明らかにしている。この調査により、規制改革制度の効果的な運用と事業者の制度活用促進に向けた示唆を得ることができた。

令和４年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（働き方・キャリアの多様化を踏まえた個人の資産形成の在り方等に関する調査）最終報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、多様な働き方とキャリア形成の広がりに対応した資産形成のあり方について検討するため、諸外国の制度や国内外企業の実態を調査した報告書である。デジタル化や脱炭素化による産業構造の転換、人生100年時代の到来という構造変化に対応するため、従来の新卒一括採用や終身雇用を前提とした日本型雇用システムから脱却し、多様な働き方に即した資産形成制度の構築が不可欠となっている。我が国では一社に勤め上げることを前提とした退職一時金や企業年金が重要な役割を果たしてきたが、今後は多様なキャリア形成を踏まえた望ましい資産形成のあり方と、それと整合的な税制・社会保障制度について検討する必要がある。現行制度では公的年金制度として国民年金と厚生年金があり、その上乗せとして企業年金制度と個人年金制度からなる私的年金制度が存在している。給付建て制度と拠出建て制度の基本的仕組みも整備されているが、個人の資産形成の変容が家計から資本市場への資金流入に与える影響も併せて把握していく必要がある。調査手法として文献調査に加え、国内事業者を中心とした有識者へのヒアリング調査を実施し、退職金・年金制度の総論的検討、実態把握、運用の現状と今後の方向性について総合的に分析を行った。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等調査）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の貿易管理制度の参考とするため、諸外国における制裁措置の実態について調査・分析を行った報告書である。報告書は主に北朝鮮制裁に関する実態調査とロシア制裁に関する調査の二つのタスクで構成されている。北朝鮮制裁に関する実態調査では、国内の海運会社や商社等に対してヒアリング調査を実施し、輸出入に伴い利用する船舶が瀬取りなどの北朝鮮への違法な輸出入に関与した疑いがあるかの確認の有無、および確認を実施している場合の具体的な方法について調査が行われた。近年では制裁回避の手口が世界的に複雑化・巧妙化していることが懸念されており、制裁回避が疑われる事例の分析及び共有を企業におけるデュー・ディリジェンスに活かす取組の重要性が増している。ロシア制裁に関する調査では、韓国、台湾、シンガポールを主要な調査対象として、現地の専門家と連携し各政府が行っている経済制裁措置に関する詳細な調査を実施した。具体的には、各国政府がどのような制度により制裁を措置しているかの調査を行い、概要をまとめるとともに、経済制裁全般がロシア経済に与えた影響について文献調査・データ分析の両面から分析を行った。台湾の事例では、戦略ハイテク物資の輸出規制制度について詳細に検討されている。台湾では貿易法に基づく輸出制限公告により、軍事転用可能な物資、一般軍用物資、北朝鮮・イラン・ロシア・ベラルーシ向け輸出センシティブ物資リストなどが戦略ハイテク物資として規定されている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、台湾は段階的に制裁措置を強化し、まずワッセナー・アレンジメントにて規制される製品に係るロシア向け輸出審査を厳格化し、その後ロシア向け輸出ハイテク物資リストを制定した。さらにベラルーシを制裁対象に追加し、制限品目も拡大して最終的には109品目の戦略ハイテク物資の輸出を制限するに至った。違反者に対しては刑事罰や行政処分が科される厳格な制裁制度が確立されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インド太平洋地域における国際秩序の形成・維持に資する新たな枠組みの設立に向けた調査・分析）報告書（公開版）

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、インド太平洋地域における国際秩序の形成・維持に資する新たな枠組みの設立に向けた調査・分析について書かれた報告書である。近年CPTPP、日EU・EPA、日英EPA、RCEPが相次いで発効し、日本の貿易額に占めるEPAカバー率が80％を超える水準に達したことで、アジア太平洋地域において関税削減によるサプライチェーンの深化とルール面での経済秩序形成が進展している。しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢等によってグローバル経済・日本の立ち位置が大幅に変化する中で、これまでの経済連携推進の前提としてきた産業構造や日本経済を取り巻く状況は大幅に変化したため、日本経済のグローバル化や日本企業の海外展開ニーズについて改めて検証を行うことが必要となっている。調査対象国はAPEC参加エコノミーを基本として米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、カナダ、フィジー、ASEAN諸国の計18カ国が選定された。貿易投資構造の分析では、豪州の半導体や韓国の蓄電池などで中国からの輸入依存度が高くなっており、調査対象国からの投資割合が大きいのはミャンマー、インドネシア、豪州などであることが判明した。また近年のサプライチェーン途絶事例としては、新型コロナ感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとするものが多く、各国において半導体の海外依存やクラウドの米中依存などが大きいことが確認された。ルール構築の比較分析においては、デジタル分野でCPTPP/USMCA参加国以外ではインドネシアが豪州とのEPAにおいて高水準のコミットをしているものの、その他はRCEPの水準にとどまり、そもそも国際的なコミットメントをしていない国も存在することが明らかになった。

令和４年度学びと社会の連携促進事業（教育／EdTechイノベーション創出支援事業）調査報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和4年度EdTechイノベーション創出支援事業について書かれた報告書である。同事業は、日本の教育改革を推進するEdTechイノベーターを支援し、教育分野における官民一体のエコシステム構築を目指すものである。経済産業省は2019年に「未来の教室」ビジョンを策定したが、公教育市場特有の商習慣や販路拡大の困難さ、投資環境の課題などにより、EdTech産業の成長が阻害されている現状がある。世界的には教育技術産業が成長市場とされる中、日本においても国際競争力を有する教育産業の育成が急務となっている。本年度事業では、次代のイノベーターを主要支援対象とし、教育イノベーター支援プログラム（EOL）を核として5つの主要施策を実施した。メンタリング及びピッチ登壇支援では、有望なスタートアップ企業を採択し、専門家によるメンタリングを通じて事業内容の洗練を図った。セミナー及びミートアップイベントでは、教育業界のキープレイヤーとのネットワーク構築機会を提供した。海外教育イベントへの参加支援により、イノベーターの海外志向強化と国際的な知見獲得を促進した。コミュニティ運営及び情報発信では、次次代イノベーターの裾野拡大を目指した。EdTechサポーターに関する調査では、イノベーターを支援するプレイヤーの実態把握を行った。これらの取り組みの結果、採択イノベーターから高い満足度を得ており、特に教育業界でのコネクション構築において成果が認められた。一方で、イノベーター同士の交流促進や、より幅広いキープレイヤーとの接点創出などの改善要望も寄せられた。長期的には、EdTechエコシステムの自律的な成長を通じて、革新性と収益性を兼ね備えた教育サービスの社会実装実現を目指している。

令和４年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のための企業における「ニューロダイバーシティ」導入効果検証調査事業）事業報告書-概要版-

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、企業におけるニューロダイバーシティの導入効果について検証した調査報告書である。ニューロダイバーシティとは、発達障害に関する研究や社会運動から生まれたダイバーシティの概念であり、脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性として捉え、相互に尊重し、社会の中で活かそうとする考え方である。特にデジタル分野において高い親和性があるとされ、国内外で注目が集まっている。海外では既にSAP、マイクロソフト、IBM、Google、JPモルガン・チェースなど多くの企業が発達障害のある人材を積極的に雇用しており、Harvard Business ReviewやReuters、The Wall Street Journalなどの主要メディアでも取り上げられている。これらの特性を持つ人材は特定の能力が非常に優れており、生産性、品質、革新性の向上など、企業に多種多様な恩恵をもたらし始めている。企業がニューロダイバーシティに取り組む意義として、人材獲得競争の優位性、生産性の向上・イノベーションへの貢献、社会的責任の三つが挙げられる。発達障害のある方の中には、特性によりコミュニケーションに不得手を抱える方もおり、面接中心の採用方法では強みや能力が企業に伝わりにくいため、これまで見出せなかったり採用から漏れてしまっていた能力ある人材の採用に成功する企業が登場している。令和3年度の研究では、ニューロダイバーシティ取組み企業で実践されている取組みが、チームの心理的安全性などを高め、イノベーション・生産性向上に繋がる可能性が示された。令和4年度には、水ing株式会社、ソフトバンク株式会社、日揮パラレルテクノロジーズ株式会社の3社で実証研究を実施し、当事者の新規受入れや定期的なコミュニケーションツール活用、個人ごとのキャリア設計、心理的安全性を高めるリーダー教育などの方法論を試行的に実践した。実証研究の結果、人材活用可能性の拡大と組織力の強化という二つの効果が確認された。具体的には、当事者の職域拡大、人手不足の解消、コミュニケーションの活発化、業務の再整理、多様性を受容し認め合う文化の醸成などが見られた。これらの効果は、ニューロダイバーシティの取組み意義である人材獲得競争の優位性やイノベーション・生産性への貢献に繋がる可能性がある。

令和４年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のための企業における「ニューロダイバーシティ」導入効果検証調査事業）報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、企業におけるニューロダイバーシティの導入効果を検証した調査報告書である。本調査は、発達障害のある人材の特性を企業活動に活かすニューロダイバーシティという概念について、その導入方法論の有効性を実証的に検証し、普及啓発を目的として実施された。ニューロダイバーシティとは、脳や神経の多様性を尊重し、発達障害を人間のゲノムの自然な変異として捉える考え方であり、特にデジタル分野において発達障害のある人材が持つパターン認識や記憶、数学的能力といった特殊な能力を活用することが期待されている。令和3年度の調査で作成された取組方法論は、取組開始の社内合意、体制・計画づくり、採用、受入れ、定着・キャリア開発の5つのステップから構成されている。本年度は水ing株式会社、ソフトバンク株式会社、日揮パラレルテクノロジーズ株式会社の3社が実証に参加し、方法論を実践した結果、チームの心理的安全性向上やイノベーション創出、生産性向上に一定の効果が確認された。また、ニューロダイバーシティの概念普及のため、日本橋ニューロダイバーシティプロジェクト発足発表会や経済産業省主催ウェビナーなど複数のイベントで発信活動を行い、企業関係者や当事者、支援機関への啓発を推進した。調査結果から、適切な配慮と支援により発達障害のある人材が戦力として活躍できる環境整備の重要性が示され、今後の企業の成長戦略としてニューロダイバーシティの取組拡大が期待されることが明らかとなった。

令和４年度産業経済研究委託事業（障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査）調査報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向について書かれた報告書である。近年、事業者においてはSDGsを経営に取り込み、持続的な企業価値向上を目指すサステナブルな事業展開が世界的な潮流となっている。特にグローバルに事業を展開する事業者においては、SDGsを取り込んだ企業理念や事業戦略を構築し、一過性の取組ではなく自社のサステナブル・ビジネスとして取組を進め、ESG投資マネーを引きつけている。我が国では「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が公布・施行され、障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現を目指している。世界の障害者人口は13億人が重大な障害を経験しており、視覚障害者は22億人、聴覚障害者は15億人、発達障害者は約2億人となっている。調査対象国として米国、EU、英国、インド、韓国の5カ国を選定し、各国における障害者の権利保障に関する法律と支援制度、情報アクセシビリティに関する規制制度を調査した。米国では障害のあるアメリカ人法やリハビリテーション法508条が制定され、連邦政府の調達品については障害者も使用可能であることが義務づけられている。各国とも放送・通信のデジタル化により、障害者の新技術を用いた製品・サービスへのアクセシビリティ確保が課題となっている。

令和４年度産業経済研究委託事業（障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査）調査報告書-概要版-

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、世界の障害者人口と各国の情報アクセシビリティ政策について調査・分析した報告書である。世界で重大な障害を経験している人は13億人に上り、自閉スペクトラム症が約4240万人、注意欠如多動症が約2億人存在している。調査対象は米国、EU、英国、インド、韓国の5か国・地域とし、各国の障害者の権利保障に関する法律、支援制度、規制制度を調査した。米国では障害のあるアメリカ人法やリハビリテーション法508条などが制定され、EUでは欧州アクセシビリティ法が、英国では平等法が整備されている。インドでは障害者権利法とアクセシブル・インディア・キャンペーンが、韓国では障害者差別解消法が制定されている。事業者の情報アクセシビリティ推進に向けた環境整備の方向性として、現状課題把握と施策実行の2つのフェーズが提示されている。現状課題把握では全国の事業者を対象とした実態調査を行い、課題の優先度評価を実施する。施策実行では事業者による主体的な取組を促進するため、重要性の認知拡大、必要な方法の周知、体制整備の支援、継続的な取組支援の4つの方向性が示されている。

日本の「元気再生」実現のための調査及び提言書作成業務

Fri, 19 Jan 2024 00:00:00 +0000

本調査は、日本が持つ経済活動の持続可能性を高めるための「元気再生」の実現に向け、経済・社会的要因を総合的に分析し、具体的な提言を提供することを目的としている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次世代の分散型電力ネットワークのあり方に関する調査）報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、次世代の分散型電力ネットワークのあり方について書かれた報告書である。電力システムの脱炭素化に伴い、分散型エネルギーリソース（DER）の重要性が高まる中、安定供給の確保とカーボンニュートラル社会の実現を両立する新たな配電プラットフォームの構築が求められている。IEAの分析によると、2050年における先進国の50%以上が蓄電池及びデマンドリスポンスにシフトする必要があり、DERを最大限活用するためには市場や配電システムとの連携が不可欠とされている。英国のNational Grid ESOやUKPN、米国のCPUCやNYISO、オーストラリア政府、そして日本の送配電網協議会など、各国の政府や系統運用機関はDER活用に向けたロードマップを策定し、投資促進、市場統合、需要家参加、デジタル化を柱とした取り組みを展開している。特に電気自動車（EV）の系統統合については、充電技術の類型化、料金メニューの多様化、容量市場での新たな技術要件の導入などが進められており、英国やオランダ、米国カリフォルニア州では実証事業や規制整備が活発化している。配電システムにおけるローカルフレキシビリティ市場の開発や、地点別料金制度の検討も各国で進展しており、DERの価値を適切に評価し活用する仕組みづくりが加速している。日本においても、次世代スマートメーター制度検討会を発展させた新たな検討会が立ち上げられ、分散型電力ネットワークの具体的な制度設計と技術実証に向けた議論が開始されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業における産業・業務部門の更なる省エネ促進に向けた省エネ法関連制度の調査について書かれた報告書である。本調査は2050年カーボンニュートラルと2030年度46％削減という新たな削減目標を受け、第6次エネルギー基本計画で掲げられた2030年度に6,200万kl（原油換算）の省エネルギー達成に向けて実施されたものである。調査の主要内容は4つの分野で構成される。第一に、データセンター業のベンチマーク制度フォローアップでは、令和4年度より採用されたPUE指標に関してガイドライン作成や制度説明会の開催を行い、特定非営利活動法人日本データセンター協会に委託してベンチマーク制度対応版ガイドラインを策定した。また、IT機器のエネルギー消費性能指標として複数の指標を調査し、DPPE、ITEE、ITEU等の評価を実施した。第二に、ネットワークセンター等のベンチマーク制度対象化検討では、アンケート調査とヒアリング調査により実態把握を行い、業界・有識者による勉強会を開催してベンチマーク対象化に向けた方向性を検討した。第三に、自動車製造業のエネルギー消費実態把握では、バウンダリ検討やアンケート調査を通じてベンチマーク指標の再検討を実施し、ベンチマーク対象化に向けた精査を行った。第四に、現在の産業・業務ベンチマーク制度の点検では、電炉普通鋼、電炉特殊鋼、板紙製造業、貸事務所業、国家公務の各分野について制度の適正性を評価した。これらの調査を通じて、ベンチマーク制度の対象業種・分野拡大とエネルギー多消費業種の実態把握、指標及び目標値の見直しを実施し、産業・業務部門における徹底した省エネルギー促進への基盤整備を進めた成果をまとめている。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)」成果報告書

Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により、産業技術総合研究所を幹事機関として野村総合研究所、日本工営、三菱総合研究所、テクノバ、豊田通商の6機関がコンソーシアムを組んで実施された。脱炭素社会の実現と少子高齢化などの社会課題解決に向けて、自動運転等の先進モビリティサービスの社会実装を強力に推進することを目的としている。プロジェクトは自動走行ビジネス検討会で設定された4つのテーマを中心として構成されている。テーマ1は限定空間でのレベル4自動運転サービスの実現、テーマ2は対象エリアや車両の拡大と事業性向上、テーマ3は高性能トラックの実用化、テーマ4はインフラ協調や車車間・歩車間連携に関する取組である。さらに人材育成、社会受容性向上、スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSなどの関連取組も統合的に推進された。人材育成分野では自動走行スキル標準の優先項目具体化と認定講座に必要なスキル要件の整理が行われた。社会受容性調査では民事上の責任や関係法令の整理が実施された。スマートモビリティチャレンジでは地域における先進MaaS実証のプロジェクト立案や横断的分析、推進協議会の運営が実施された。物流MaaS分野ではトラックデータ情報連携基盤の確立と結節点を含めた物流効率化が検討された。各テーマ間の連携加速、関連動向調査、標準化活動への貢献などを通じて、先進モビリティサービスの社会実装に向けた総合的な取組が展開され、省エネルギーの推進と我が国の自動車産業の国際競争力維持・強化に寄与する成果が得られたものである。

令和４年度デジタル取引環境整備事業（デジタル市場に係る商取引の実態把握及びルール整備の在り方に関する調査）調査報告書

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル市場に係る商取引の実態把握及びルール整備の在り方に関する調査について書かれた報告書である。デジタルプラットフォームは経済社会にとって不可欠な存在となりつつあり、革新的なビジネスを生み出すイノベーションの担い手として、中小企業やベンチャー企業による市場アクセスの可能性を飛躍的に高め、消費者の便益を向上させるなど多くのメリットをもたらしている。他方、デジタルプラットフォーム市場においては、ネットワーク効果や規模の経済性等を通じて独占化・寡占化が進みやすいとされ、取引上依存せざるを得ない事業者との間の取引環境上の問題や、消費者との間でのプライバシー上の懸念等が指摘されるようになってきた。EUでは「デジタル市場法案」等の新たな規制が審議されており、米国においても議会で活発な議論が行われるとともに、司法省や連邦取引委員会による提訴が行われるなどの動きがみられる。日本においても「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が施行され、経済産業大臣による評価が定められている。調査では、Google、Amazon、Meta、Appleを主要対象として、決算情報、競争政策、プライバシー等の分野における動向を継続的に把握した。パーソナルプライシングについては、消費者の支払い意欲に応じた価格設定により、支払い意欲の低い消費者には利益をもたらす可能性がある一方、支払い意欲の高い消費者には不利益をもたらす可能性があると分析された。ハイブリッドマーケットプレイスにおける自己優遇の問題についても、市場支配力を持つ場合には競争に害をもたらす可能性があることが指摘されている。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査）調査報告書

Wed, 01 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の利用状況と政策効果について分析した調査報告書である。令和3年に新たに設けられた計画認定制度の政策効果を検証し、将来的な政策立案への活用を目的として実施された。調査では炭素生産性の強度評価と代替指標の検討、政策効果の検証・分析が行われた。炭素生産性は付加価値額をエネルギー起源CO2排出量で除した指標であり、1994年から2020年にかけての実績データを分析した結果、2014年度から大幅な改善傾向が確認された。将来予測では名目GDPの成長シナリオとCO2排出量の削減シナリオを組み合わせ、複数のケースで炭素生産性の向上見込みを算定した。政策効果の検証では差の差分析手法を用いて制度利用企業と未利用企業の財務指標を比較分析した。その結果、制度利用企業は2019年度から2020年度にかけて対前年比売上高増加率では平均0.5％の差分、自己資本利益率では平均3.5％の差分、総資産利益率では平均1.8％の差分が確認され、コロナ禍の影響により制度利用企業の業績がやや悪化する傾向が見られた。

令和４年度産業経済研究委託事業（我が国製造業の競争力強化に関する調査）最終報告書

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、製造業のデジタル変革と先進的な製造業モデルについて書かれた報告書である。現代の製造業は時間の経済とシステムの経済を軸とした構造変化を経験しており、指数関数的成長によるFirst Mover Advantageの獲得と大規模複雑系の制御が重要な要素となっている。リアルタイム性とソフト化による自律分散システム、そしてアーキテクチャ設計におけるモジュール構造とインターフェース設計が製造業の競争力を左右する。先進製造業は企画から保守・アフター運用まで全ライフサイクルを包含し、ネットワーク型ビジネスモデルとカスタマーサクセス型製造業支援機能群を組み合わせたものである。この支援機能群は全体戦略、現場マネジメント、現場基盤の三層構造から構成され、統合資源管理、サプライチェーン統合計画、製品ライフサイクル管理などの20の主要機能を含んでいる。各機能は設計支援からメンテナンスシステムまで幅広く、Siemens、SAP、Oracle等の主要ソリューション提供者によって支えられている。また、知財マネジメント、標準化、人材育成、データ連携基盤といった基盤機能が全体を支えている。具体的な実装例として、バッテリー製造のターンキーシステムが示されており、成長するハイテクセクターへのターゲティング、エコシステム構築による日本の強みの活用、そして経済波及効果の確保が重要な戦略要素として挙げられている。この新しい製造業モデルは、デジタル化とサービス化を通じて持続可能な競争優位性の構築を目指している。

令和４年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（開発途上国における適応分野の制度・事業環境整備事業）最終報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業として実施された開発途上国における適応分野の制度・事業環境整備事業について書かれた報告書である。気候変動による極端な気象災害が経済、社会、インフラに広範囲な影響を及ぼしている背景のもと、温室効果ガス排出抑制の緩和策に加えて、既に生じている気候変動影響への適応策の強化が求められている。特にアフリカやアジアの開発途上国は気候変動の影響を受けやすく、適応関連ビジネスの潜在的市場規模は2050年時点で約50兆円に拡大すると予測されている。しかし、これらの国々では適応に関する政府の基本方針や制度の未整備、適応ビジネス推進に必要な現地人材の不足が障害となっている。本事業では、気候変動に脆弱なスーダン、インド、ネパール、UAE4か国を選定し、各国の過去の気象災害、国家適応計画、国が決定する貢献の適応記載を分析して適応課題を特定した。スーダンでは乾燥した広大な平原における水資源や農業分野での脆弱性、インドでは多様な気候帯における水資源管理や極端気象への対応、ネパールでは山岳地帯特有の地滑りや氷河湖決壊洪水、UAEでは砂漠気候下での水資源確保や海面上昇対策が主要な適応ニーズとして確認された。調査では各国の適応ニーズに対して、日本企業が有する優れた技術やサービスをマッピングし、適応ソリューションの提供可能性を評価した。また、企業による適応事業への貢献可能性調査として5件の案件を採択し、ベトナムでの透水性舗装技術、ネパールでのコンポスト製造技術、インドでの斜面対策技術、アジア新興国でのフードロス対策、スーダンでの節水農業技術の実現可能性を検討した。さらに、各対象国における気候変動適応に資するキャパシティビルディングや人材育成プロジェクトを提案し、制度整備支援や技術移転を通じた事業環境整備の方向性を示した。本事業により、日本企業の技術・知識・ノウハウを活用した開発途上国の気候変動適応とグリーン成長への貢献の枠組みが構築された。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（サービス産業の付加価値向上に向けた市場環境の実態調査）調査報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、野村総合研究所（NRI）が保有する消費者アンケートデータを活用したサービス業の消費活性化に向けたデータ基盤構築と分析ツール開発について書かれた報告書である。NRIは長期トレンド把握に適した「生活者1万人アンケート」と短期トレンド把握に適した「Insight Palette」という2つの消費者データを保有しており、これらを統合してサービス業の消費分析基盤を構築した。収集すべきデータ項目として、消費価値観、アクティビティの実施状況や興味、消費性向、実施頻度を増やすきっかけなどを定点観測データから取得し、25種類のアクティビティについて消費者の意識と実態を把握する体制を整備した。データ基盤構築においては、Amazon Web Services上にデータレイクとデータウェアハウスを構築し、ETL処理によってデータを統合・加工する仕組みを設計した。分析ツールとしてTableauを採用し、5つの主要ダッシュボードを開発することで、特定アクティビティの深掘分析、複数アクティビティの比較、全アクティビティ横断比較、セグメント起点での分析、属性探索分析を可能とした。分析結果として、外食では女性40-50代の消費性向が高く経済的支援が有効であること、遊園地・テーマパークは女性若年層への経済支援が効果的であること、国内旅行は全アクティビティ中最も興味・消費性向が高く高収入層には時間的余裕の創出が重要であることなどが明らかになった。このデータ基盤とツールにより、サービス業の様々なアクティビティについて、ターゲット層の特定から具体的な消費活性化策の方向性まで、多角的な分析と検討が可能になったとまとめられている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度におけるエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施されたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とZEH-M（集合住宅型ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大に係る調査について書かれた報告書である。調査は2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素社会の構築を目指し、建築物のエネルギー消費量をゼロ化するZEBとZEH-Mの普及促進を図ることを目的として実施された。ZEBの普及状況に関してはBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）のデータを基に分析され、2021年度に取得された非住宅建築物433件のうち199件がZEB水準であることが明らかになった。ZEBは『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4つのランクに分類され、建築物全体評価と部分評価の2つの評価方法が設定されている。用途別では事務所等、工場等、病院等の順にZEB着工数が多く、規模別では300㎡以上2,000㎡未満の建築物におけるZEB着工数が最多であることが判明した。公共建築物のZEB化については2022年11月時点で50件が実現しており、経済産業省と環境省の実証事業では2016年度から2022年度にかけて計382件のZEBが採択された。ZEH-Mの普及状況についても同様に調査が実施され、集合住宅における省エネルギー対策の実施状況や課題が整理された。海外の評価・格付制度については、欧米諸国の先進的な取組事例を調査し、日本の制度設計への示唆が得られた。また改修によるZEB化の促進や未評価技術のWEBPROへの反映、設備容量の適正化など具体的な普及促進策が検討された。本調査の結果を踏まえ、ZEB・ZEH-M委員会が開催され、今後の普及促進に向けた方向性について議論が行われ、2030年度目標達成に向けた具体的な施策展開の基盤が整備された。

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（地域経済活性化対策等調査・分析事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度地域デジタルイノベーション促進事業として実施された地域経済活性化に関する調査・分析について書かれた報告書である。株式会社野村総合研究所が経済産業省の委託を受けて実施した調査であり、人口減少・高齢化の進展や世界的な物価高騰、円安の進展といった構造的課題に直面する国内地域経済の現状を踏まえ、地域経済産業政策として対応すべき課題を整理することを目的としている。調査では、地域の特性を活かした地域経済活性化を図るため、地域未来投資促進法等の活用による地域経済牽引事業者への支援や、地域未来牽引企業への重点的支援について分析している。産業集積類型の再考においては、国内外の産業集積事例を分析し、広島県の内発型大企業牽引型、富山県の内発型特定産業集積型、北上川流域の誘致先行型など、地域の成長経緯による類型化を実施している。また、地域別産業立地環境や特定産業の立地選択指向について、工業用地に関わる諸分析を通じて検討している。調査手法としては、デスクトップリサーチによる公開情報の整理・分析、統計情報を活用した市町村の製造品出荷額や成長率分析、地域・自治体の政策実行状況の整理・分析、有識者へのヒアリング実施などを組み合わせている。人材育成施策については、都道府県の施策を対象者と施策方向性により類型化し、若者・求職者、在職者、企業を対象とした基礎教育拡充、就業環境改善、能力開発、就職活動支援について体系的に整理している。DX推進支援策についても、企業のDX化フェーズと施策方向性により類型化し、課題・手段把握から導入、運用に至る各段階での支援策を人的、情報提供、金銭的支援の観点から分析している。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（サウジアラビア国・酸性ガス処理技術活用型二酸化炭素回収/貯蔵事業実施可能性調査事業）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、サウジアラビア国における酸性ガス処理技術を活用した二酸化炭素回収・貯蔵事業の実施可能性について書かれた報告書である。サウジアラビアは世界第9位のCO2排出国であり、2060年のネットゼロ目標を掲げているが、基幹産業である石油・ガス業界の増産により環境負荷が高まる懸念がある。本調査では、東洋エンジニアリングと8Rivers社が開発したTarTプロセス技術を用いて、高濃度酸性ガスの精製と同時にCO2を液化回収する一気通貫事業の実現可能性を検証した。 TarTプロセスは従来技術に比べて安価にCO2を液化回収できる技術であり、CCS全体のコスト削減に寄与することが期待される。調査では、サウジアラビアのエネルギー開発現状、CCS関連プロジェクト、投資環境について分析を行い、3つのケース（ベースケース、高濃度CO2/硫化水素ケース、C2 Rejectionケース）で概念設計を実施した。経済性分析の結果、目標エクイティIRRを満たすサワーガス処理単価は2.5～4.8米ドル/mmbtuと算出され、天然ガス市場価格の水準内に収まることから競争力のある提案が可能である。CO2回収量は年間約64万トンと試算された。現地パートナー企業との協議を通じて技術・商務両面の課題を整理し、2023年度からの実証試験開始、2029年度以降の商業運転開始を想定したスケジュールを策定した。事業実施体制として三井物産が投資主体、東洋エンジニアリングが設計・建設、8Rivers社が技術ライセンサーとなる体制を想定している。本事業はサウジアラビアの脱炭素政策達成と継続的エネルギー供給の両立に寄与し、世界規模でのエネルギー分野の安定性向上にも貢献する意義深い事業となる。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（グリーンＬＰＧの社会実装を見据えた国内外の動向調査）

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、グリーンLPGの社会実装を見据えた国内外の動向について書かれた報告書である。日本のLPガス産業は国内約4割の家庭に供給される重要なエネルギー源であるが、カーボンニュートラル実現のため脱炭素化が求められている。第6次エネルギー基本計画においてバイオLPガスや合成LPG等の研究開発と社会実装の推進が示されており、LPガス業界もグリーンLPGの検討を進めている。グリーンLPGは大気から回収したCO2や植物由来の炭素を利用し、カーボンニュートラル水素とエネルギーで合成されるプロパン・ブタンであり、バイオLPGは廃棄物やバイオマスを炭素源とする。世界のLPG市場は2021年に1,385憶ドルの規模となり、2029年まで年平均成長率6.5%で成長する見通しである。バイオLPGの製造技術では水素化処理が最も一般的で、ENIとNesteが生産リーダーとなっている。主要プレーヤーには欧州のNeste Oil Corporation、Preem AB、Total Energies等があり、各国で支援制度が整備されている。カーボンニュートラルLPGの流通において二重計上やグリーンウォッシュへの対応が重要課題となっており、適切な認証制度の構築が必要である。非化石価値認定制度として再エネ証書、原産地証明、オフセットクレジット等が存在し、ゴールドスタンダードやVCS等の国際的認証システムが運用されている。日本では官民検討会を通じてグリーンLPG実現に向けた技術開発と制度設計が進められている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業Ｇビズインフォを通じた効果的なオープンデータ利活用の促進に向けた調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、Gビズインフォの現状と今後のあり方について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した本調査では、法人オープンデータの動向調査、利用実態調査、そしてGビズインフォユーザーへのインタビュー調査の3つの調査を通じて、Gビズインフォの現状と課題を明らかにしている。法人オープンデータの動向調査では、国内外の政府・民間が運営する法人データベースを文献調査により分析した結果、ESG関連データが今後有望な分野であることが判明した。また、BI機能や分析支援機能の充実化、行政プラットフォームとの連携強化の必要性が示された。アンケートによる利用実態調査では、Gビズインフォの認知度は25%、実際の利用者は6%にとどまることが明らかになった。法人データの取得方法として、Web検索や帝国データバンクなどの有償データベースが多用されており、最も多い利用方法は基本情報による名寄せである。利用意向は58%と高く、無料であることと政府運営による信頼性が評価されている。 Gビズインフォユーザーへのインタビュー調査では、APIを利用する6社に対する調査を実施した。利用者は自社または顧客企業の従業員数千人程度が多く、システムに組み込んで利用されることが一般的である。4社全てで民間データベースとの併用が行われており、反社情報や財務情報などの専門的な情報を取得するために外部データベースが活用されている。現行Gビズインフォの課題として、データの完全性、信憑性、最新性、一貫性の面で改善の余地があることが指摘された。特に情報の不足、更新頻度、表記揺れの解消が利用者から求められている。今後のあるべき姿として、ESG関連データの取り込み、BI機能の充実化、行政プラットフォームとの連携強化などが提案されている。

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査）報告書公開版

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、データの越境移転に関する研究会が2023年1月に発出した報告書である。本研究会は、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT: Data Free Flow with Trust）の具体化を目指し、データの越境移転における課題を特定し、解決策を提案することを目的として設立された。DFFTは、データの自由流通を通じた経済的・社会的価値の世界的な分配と、健全な世界経済の発展促進を目標としている。研究会では、データを越境移転させる際に企業や政府、市民社会が直面する障壁を分析し、透明性の確保、技術と標準化、相互運用性、関連制度との補完性、履行枠組みの実装という5つの核となる領域を特定した。透明性の確保については、各国制度の情報をマッピングするシステムの構築と、そのシステムが機能するための仕組みの整備を提案している。技術と標準化の領域では、クラウド環境におけるデータ管轄問題への対応、標準化によるデータ来歴管理の充実、技術進歩に伴う制度環境の変化への対応を掲げている。相互運用性については、政府と民間がそれぞれ担うべき領域を明確化し、技術活用を中心とした対応策を示している。関連制度との補完性では、既存の国際協定や制度との調和を図る重要性を強調している。履行枠組みの実装においては、ステークホルダーと政府当局間の対話の場「DFFT Stakeholder Dialogue」と政府当局間の対話の場「DFFT Intergovernmental Meeting」の設置を提案している。これらの提案実現のためには、非排他性、包括性、脱文脈化、非政治化という4つの重要な要素を考慮する必要があるとしている。最終的に、データのライフサイクルに関わる全てのステークホルダーが協力し、データの越境移転を促進する国際協力枠組みの構築を日本主導で進めることを期待している。

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査）報告書公開版（英文）

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、データの信頼ある自由な流通（DFFT）について書かれた報告書である。日本政府が2019年のG20サミットで提唱したDFFTの実現に向けて、専門家グループが国境を越えたデータ移転における課題を分析し、具体的な政策提言を行っている。報告書は、プライバシー保護、サイバーセキュリティ、知的財産権保護などの社会的価値を維持しながら、経済成長と社会繁栄に必要なデータの国境を越えた移転を促進することを目的としている。専門家グループは、企業インタビューと法的調査を通じて、データ移転における実際の障壁を特定し、透明性の確保、技術と標準化、相互運用性、関連システムとの補完性、DFFT明確化フレームワークの実装という5つの重要領域を提示した。透明性の確保においては、各国のデータ移転制度に関する整理された情報をマッチングするシステムの構築と、そのシステムが機能するメカニズムの確立を提案している。技術と標準化では、クラウド環境におけるデータ管轄権問題への対応や、データ履歴管理の強化、急速な技術進歩と制度環境の変化への対応策を検討している。相互運用性については、各国が異なるデータ移転制度を持つことを前提として、政府が担当する領域と民間セクターが担当する領域を明確化し、PETsやRegTechなどの技術活用を通じた相互運用性の確保を提言している。関連システムとの補完性では、既存の国際機関や枠組みとの連携を重視し、システム設計における前提条件を整理している。 DFFT明確化フレームワークの実装に関しては、ステークホルダーと政府当局間の対話フォーラムの設立を提案している。このフォーラムでは、非排他性、包括性、非文脈化、非政治化という4つの原則に基づき、参加国の負担軽減、一定の非公開性、成果文書の公開という要素を考慮している。報告書は、多様なステークホルダー間の協力を通じて、実際にデータの国境を越えた移転を促進するための具体的な措置を共同実施する国際協力枠組みの構築を日本がリードすることを期待している。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（半導体製造後工程及び実装工程に係る重要技術動向調査）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、半導体製造後工程及び実装工程に係る重要技術動向について書かれた報告書である。本調査は2022年12月から2023年2月にかけて野村総合研究所により実施され、半導体業界の後工程プロセス、材料・装置の現状と将来動向、日本の産業競争力評価を包括的に分析している。半導体市場は2015年以降年平均7.9％の高成長を遂げており、2021年には555.9BUS$、2022年には573.5BUS$に達した。産業構造では自社ブランド半導体サプライヤを中心とし、ファウンドリーやOSATが製造工程を分担し、材料メーカや装置メーカがそれらを支えている。キープレイヤとしては、半導体企業では米国系が上位を占め、製造ではTSMCが圧倒的地位を持ち、OSATでは台湾ASEが首位である。後工程プロセスでは、FO-WLPパッケージが急成長を遂げ、2.XDプロセスの発展が注目されている。パッケージ基板ではSAPやMSAPプロセスが使用され、TSMCやIntelが高集積デバイスの実用化を進めている。将来的にはAI・マルチクラウドの発展によりビッグデータ社会の成長が予想され、2030年には半導体市場は800BUS$に達する見込みである。一方でエネルギー消費の課題から、3D技術やヘテロジニアスインテグレーションなど次世代高集積化技術の開発競争が激化している。材料・装置分野では、後工程・パッケージ主要材料13品目、パッケージ基板関連材料8品目、製造装置8品目を調査対象とし、それぞれの市場規模と成長性を分析した。日本企業は材料分野で高い存在感を示し、特にパッケージ基板ではイビデンと新光電気が世界市場で重要な地位を占めている。競争力強化の観点から、日本は材料技術での優位性を活かしつつ、新興技術領域での技術開発を推進する必要があるとの示唆が提示されている。

令和４年度化学物質安全対策（フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査）報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度化学物質安全対策におけるフロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、地球温暖化対策としてフロン類の削減を目的とし、モントリオール議定書キガリ改正により先進国は2036年までにHFC生産消費量を85%削減することが求められている背景のもとで実施された。主要な検討項目として、微燃性・可燃性冷媒の安全対策、指定製品の達成状況フォローアップ、冷媒需給状況の把握、GWP見直しに係る使用見通し検討が挙げられている。特に注目されるのは、AGCが開発したHFO冷媒AMOLEA1123であり、現在使用されているR410Aと同等性能を維持しながらGWP1以下という優れた環境性能を有している。東京大学との共同研究により、プロパン添加によってAMOLEA1123の安全性を向上させた組成開発に成功し、GWP10以下の超低GWP冷媒実現に向けて大きく前進した。業務用冷凍空調機器の使用時漏えい対策については、遠隔監視サービスが提供されているものの、管理者側での導入が進まない課題が指摘されている。これは法令義務の浸透不足や、サービス効果が費用削減として見えづらい点が要因となっている。今後の政策方向性として、フロン排出抑制法の周知徹底と、管理者が実感できる財務効果を示すエビデンス作成が必要とされている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（関東地域における次世代エネルギーと産業競争力強化に関する調査）最終報告書（公表版）

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、広域関東圏における次世代エネルギー活用可能性について調査・分析した報告書である。関東経済産業局が野村総合研究所に委託し、広域関東圏（1都10県）における産業集積・構造とエネルギー消費構造の調査分析を実施した。調査では、製造品出荷額とCO2排出量を基に市区町村を類型化し、次世代エネルギー導入に向けたモデル地域を選定している。選定された2つのモデルとして、横浜市・川崎市を中心とする「電源・多産業集積モデル」と、太田市・宇都宮市を中心とする「特定産業牽引モデル」が設定された。電源・多産業集積モデルでは、大型電源と石油化学・鉄鋼産業が集積する地域において、電源における水素・アンモニア等の活用による脱炭素化を優先的に進め、周辺企業への供給を検討している。特定産業牽引モデルでは、自動車産業などの特定産業が地域経済を牽引する企業城下町において、中心企業の次世代エネルギー活用を進め、取引先への波及を図る方針である。報告書では茨城県のアンモニアワーキンググループとの連携を前提とし、栃木県・群馬県等の自治体との協議結果も含まれている。各県との議論では、次世代エネルギーサプライチェーン構築に向けた連携方法、輸送ルートの検討、地域における機運醸成の重要性が確認された。

令和４年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究）委託事業報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務について書かれた報告書である。野村総合研究所が令和4年度に実施した委託事業により、地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究の結果をまとめたものである。報告書では、我が国における地域別のデジタル化進展度合いを分析し、デジタル化指標であるDCIスコアによって各都道府県の状況を評価している。地域のデジタル化を支える要素として、情報通信産業の分布やIT人材の確保状況、中小企業の技術活用実態を詳細に調査している。さらに、地域の社会課題をビジネスで解決する取組みについて、その類型化と実態把握を行っている。調査研究の中核をなすのは、中小企業向けと支援機関向けの大規模アンケート調査である。中小企業向け調査では、デジタル化の取組段階、進展要因、課題、人材確保、支援機関との関係について多角的に分析している。支援機関向け調査では、支援体制、支援能力向上の取組、他機関との連携状況、伴走支援の実態を調査している。特に経営力再構築伴走支援の認識状況や効果についても詳細に検討している。分析結果からは、企業規模や地域特性によってデジタル化の進展度合いに大きな差があることが明らかになっている。また、事業承継がデジタル化推進の契機となることや、経営者の関与度合いが取組の成否に大きく影響することが示されている。地域課題解決事業については、取組分野の多様性と収益確保の困難さが課題として浮き彫りになっている。企業立地に関しては、デジタル化の進展により立地選択の要因が変化していることが確認されている。

令和４年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（次世代航空機（電動航空機、水素航空機）のルール形成戦略に係る調査研究））最終報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、次世代航空機の脱炭素化技術における標準化動向と日本企業の戦略について書かれた報告書である。国際的な環境対応への機運が高まり、航空分野においても急速な脱炭素化要求が高まっている現状を受けて、欧州エアバス社の水素航空機ZEROeや米ボーイング社の遷音速トラスブレース翼機などの次世代技術を活用した航空機開発が各OEM企業によって掲げられており、2030年代半ばでの実用化が見込まれている。SAEやEUROCAE等の民間標準化団体において安全性等に関する標準化議論が活発化しており、FAAやEASA等の規制機関はこれらの団体が発行する文書を参照して規制を定めるケースが多いため、現在議論されている規格が将来的に各国で準用される可能性がある。電動化分野においては、2017年頃より電気推進システムを有する電動航空機の研究開発競争が大きく加速しており、SAEでは2021年に電動化関連コミッティとしてAE-10とAE-11が新設され、合計10コミッティで電動化に関する標準化議論が進行している。日本企業は推進システムに関わるモーターやコンバーター、絶縁を中心とした幅広い分野で開発を実施している。一方、水素に関連する標準化議論は現時点では限定的であり、SAEではAE-7(F)の1コミッティでのみ議論されている状況である。軽量化分野ではASTM、CMH-17、NCAMP等で材料を中心とした標準化議論が実施されているが、具体的な製造技術に関してはOEMとの個別議論が中心となっている。日本企業は欧米諸国の航空関連企業よりも規模が小さい企業が多いため、戦略的に連携した形での標準化議論への参画が必要であると結論付けられている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び窓の表示制度の状況調査）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、建材トップランナー制度の見直しと窓の性能表示制度の状況について書かれた報告書である。民生分野のエネルギー消費量が高水準で推移し、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けて住宅・建築物の更なる省エネ対策強化が求められる中、断熱材や窓などの建材性能向上が重要課題となっている。建材トップランナー制度では、グラスウール断熱材や押出法ポリスチレンフォーム断熱材などが対象となっており、継続的な性能向上が期待されている。調査では、各建材の出荷量や性能値について業界団体や製造メーカーを対象としたアンケートやヒアリングを実施し、実態把握を行った。グラスウール断熱材については、現行目標基準値を達成しており、密度24K未満の製品の熱伝導率は継続的に改善傾向にある。また、住宅の高断熱化に伴い24K以上の高性能製品の出荷も増加している。押出法ポリスチレンフォーム断熱材についても同様の分析が行われ、2030年新築戸建住宅での目標達成に向けた検討が実施された。非住宅用窓の制度化可能性についても実態調査を行い、商流や製品ラインナップの状況を把握した。窓の性能表示制度については、日本サッシ協会との協議を通じて運用課題や改善点を整理し、ラベル表示方法やガイドライン作成の必要性が確認された。これらの調査結果を踏まえ、総合資源エネルギー調査会の建築材料等判断基準ワーキンググループにおいて審議が行われ、制度見直しに向けた方向性が検討された。

令和４年度産業経済研究委託事業（グリーン社会の実現に資する競争環境整備のための調査）最終報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、グリーン社会の実現に資する競争環境整備のための調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けた企業の取組が具体化される中、パリ協定に基づく気候変動対策をはじめとするサステナビリティに配慮した取組を競争政策上どのように考慮すべきかについて検討を行った。調査は温室効果ガス多排出産業を中心とした競争環境に関する実態調査と、国外のサステナビリティと競争政策に関する検討状況の調査から構成される。調査対象として、トランジション・ファイナンスで示された技術ロードマップ策定7産業種のうち、化学、セメント、紙・パルプの3分野について、机上調査とヒアリング調査を通じて主要製品別の市場シェア等を調査した。その結果、多排出産業の一部では既に高い市場集中度となっており、将来的なカーボンニュートラルに向けた各種連携や業界再編が進んだ場合、高い市場シェアを有する競合企業同士の共同取組が増加する可能性が明らかとなった。特に化学分野では、コンビナートなど一部地域に複数企業の工場が集中して立地しており、企業間連携に向けた取組が進展している。周南コンビナート脱炭素推進協議会、川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会等の各地協議会において、燃料転換、原料転換・リサイクル、省エネ・高効率化に向けた共同の取組が検討されている。

顧客本位の業務運営を確保するための環境整備に関する調査

Wed, 28 Jun 2023 00:00:00 +0000

本調査は、金融事業者が顧客本位の業務運営を実現するための環境整備を確保するため、顧客の認知・評価プロセスにおける課題を抽出し、効果的な評価基準やアンケート設計の方法論を検討するものである。プレアンケートにより、顧客の認知が不十分な状況や複数事業者の評価に向けた課題を明らかにした。

令和４年度化学物質安全対策（代替フロン分野における2050カーボンニュートラル実現に向けた基盤調査）報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、代替フロン分野における2050年カーボンニュートラル実現に向けた化学物質安全対策について書かれた報告書である。本報告書は、IoT機器による遠隔監視システムの導入普及、フロン排出量算出モデルの見直し、需給逼迫の影響を受けるエンドユーザーの特定と対策、次世代冷媒実用化に向けた規制・特許動向調査の4つの主要テーマを扱っている。IoT機器による遠隔監視システムについては、フロン排出抑制法において業務用冷凍・空調機器の簡易点検の代替として位置づけられたが、定期点検での位置づけはまだなされていない状況である。定期点検の法定点検化に向けては、目視・聴覚による点検、直接法、間接法の遠隔監視システムへの代替可能性が論点として整理されている。フロン排出量算出モデルの見直しでは、2050年に向けた将来値を算出するための推計方法が検討されている。需給逼迫の影響調査では、機器管理者約1100社にアンケート調査を実施したが、回答率は極めて低く20社にとどまり、フロン類冷媒への関心の低さが示された。スーパーマーケット業界などコスト意識の高い業界では、遠隔監視システムの設置効果と併せて冷媒不足対策を紹介することで認識向上を図る方法が効果的と考えられる。今後は業界団体を通じた周知に加え、展示会等のイベントでの接点拡大や、経済産業省ホームページでの国民への広範な周知が必要とされている。

令和４年度化学物質安全対策（オゾン層破壊物質等の削減及び支援プロジェクト推進等事業）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度化学物質安全対策におけるオゾン層破壊物質等の削減及び支援プロジェクト推進等事業について書かれた報告書である。主要な取り組みとして、我が国のフロン政策執行のための欧米法規制等調査、モントリオール議定書関連調査、キガリ改正の執行改善に向けた関連調査が実施された。カーボンニュートラル関連各国動向調査では、各国のフロン類規制政策の動向を分析し、キガリ改正執行改善調査では、HFCの破壊数量確認手続きに係る検討が進められた。関連条文の整理では、モントリオール議定書における生産量及び消費量の定義、破壊の規定、オゾン層保護法における製造数量の許可及び確認制度について詳細に検討された。特定物質等の破壊に関する基準を定める省令に基づく申請書と証明書の提出手続きについて、様式第8の記載方法、様式第8の2別紙の記載方法が整備された。モントリオール議定書関連国際会合調査では、第44回公開作業部会、第34回締約国会合、第91回執行委員会会合への参加報告がなされた。第91回執行委員会会合では、5条国のHFC削減に関するコストガイドライン策定、エネルギー効率維持向上のための資金供与オプション、不要な規制物質の在庫調査及び処分計画に関する資金枠基準について議論された。モントリオール議定書ハンドブックの更新作業として、現行の2021年版ハンドブック日本語版に第34回締約国会合の決定文書が追加された。これらの取り組みにより、オゾン層保護とフロン類削減に向けた国際的な枠組みの円滑な実施と改善が図られている。

令和４年度化学物質安全対策（化学物質管理の向上のために有効的な情報活用及び発信等に関連する調査）報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質安全対策における化学物質管理の向上を目的とした情報活用及び発信に関する調査について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に実施され、化学物質管理に関わる情報を一元的に管理する理想的な情報基盤のあり方を検討し、その効果を検証することを目的としている。昨年度の調査結果を踏まえ、NITE-CHRIPのデータベースを中核とした化学物質管理システムの全体像が示されている。NITE-CHRIPは約26万物質の有害性情報や国内外の法規制情報を収録しており、経済産業省所轄の独立行政法人が運営していることから、システム改修時の関係者調整が容易である。提案された情報基盤は、データ公開ツール、情報伝達サービス、リスク評価支援サービス、審査等支援サービス、申請支援サービス、情報共有フォーラムから構成される。データ公開ツールは事業者によるデータ検索と提供機能を持ち、化学物質管理の質向上と製品開発に活用される。情報伝達サービスはSDS・ラベルデータの提供により、サプライチェーン上でのeSDS交付を支援する。リスク評価支援サービスはリスク判定とリスク管理措置の実施を支援し、審査等支援サービスは行政による申請情報の活用と政策立案を支援する。申請支援サービスは複数法令をまとめた申請を可能とし、情報共有フォーラムは事業者間での有害性データ共有により試験の重複を解消する。モックアップ作成による検証では、HTML/CSS構成で画面遷移を模し、フルHD対応のレスポンシブデザインを採用した。化学物質の性状情報や行政手続の申請情報等のダミーデータを用意し、機能の表現を可能とした。関係者による検討会を3回開催し、様々なユーザーの利便性向上と化学物質管理の質向上を図った。効果検証では、事業者5社へのヒアリング調査を実施した結果、申請支援サービスの導入による削減効果について様々な意見が得られた。効果が少ないとする意見では、既に担当が分かれており一本化のメリットが少ないとする声がある一方、効果があるとする意見では、複数ツールの管理負担軽減やワンストップ化による利便性向上が期待されている。また、書面での提出の電子化や縦割り行政の統合が強く求められている。行政支援サービスの効果については、リスク評価に係る書類作成業務において最大約20％の削減効果が見込まれる。既存物質選定作業で約20％、データベース横断検索で約50％、文献情報分析で約20％の効率化が期待される。定量的効果に加え、心理的負担軽減や創造的業務への集中による満足度向上も見込まれ、組織全体での管理コスト削減にも貢献すると考えられる。

令和３年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（海洋生分解性プラスチックに係る技術評価手法のルール形成戦略に係る調査））調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、海洋生分解性プラスチックに係る技術評価手法のルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省の委託により野村総合研究所が実施した調査では、プラスチックごみによる海洋汚染が地球規模の問題となる中、代替素材として注目される海洋生分解性プラスチックの国際的な導入・普及を目指している。調査では北米、南米、アジア、オセアニア等の主要国における海洋プラスチックごみ対策に関連する政策や基準認証、市場動向を把握するため、将来的に海洋生分解性プラスチックのマーケットとなり得る国とルール形成に関する主要参加国から5か国程度を選定した。2019年のプラスチック製品生産量では中国が31%で最大シェアを占め、続いてNAFTAが19%、中国以外のアジア諸国が17%、欧州が16%となっている。海洋へのプラスチックごみ排出量についても陸域から海域へ排出される量が多い上位20か国を特定している。ルール形成戦略シナリオの検討では、日本が提案する海洋生分解性プラスチックに関する国際的なルールを活用して社会課題を解決し、国際市場を創出するための課題を分析している。規格・標準を普及する手段として認証制度の構築、特定企業の調達基準への採用、海外規制への引用を含めて検討している。国内の海洋生分解性プラスチック素材メーカーとして、カネカのGreen Planet、三菱ケミカルのBioPBS、クレハのKuredux、ダイセルのCAFBLOなどが挙げられ、これらの素材は既にTÜV AUSTRIA BelgiumのOK認証を取得している。有識者会議では産業技術総合研究所、日本バイオプラスチック協会、日本プラスチック工業連盟等の専門家による検討が行われ、日本の技術優位性を活かした国際市場開拓戦略が議論された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）報告書

Thu, 27 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーション事業の発展に向けた制度面の課題と海外動向について書かれた報告書である。 VPP技術の高度化や再生可能エネルギーの普及、災害時レジリエンスの重要性の高まりを受け、分散型エネルギーリソースが持つ潜在力を活用したアグリゲーション事業、配電事業、地域マイクログリッド事業等の更なる発展が期待されている。政府は平成28年度から令和2年度にかけて需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業を実施し、令和3年度からは蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業を開始した。また、令和2年6月の電気事業法改正により、アグリゲーターや配電事業者が電気事業法上に位置付けられることとなった。本調査では、ERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）の更なる普及拡大に向けて、各市場・事業環境・制度等における課題等を整理し、関連する審議会等への意見具申に繋げることを目的としている。実施内容は、分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた制度面等における課題の検討、分散型エネルギーリソースが活用されている海外市場動向調査、および次世代の分散型電力システムに関する検討会の開催運営である。海外調査では、諸外国における低圧リソースの活用事例が紹介されている。フランスでは送電系統運用者RTEがVoltalis社を家庭用需要家のエネルギーリソースを活用して一次調整力を提供する国内初のアグリゲーターとして認定し、同社は1万か所以上の家庭用電気暖房を制御している。オランダではNext KraftwerkeとJedlixがEV充電の制御による二次調整力供出の実証を実施し、2020年末に実証を終えて本格運用に移行した。一方、日本では低圧リソースの需給調整市場での参加は認められていない状況である。検討会では需給調整市場における分散型リソースの更なる活用や配電分野における分散型エネルギーリソースの活用について議論が行われた。

NISAの満足度等に関する調査

Tue, 11 Apr 2023 00:00:00 +0000

本調査は、一般NISAおよびつみたてNISAの口座保有者を対象に、2022年6月13日から7月19日にかけてWebアンケートを実施し、利用状況と満足度を評価するもので、総96,030サンプルの集計結果をもとに、評価スコアと改善要望のクロス集計を分析した。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業次世代スマートメーターの標準機能を踏まえた論点等の検討及び特定計量制度に係るガイドライン案を踏まえた詳細制度設計等に係る調査報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、次世代スマートメーターの標準機能および特定計量制度に関して書かれた報告書である。令和2年度に実施された「次世代スマートメーター制度検討会」における中間取りまとめを踏まえ、再生可能エネルギー等の分散型リソースの導入拡大や電力分野のデジタルトランスフォーメーションを見据えた次世代スマートメーターの標準機能について、新たに課題となる関連論点や個別論点の詳細な調査と対応策の整理が行われた。また、2022年4月施行予定の特定計量制度については、電気事業法改正に伴い導入される制度設計の検討が実施され、「特定計量制度に係るガイドライン案」が取りまとめられた。本報告では、この制度を実施するための準備として、民間団体による規格作成時の課題や規格検討状況の調査、課題への対応策の整理が行われ、特定計量開始前に届け出が必要な内容について電気計量制度の専門的観点からの整理がなされた。さらに、経済安全保障の動向や共同検針、特定計量制度への対応により外部接続事業者の機器やシステムとの接続が必要となることを踏まえ、次世代スマートメーターシステムの拡張性に関する潜在的な脅威とリスクの抽出・整理が実施された。維持すべきサービスレベルを満たすため、対応すべきセキュリティ項目の特定と要件設定が行われ、Bルートを活用した見える化・デマンド制御やクラウドサービスの例、802.11ah規格の特徴と活用、高圧メーター設置に関する検討が含まれている。

令和３年度デジタル取引環境整備事業（デジタル市場に係るルール整備の在り方に関する調査）調査報告書

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における主要デジタルプラットフォーマーに対する海外各国の政策動向について書かれた報告書である。Google、Amazon、Facebook、Appleを主要調査対象とし、Microsoft、Twitter、中国系企業のAlibaba、Baidu、Tencentも含めて分析している。対象国は米国、EU、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアを中心とし、中国、ロシア、韓国、東南アジア諸国も含んでいる。調査期間は2021年6月の1ヶ月間に限定されている。調査内容は決算情報、競争政策、ICT政策、プライバシー・人権、その他の制度動向、ビジネス動向における新事業展開の6つのカテゴリに分類されている。特にデジタル市場関係当局と議会等の動向に焦点を当てており、各国政府機関や規制当局によるプラットフォーム規制強化の動きを詳細に分析している。報告書は経済産業省の委託事業として野村総合研究所が実施したものであり、国内外のニュース記事等を基にした客観的な情報収集と分析が行われている。デジタル市場におけるルール整備の在り方を検討するための基礎資料として位置づけられており、各国の規制動向を横断的に把握することで、日本のデジタル政策立案に資する情報を提供している。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（国内半導体製造装置の後工程における産業競争力上重要な要素技術の調査）報告書

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、半導体後工程における技術動向と産業競争力について書かれた報告書である。半導体後工程は、完成したチップを実装・パッケージングする工程であり、デバイスの高機能化と三次元化に伴い重要性が増している分野である。技術開発動向では、2.5D・3D化するデバイスの実現に向けてFanoutプロセスの発展が進み、従来のBump接合からCuのダイレクトボンディングへのシフトが進展している。デバイスの三次元化による高集積化は熱対策を深刻化させており、TIM（熱界面材料）の開発が重要課題となっている。また、高周波化対応として層間絶縁膜をはじめとするマテリアルイノベーションが加速している。主要キープレイヤであるTSMC、Intel、Samsungは独自のプロセス開発を推進し、シリコンフォトニクス分野では新たな技術チャレンジが展開されている。市場構造においては、OSAT（アウトソーシング組立・テスト）企業ではASE社が最大手として君臨し、業界平均営業利益率は11％を維持している。半導体製造装置市場では、AMAT、ASML、LAM、東京エレクトロンの4社が10億ドルを超える売上を計上し、上位10社の平均営業利益率は24.4％と高水準である。産業競争力分析では、日本は半導体後工程において世界をリードするポジションを確保している一方で、人材育成が重要課題として浮上している。国際学会での活躍人材が限定的であり、大学・公的研究機関の研究開発人材は諸外国と比較して明らかに不足している。この課題解決のため、ハブとなる研究機関を核とした大学連携ネットワークの構築、プラズマ・光関連技術・精密工学分野の人材育成強化、海外優秀人材の招聘制度、海外連携プログラムの拡充が提言されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（持続的成長のためのスタートアップの開示の在り方に関する調査）上場・未上場スタートアップのIR・開示に関するガイダンス

Wed, 08 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、上場・未上場スタートアップ企業におけるIR（インベスター・リレーションズ）活動と開示業務の重要性について書かれた報告書である。スタートアップ企業の成長サイクルにおいて、IRは投資家との関係構築と資金調達の要となる重要な機能を担っており、適切な株価形成と流動性確保を通じて円滑な資金調達を実現する役割を果たしている。調達した資金をM&Aや新規事業、マーケティング、人材採用に活用し、その成長実績を投資家に評価されることで次の資金調達につながる好循環を生み出すことができる。また、従業員の株式インセンティブを機能させることで成長の加速化を図ることも可能である。多くの類似企業をカバーする投資家との対話を通じて、自社の経営に対する有益な示唆を得られることも大きなメリットである。IRは短期間では成果が現れにくく、トラックレコードの蓄積と継続的な対話により投資家との信頼関係を時間をかけて構築する必要があるため、早期からの取り組みが重要となっている。ラクスルやメルカリなどの成功企業も上場前の早い段階からIRを重視し、積極的な投資家対話を実践していたことが知られており、これらの事例は多くのスタートアップ企業にとって参考となる実践例である。本ガイダンスは、経済産業省と野村総合研究所が事務局となり、多数の投資家、ベンチャーキャピタル、スタートアップ企業の経営陣が策定に協力し、IRのナレッジ普及を目的として作成されたものである。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）ロシア連邦・北極海航路沿岸におけるＬＮＧ・風力活用計画等策定及び事業実施可能性調査事業報告書

Thu, 23 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ロシア連邦の北極海航路沿岸における LNG・風力活用計画等策定及び事業実施可能性調査について書かれた報告書である。本調査は、令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業の一環として、株式会社駒井ハルテック、三井物産株式会社、株式会社野村総合研究所により実施された。調査の目的は、ロシア政府の北極圏開発戦略を背景として、北極海沿岸地域におけるディーゼル発電のクリーンエネルギーへの転換と温室栽培事業の実施可能性を検討することである。具体的には、北極圏におけるLNG・風力活用計画のロードマップ策定、LNG・風力発電事業の事業実施可能性調査、排熱等活用型農業用温室の事業実施可能性調査、余剰電力活用型グリーン水素・温水製造の事業実施可能性調査、経済性検討・CO2排出量調査の検討を実施している。調査対象地域はロシア連邦の北極圏であり、その面積は本土490万㎢、島嶼20万㎢、内海等400万㎢となっている。北極圏地域は極めて厳しい自然・気候条件、極めて低い人口密度、インフラ整備レベルの低さ、環境破壊の進みやすい生態系といった特色を有している。また、人口減少、QOL指数の低さ、社会サービスへのアクセスの低さ、物資供給の困難さ、輸送インフラの未整備、高いサービス・物資価格、企業の低い競争力、ディーゼル発電の高いシェアなどの社会課題に直面している。事業モデルとしては、プロヴィデニヤを対象都市とした風力発電事業、天然ガス火力発電事業、排熱等活用型農業用温室事業、グリーン水素・温水事業を検討している。経済性分析の結果、ベースケースにおいてIRRは-3.79％と算出され、収益性が低いことが判明した。CO2排出削減量については、既存のディーゼル発電から風力＋LNGガス火力発電方式への転換により、年間約935tのCO2削減が見込まれる結果となった。しかし、LNG価格水準の見通し、設備コストの低減、風況条件の確保、スケールメリットの実現、適切なファイナンス組成などの課題が明らかとなり、ウクライナ情勢を鑑み当面の事業検討見合わせが示されている。

令和３年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費（イノベーション・ファイナンスのあり方に関する調査）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の脱炭素社会実現に向けたイノベーション・ファイナンスのあり方について書かれた報告書である。世界的に気候変動問題への関心が高まる中、2050年カーボンニュートラル実現には革新的技術の開発と実用化が不可欠であり、そのための資金供給体制の整備が急務となっている。サステナブルファイナンスは世界的に拡大しているものの、再生可能エネルギーやグリーンビルディングなど特定領域に偏りが生じており、多排出産業を含む産業分野への資金供給は限定的である。気候関連の革新的技術は資本集約型で開発期間が長く、流動性が限定的という特徴があり、研究開発から社会実装まで10年以上を要する技術が多い。これらの技術への資金供給において、従来のリスク要因に加えて、長期プロジェクト期間に伴う技術リスクと政策リスクの増加、ビジネス・市場創出における収入リスクの増加、情報の非対称性と先進的技術評価の困難さ、投融資期間のミスマッチと資金供給者同士の連携不足という課題が顕在化している。日本政府は革新的環境イノベーション戦略を策定し、クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020において、トランジション、グリーン、イノベーションを同時推進する方針を示した。ゼロエミ・チャレンジによる企業の見える化やクライメート・イノベーション・ダイアログによる官民対話の場設置など具体的施策を実施している。水素関連技術を事例として分析した結果、水素発電、大規模水素輸送、水素電解装置それぞれに固有の技術的・経済的課題が存在することが明らかになった。これらの課題克服には、安定した需要創出、安定した操業確保、資金供給におけるリスクシェアリングという3つの官民連携オプションが有効である。海外では官民ファンドや国際的な技術協力による資金供給促進の取組が進んでおり、日本も同様の仕組み構築が求められる。今後は、クライメート・イノベーション・ダイアログの継続的実施により民間主導の資金供給体制を構築し、ゼロエミ・チャレンジの改善とベンチャー企業向け施策の充実を図ることで、革新的技術の早期社会実装を促進する必要がある。

令和３年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費（トランジション・ファイナンスのあり方に関する調査）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定の目標達成に向けたトランジション・ファイナンスのあり方について書かれた報告書である。令和３年度において、多排出産業における脱炭素化への移行を支援する金融手法として、トランジション・ファイナンスの重要性が世界的に高まっている状況を受け、経済産業省の委託により野村総合研究所が実施した調査結果をまとめている。報告書では、国内外のサステナブルファイナンスの動向調査として、EUタクソノミーの拡張案やICMAによるClimate Transition Finance Handbookの活用状況、TCFDによるTransition Plan開示要求などの最新動向を分析している。業種別ロードマップの策定においては、鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、セメント、紙・パルプの７分野について、脱炭素化に向けた技術経路と必要な投資額を詳細に検討している。各分野では、IEAやSBTiなどの国際的に認知されたシナリオとの整合性を確保しつつ、日本固有の事情を考慮した現実的な移行経路を提示している。さらに、アジア地域への展開を見据えた調査として、Asia Transition Finance Study Groupの活動やマレーシア、シンガポール、中国などのタクソノミー動向を分析し、地域特性を踏まえたアプローチの必要性を明らかにしている。トランジション・ファイナンスモデル事業では、日本郵船、商船三井、川崎汽船、JFEホールディングス、日本航空、住友化学、東京ガス、JERA、IHI、大阪ガス、三菱重工、出光興産の計１２社による実証事業を実施し、各案件について第三者評価機関による適合性評価と事例集の作成を行っている。これらの事例は、船舶、鉄鋼、航空、化学、ガス、電力、機械、石油など多様な業種にわたり、実際のトランジション・ファイナンス活用における課題と解決策を具体的に示している。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（環境負荷の見える化に向けたＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）／ＣＦＰ（カーボンフットプリント）に関する調査）調査報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、環境負荷の見える化に向けたLCA（ライフサイクルアセスメント）およびCFP（カーボンフットプリント）に関する調査について書かれた報告書である。カーボンニュートラルを目指す動きがグローバル企業を中心に拡大する中、製品の排出量見える化が国際競争力の前提条件となりつつある状況を受けて実施された調査である。特にEUが検討している規制への対応とサプライチェーン上でのカーボンニュートラルを求める新たな取引慣行への対応という２つの課題に直面している。調査は３つの主要項目から構成されている。第一に製品排出量の算定ルールに関する動向調査では、PCR（Product Category Rule）策定のニーズと策定能力向上、PCRや算定結果の相互認証、個別製品分野別のPCRによらない排出量評価について分析している。第二に製品排出量の精緻な算定手段に関する動向調査では、先進技術を活用したデータ取得と精度向上の取り組み事例を調査している。第三にCFPに関する行動変容策の動向調査では、既存ラベルへのCFP要素導入可能性と排出量ラベリングによらない消費者行動変容について検討している。報告書では、LCAとCFPの推進における算定、共有、集計、開示という４つの領域を整理し、それぞれの課題と対応方針を明確化している。現状では各種機関が取り組みを進めているものの、サプライチェーン全体のCFP開示は十分に進んでおらず、カーボンニュートラル貢献製品が評価される市場形成もなされていない。今後はIT技術を活用した基盤整備とともに国内制度整備を進めていく方向性が示されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（トークンのクレジット取引への活用可能性調査）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラル実現に向けてカーボン・クレジット取引にトークン技術を活用する可能性について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社野村総合研究所に委託して実施した令和3年度産業経済研究委託事業の成果として、2022年3月に公表されたものである。報告書は、国内のクレジット取引が取引の煩雑さや価格の不透明さ、付加価値の多様性欠如、互換性のない制度の併存、金融商品の不足などの課題を抱えていることを背景として、トークンを活用してクレジットの利便性を向上させ、取引の活性化を図る方策を検討している。調査では、トークン活用の海外動向調査、クレジット創出や取引におけるトークン導入の実現可能性に係る調査・分析を実施した。具体的には、トークン活用事例調査、非トークン活用事例調査、トークン導入オプション・論点の設定、ステークホルダ意向調査、オプション検討・取りまとめ、次年度以降の計画策定の6つのタスクを実行した。海外事例として、NORI、Air Carbon、Climate Futuresなどのトークン化プラットフォームを調査し、成果モニタリングから取引、トラッキングまでの一気通貫でのトークン化の意義を分析している。トークン導入により実現される効果として、価格の透明性確保、取引の小口化、リアルタイム性・グローバル化、不正取引の防止、二重計上防止、クレジット消費の透明性向上、環境価値の所有や利用の管理などが挙げられている。今後の課題として、Lクレジットの対象となる活用の定義づけ、各事業者のコスト抑制につながる共通基盤の整備、価格の透明性・予見性を高める取引制度の設計、地域別・業界別のアプリケーションに対応可能なシステム設計などの政策的課題への対応が必要であるとしている。

サーキュラーエコノミー・グリーントランスフォーメーションの進展を見据え、バリューチェーン・サプライチェーンにおけるオープンイノベーションの発展に対して顕在化するであろう知財・無形資産の諸課題の解決に向けた標準化されるべき仕組み・ルールに関する調査

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

本調査は、サーキュラーエコノミーの実現に向けたグリーントランスフォーメーションの進展を背景に、バリューチェーン・サプライチェーンにおけるオープンイノベーションの発展に伴い顕在化する知財・無形資産の課題を解決するための標準化された仕組み・ルールの構築を検討する。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（着実な低炭素化・脱炭素化に向け、移行段階に必要な低炭素技術や革新的な脱炭素技術に対する資金環境の整備に関する調査）報告書

Tue, 06 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラル社会への移行を支援するトランジション・ファイナンスについて書かれた報告書である。トランジション・ファイナンスは、温室効果ガス排出産業が脱炭素化に向けて移行する取組を支援する資金調達手法として、世界的に重要性が高まっている。日本では経済産業省が2020年3月に基本的な考え方を公表し、同年12月にはグリーン成長戦略を策定した。カナダではサステナブルファイナンス専門家パネルが報告書を公表し、タクソノミー策定を開始している。オーストラリアではサステナブルファイナンス・イニシアティブがロードマップを策定し、独自のタクソノミー制定を提言している。シンガポールとマレーシアでも、各国の実情に応じたアプローチが検討されている。 ICMA Climate Transition Finance Handbookでは、パリ協定との整合性を確保するため、トランジション戦略とガバナンス、環境マテリアリティ、科学的根拠に基づく戦略、実行の透明性の4つの要素について詳細な報告内容を推奨している。特に温室効果ガス排出目標については、スコープ1から3まで全てを対象とし、絶対値および原単位ベースでの目標設定が求められている。 CBIは2020年9月にホワイトペーパーを公表し、グリーンウォッシュを回避するための5つの原則を提示した。これには1.5℃目標との整合、科学的立証、オフセットの除外、技術的実現可能性の優先、誓約ではなく行動の重視が含まれている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方に関する調査）報告書

Thu, 24 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方について書かれた報告書である。国内に拠点を有する43の機関投資家によるサステナブル投資の合計額は336兆396億2,000万円に達し、そのうち日本株への投資残高は127.9兆円となっている。資産クラス別の投資残高では、債券やプライベートエクイティでの伸びが著しく、特に債券については日本株を超える規模となっている。2017年から2019年にかけて、日本株は59.5兆円から127.9兆円へと大幅に増加し、外国株も31.8兆円から81.5兆円に拡大した。債券投資は18.3兆円から146.2兆円へと最も顕著な成長を示している。環境・エネルギー分野における研究開発費の動向では、各国のエネルギー関連投資や予算配分が詳細に分析されており、多排出産業別の研究開発費推移や地球温暖化関係予算案の内訳が示されている。欧州では、EU Green Dealにおける政府関連資金供給策やInvest EUの機能、InnovFinの全体像などが紹介されている。また、グリーン技術特許の動向や企業別のグリーン関連研究開発動向も分析対象となっている。これらの調査結果は、環境イノベーションの促進に向けた資金供給の現状と課題を明らかにしている。

令和３年度産業経済研究委託事業（官民による若手研究者発掘支援事業におけるEBPMの検討）調査報告書

Wed, 26 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、我が国における若手研究者を取り巻くイノベーション・エコシステムの実態と産学連携の現状について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した本調査では、大学における若手研究者による産学連携の実施状況を定量的に把握するとともに、大学や若手研究者へのヒアリング調査を通じて現状の詳細な分析を行った。調査は現状把握、目指すべき姿の検討、問題点の特定という三つの軸で構成されている。現状に関する調査では、大学と若手研究者双方に対する定量調査とヒアリング調査により、産学連携の実施状況と課題を明らかにした。目指す姿に関する調査では、若手研究者の産学連携における目標設定状況を把握し、海外のイノベーション・エコシステムの調査結果も踏まえて理想的な姿を検討した。問題点に関する調査では、産学連携における具体的な課題と障害要因を特定した。さらに、国内外のイノベーション・エコシステムにおける好事例を収集し、海外における産学連携の全体的な傾向と成功事例を分析した。これらの調査結果に基づいて、国内イノベーション・エコシステムにおける施策の方向性を整理し、若手研究者支援事業の継続的な証拠に基づく政策立案に向けた検討を行った。本報告書は、若手研究者の産学連携促進に向けた政策提言と実効性のある支援制度の構築に資する重要な基礎資料となっている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等成果報告書（カーボンニュートラルコンビナート実現に向けた検討事業）

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラルコンビナート実現に向けた検討事業について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル宣言を受けて実施された本事業では、国内コンビナートのカーボンニュートラル化実現に向けた包括的な調査・分析が行われた。産業部門からのCO2排出量削減が喫緊の課題となる中、石油精製事業者、石油化学事業者、金属事業者などが密接に連携するコンビナートでの協調的な脱炭素化取組に着目した。調査内容は三つの柱で構成される。第一に、コンビナート立地事業者のカーボンニュートラル化ポテンシャルと効果について、各業種の既存設備活用可能性と代替手段による効果を分析した。電力業界では再生可能エネルギー導入とともに水素・アンモニア発電、火力発電＋CCUSの活用が検討されており、既存設備を活用した混焼から専焼への転換により大幅なCO2削減効果が期待される。第二に、脱炭素燃料等の供給拠点としてのコンビナートの役割について、地域社会への効果とカーボンニュートラルポートの有効活用方法を検討した。第三に、ロッテルダム、アントワープ、ケムパーク、テキサス州等の海外先行事例を調査し、我が国のCNK形成への示唆を抽出した。カーボンニュートラルコンビナート研究会では、有識者と関係業界団体による議論を通じて実現戦略を策定した。CNKの意義として、脱炭素エネルギー・炭素循環マテリアルの効率的供給、脱炭素化技術のテストベッド機能、産業間連携による集積効果の最大化が確認された。実現に向けた連携ポテンシャルとして、水素・アンモニア等の共同調達・利活用、CCSの共同実施、省エネルギー・省資源取組の強化が重要である。提言では、国には全体最適を図る戦略的推進、設備投資・技術実証支援、社会全体でのコスト負担仕組み構築が求められる。自治体には地域内連携促進、住民理解促進、地域経済活性化への貢献が期待される。企業には資本の壁を越えた連携強化、産学連携推進、人材育成への取組が必要である。金融にはトランジションを見据えた中長期ファイナンス提供、アカデミアには技術実証・イノベーション創出への貢献が求められる。今後は各主体間の連携により地域協議会等を通じた具体的な行動計画策定と実現方策の継続的検討が期待される。

令和３年度化学物質安全対策（フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査）報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度化学物質安全対策におけるフロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査について書かれた報告書である。本調査では、フロン類の需給ギャップ解消に向けた先駆的取組事例の収集と、指定製品の拡大に向けた検討調査が実施された。需給ギャップ解消の取組事例として、新冷媒対応機器の需要創出、フロン類の回収・引取り・再生販売ビジネス、欧州における冷媒の循環利用、レトロフィット技術の活用などが挙げられている。中京フロン株式会社では全国規模でフロン類の回収から蒸留再生、販売まで一貫したビジネスモデルを展開し、純度99.8%以上の再生フロンを「リフロン」ブランドで販売している。ダイキン工業では欧州において、Action社と連携して回収冷媒を再生し新規店舗の空調機器に再利用するプログラムを実施している。指定製品関係では、A2L冷媒を使用したビル用マルチエアコンの指定製品化について検討が行われ、2020年度中の指定製品化を目指し、HFC-32使用を想定してGWP値750、目標年度2025年度が提案されている。プレチャージ輸入品については、店舗・事務用エアコンや一体型冷凍冷蔵機器、カーエアコンの実態調査が実施され、中長期的なフロン類フェーズダウンに向けた検討も併せて行われた。これらの調査結果は、フロン類の適正な管理と代替技術の普及促進に向けた政策立案の基礎資料として活用される。

令和３年度化学物質安全対策（業務用冷凍空調機器等の使用時漏えい量に関する実態調査）報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、業務用冷凍空調機器等からのフロン類使用時漏えい量の実態調査について書かれた報告書である。令和3年度における化学物質安全対策の一環として実施された本調査では、業務用冷凍空調機器の使用時漏えい実態の把握と漏えい防止対策の検討が行われた。調査は株式会社野村総合研究所により2022年3月に完了し、令和2年度分の算定漏えい量報告の集計分析、平成27年度からの傾向分析、機器管理状況と冷媒漏えいの関係分析が実施された。分析結果では、業種別の算定漏えい量報告において卸売業・小売業、製造業、運輸業・郵便業が主要な排出源となっており、2015年度から2020年度にかけての推移が千トンCO2換算で示されている。冷媒種別では、従来のR-22の占める割合に変化が見られ、算定漏えい量報告では減少傾向である一方、経済産業省データでは増加傾向が確認された。使用時漏えい率の見直し検討では、漏えい量を補充量から推計する手法が採用され、データ精査の基本的考え方に基づいて経済産業省提供データの整理が行われた。充填回収業者・整備業者による充填実態と管理者の管理実態との比較分析により、冷媒管理システムへの登録・入力促進方策が検討された。漏えい防止対策として、機器設置時のろう付け技術向上に資する技術者育成・確保方策、機器使用時の簡易点検・定期点検における常時監視・遠隔監視システムの課題抽出とあり方検討が実施された。さらに、フロン類のマテリアルバランス推計方法の検討と冷媒価格等動向調査が併せて行われ、総合的な化学物質安全対策の基礎資料が整備された。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（国内石油製品取引慣行等に関する調査）調査報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、国内石油製品取引慣行等に関する調査について書かれた報告書である。石油業界では平成27年頃から元売が系列SS事業者向けに通知する仕切価格が原油コストの変動幅より高値で変動し、市場実態と合わず事後的に修正される建値化現象が発生していた。この状況はSS事業者のコスト意識に基づく自主的・合理的な経営を阻害するため、資源エネルギー庁は平成29年3月に「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定した。本調査では仕切価格の建値化や事後調整の実態を把握するため、元売と特約店間、特約店と販売店間の取引慣行についてアンケート調査やヒアリング調査を実施した。事後的な調整や支援は「卸価格の個別の値引き交渉による値引き」と「販売促進支援」の2つの類型に分けられる。前者には安値地域のSSへのマージン保証、継続的な仕切価格値引き、交渉による値引き、決算対策としての値引きが含まれ、後者には特定顧客層への販売促進策、協賛金等による支援、リース料や油外商品等の値引きによる支援が含まれる。調査結果によると、事後的な調整を受けている事業者は平成29年度以降継続して減少傾向にあり、特約店では32％から6％へ、販売店では27％から10％へと大幅に減少した。一方で販促支援を受ける事業者は特約店で19％から22％へ、販売店で9％から16％へとやや増加傾向を示している。

令和３年度産業経済研究委託事業成長分野における人材需要の実態把握等に関する調査最終報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた成長分野における人材需要の実態把握について書かれた報告書である。政府の2050年カーボンニュートラル宣言を背景として、グリーン成長戦略の産業政策実現に必要な人材育成施策を検討している。研究では、グリーン分野とデジタル分野への労働移動推進が、成長分野の労働供給制約防止と事業再構築による失業抑制の両面で重要であることを示している。調査は二つの柱で構成され、第一に海外のグリーン人材・デジタル人材育成施策について、シンガポールとドイツのデジタル分野、イギリス・フランス・ドイツ・EUのグリーン分野を対象として実態把握を行った。第二に日本における2050年と2030年の人材需要について産業分野全体での検討を実施した。シンガポールのSkillsFutureは、外国人労働者依存と国家的低生産性への対応として2015年から展開された国民の職業能力向上を目指す国家的運動であり、個人への情報支援、スキルベース雇用推進、統合的教育訓練開発、生涯学習文化醸成の四つの流れで構成されている。検討会では未来人材会議を4回開催し、主体的学習姿勢の重要性、企業と大学教育のギャップ解消、学び直し文化の定着、初等教育改革の必要性、企業と大学の連携強化について議論を重ねた。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）最終報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、質の高いインフラの海外展開に向けたデジタル分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準について書かれた報告書である。令和3年度に実施された野村総合研究所による調査では、インフラビジネスの変容と受注ポテンシャル企業の特徴を分析している。従来のインフラ事業の外縁拡大として、インフラのデジタル化とデジタルのインフラ化という概念を整理し、4つの類型を定義した。類型Aはハードと組み合わせた業種横断プラットフォーム事業で、スマートシティなどが該当し、デジタルプラットフォームとハードインフラの提供で4,000-6,000億円の受注規模が想定される。類型Bはトランザクションビジネス型業種横断プラットフォーム事業で、決済プラットフォームなどが含まれ、1千万円から10億円強の受注規模である。類型Cは業種特化型プラットフォーム事業、類型Dはインフラ管理・運営の高度化・効率化サービス事業として分類された。また、インフラ投資の国際基準としてGRESB Infrastructure、気候ボンド基準、Envision、CEEQUALの4つの評価フレームワークを分析し、それぞれのESG観点での評価項目、認証プロセス、モニタリング体制を詳細に整理している。これらの基準は持続可能なインフラ投資の促進と透明性確保において重要な役割を果たしている。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS 実装加速化推進事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業について書かれた報告書である。経済産業省製造産業局と国土交通省自動車局が共同で実施する本プロジェクトは、2021年度から2025年度までの5年間にわたって展開される自動運転技術の社会実装加速化を目的としている。プロジェクトの中核となる目標は、2025年度までに無人自動運転サービスを40カ所以上に展開し、IoTやAIを活用した新しいモビリティサービス（MaaS）の普及を推進することである。また、2025年以降には高速道路における隊列走行を含むレベル4自動運転トラックの実現を目指している。プロジェクト全体は「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」として構成され、産業技術総合研究所を幹事機関とするコンソーシアム体制で推進されている。実施項目は5つの主要領域に分かれており、自動走行ビジネス検討会で定められた4つのテーマに基づくプロジェクト推進、人材育成、社会受容性向上、先進モビリティサービス事業の推進などが含まれている。人材育成の領域では、自動車産業の構造転換に伴って必要となるハードウェア・ソフトウェア技術者、地域課題と技術をマッチングする人材など、多岐にわたる分野での人材確保と育成方法の整理が行われた。社会受容性の観点では、全国12,000名以上を対象とした消費者意識調査を実施し、ユーザ視点での情報発信や体験機会の提供、民事上の責任整理を通じた自動運転への理解促進が図られている。先進モビリティサービス事業では、スマートモビリティチャレンジとして14地域での実証事業、物流MaaSの推進検討会による3テーマの取り組みが全国で実施された。これらの実証実験を通じて、地域の社会課題解決と地域活性化に向けたモビリティサービスの社会実装が進められている。報告書では、カーシェア事業とオンデマンドバス事業の改善検証について、データ分析に基づく最適化モデルの提案も行われており、モビリティサービスのDX推進における課題と展望が整理されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（製造業におけるデータ品質改善に関する調査）報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、製造業におけるデータ品質改善に関する調査について書かれた報告書である。情報通信技術の発達により、企業活動で生成されるデータが指数関数的に増大している中、製造業がリアルデータをサイバー空間に集約し、AI等の新技術を活用してデジタルツインなどの付加価値創出を図る動きが活発化している状況を背景としている。しかし、日本の製造業は現場主義と改善文化による成功体験から現状システムに過度に最適化された「経路依存性の罠」に陥っており、組織間連携が困難な問題を抱えている。これを克服するため、システム中心からデータ中心の設計思想への転換が求められており、そのための課題と取組内容の明確化が必要となっている。データ流通による具体的な価値として、多様な企業のマシン稼働データをAIに学習させた予兆保全の予測精度向上や、加工データの活用による最適加工条件の発見などが期待されているが、これらの効果を得るためにはデータ品質の担保が必須となる。データ品質の国際標準であるISO8000では、データ品質を「目的適合性」として定義し、構文的品質、意味的品質、実用的品質の三つのカテゴリで評価する枠組みを提供している。製造業が直面する環境変化として、VUCAな経営環境における不確実性の増大、ユーザニーズの多様化に対応するマスカスタマイゼーション、サプライチェーンの脆弱性、人手不足と熟練技能の散逸、カーボンニュートラルへの対応等が挙げられる。これらの課題に対応するためには、見込み生産と受注生産のハイブリッド化、在庫の可視化による最適な在庫管理、設計と生産の分断解消が重要である。データ品質改善の実現に向けては、①データ品質基準の策定、②データ品質認証制度の構築、③データ流通指標・格付制度の確立という三本柱による包括的なアプローチが提案されている。また、需要表現コンソーシアムの設立により、ユーザとベンダが協調してデータ流通要件を明確化し、第三者認証機関による評価体制を整備することで、製造業のデータ駆動型経営への転換を支援する施策が必要である。

令和３年度産業経済研究委託費イノベーション創出加速のためのデジタル分野における「ニューロダイバーシティ」の取組可能性に関する調査

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル分野における「ニューロダイバーシティ」の取組可能性について書かれた報告書である。ニューロダイバーシティとは、発達障害を人間のゲノムの自然で正常な変異として捉え、その特性を企業活動に活かそうとする考え方を指している。特に自閉症やADHDといった発達障害のある人材が持つパターン認識、記憶、数学分野の特殊な能力は、データアナリティクスやITサービス開発といったデジタル分野の業務と高い親和性を示すことが明らかになっている。調査では、国内外の先進的な取組を実施している企業9社に対するヒアリング調査を実施し、ニューロダイバーシィ推進の方法論を構築した。さらに、8社264名を対象としたフィールド検証により、ニューロダイバーシティの取組が健常者を含む職場全体のイノベーション創出促進や生産性向上につながることを定量的に検証した。その結果、198名から有効回答を得て、東京大学先端科学技術研究センターの熊谷晋一郎准教授らの監修のもとで分析を行った。企業がニューロダイバーシティに取り組むためには、適切な配慮や支援環境の整備が不可欠である。聴覚刺激過多を防ぐイヤーマフの装着許可などの具体的配慮により、発達障害のある人材がその特性を活かして企業の戦力となることが可能となる。このような取組は、少子高齢化が進む我が国における就労人口維持と企業競争力強化の観点から重要な成長戦略として位置づけられる。調査結果は企業向けレポートとして取りまとめられ、ニューロダイバーシティが人材獲得とイノベーション・生産性向上につながる成長戦略であるというキーメッセージが示された。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）報告書