道銀地域総合研究所 on Government Report Hub

令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道経済産業局における固定価格買取制度等の効率的運用に関する業務について書かれた報告書である。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度およびFIP制度において、北海道経済産業局が北海道内の再生可能エネルギー発電事業計画の認定実務を担当している。しかし、再エネ特措法の改正に伴う認定基準の厳格化や各種運用ルール変更により、申請内容や制度に関する問い合わせが増加している状況である。また、地域住民への説明や自治体への相談が不十分なことから地域との間でトラブルとなっている案件も散見されており、これらの事案に対して立地自治体と連携し再エネ特措法発電事業者にトラブル収束に向けた取組を促すとともに、関係法令等への違反が確認された場合には厳格な対応を行う必要が生じている。本事業では、令和5年4月から令和6年3月22日までに計4,567件の問い合わせ等に対応した。そのうち、担当課の所管業務でありホームページ等において公表されていない内容や個別具体的な内容に関する問い合わせが4,220件と最も多く、不適切事案については27件の対応を行った。対応にあたっては、通報内容の適切な聞き取り、事実関係の把握、関係行政機関との連携、事業者への改善行動の促進を基本プロセスとして実施している。効率的な情報共有・進捗管理方法として、各案件のやり取りの記録を一つのエクセルファイルで管理し、案件毎のファイルを複数の担当者間で見られるよう「通報等フォルダ」に保管する方法を提案している。進捗管理については、案件一覧表での管理とファイル名からも進捗がわかるような記録方法を推奨している。通報等への対応の標準化については、事業者対応用電話メモフォームの作成や、よくある問い合わせ事項への対応方法の整理を行った。風力発電の調査設計については、北海道内の約2,000件の風力発電設備について再エネ特措法及び事業計画策定ガイドラインに基づく調査設計を実施し、適切性に疑義が生じる案件については担当課に報告して対応を行った。関係自治体との関係構築では、道内自治体と連携体制構築のための会議を計4回開催し、国内外の先進事例の紹介や意見交換を通じて地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進を図った。

令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書＜概要版＞

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。本業務は北海道経済産業局における再エネ特措法執行の業務負担軽減と社会全体でのトータルコスト削減、審査の迅速化実現及び不適切事案の問題解決プロセス構築を目的として株式会社道銀地域総合研究所が実施した。主要な業務内容は5つの章で構成されており、第1章では再エネ特措法発電事業者の不適切事案等を含む問合せ・情報提供への対応を行い、令和5年4月から令和6年3月22日までに計4,567件の問合せに対応した。第2章では通報等に係る効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法の調査及び提案を実施し、通報対応記録の一元管理システムと案件一覧表による進捗管理方法を提案した。第3章では通報等対応に係る標準化に向けた調査及び提案を行い、関係法令の遵守事項整理や対応時間の類型化、事業者対応用電話メモフォームの作成等を実施した。第4章では北海道内約2,000件の風力発電設備の再エネ特措法認定事業計画について調査設計を実施し、認定時資料による全件確認と適切性に疑義がある案件の実証調査を行った。第5章では関係自治体との関係構築として、道内自治体との連携体制構築を図る地域再エネ車座ミーティングを計4回開催し、44自治体から21自治体まで延べ119自治体が参加した。これらの取組により、再エネ特措法の適切な運用と地域との共生を図る体制整備が推進された。

令和５年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の地方における卸売・小売事業者の物流実態の把握に係る調査事業）報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の地方における卸売・小売事業者の物流実態について書かれた報告書である。調査目的は、物流業界の担い手不足や2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制適用により危機的状況にある中、北海道の地方部（特にオホーツクや根室地域）の物流実態を可視化し、関係企業間の物流面での協力・連携を促すことである。調査内容として、道内の卸売事業者・小売事業者・関係機関等に対するヒアリング調査、物流オペレーション等調査、地方の物流実態における調査分析及び提案を実施した。調査により明らかになった課題として、札幌圏から地方への片荷問題、人口減少・少子高齢化による積載効率の悪化、規制適用による日帰り運送の限界とコスト上昇などがある。解決策として、異業種との連携による復荷確保の重要性が示され、株式会社マルコシ・シーガルと花咲運輸株式会社の事例では、水産品輸送の帰り荷として食品・日用品を運ぶ共同輸配送により60～80％の高い積載率を実現している。また、富田通商株式会社の事例では、地域に密着した企業の強みを生かし、複数の荷主から委託を受けて混載を推進することで50％を上回る積載率を達成している。今後の方向性として、札幌圏から地方への片荷解消のための異業種連携、複数の卸による同一運送事業者への外注による効率化が提案されている。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（北海道内企業におけるデジタル人材のニーズ等に係る調査事業）報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道内企業におけるデジタル人材ニーズと育成・確保に関する調査について書かれた報告書である。政府のデジタル田園都市国家構想が2026年度末までに230万人のデジタル人材育成を掲げる中、全国初の地域版として2023年3月に設立された北海道デジタル人材育成推進協議会の取組を背景とし、道内企業10社と高等教育機関5校に対するヒアリング調査、質問紙調査を実施した。調査により、道内企業では既存業務のデジタル化推進に重点を置く「デジタル・トランスフォーメーション推進人材」と「データサイエンティスト」への需要が高い一方、高等教育機関では情報技術の専門知識を持つ「ソフトウェアエンジニア」の育成に特化している傾向が明らかとなった。この需給ギャップを解消するため、産学官連携によるカリキュラム開発、実務家教員の派遣制度構築、インターンシップや企業見学会の充実、道内企業の認知度向上といった方策が提示された。また、既存社員のリスキリング支援と継続的な人材育成体制の整備により、地域全体でのデジタル人材育成・確保の仕組み構築が重要であると結論づけている。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道経済産業局における固定価格買取制度（FIT制度）の効率的・安定的な運用に関する調査について書かれた報告書である。再生可能エネルギー促進法の度重なる改正により、申請不備や問合せが大幅に増加し各地方経済産業局の業務負担が増大している状況を受け、トータルコストの削減と審査の迅速化を目的として実施された調査である。主要な調査内容として、再エネ促進法発電事業者の不適切事案等を含む問合せ・情報提供への対応、認定事業計画におけるトラブル事案の可能性調査、効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法の調査、標準化に向けた調査、関係自治体との関係構築の五つの章で構成されている。令和4年4月から令和5年3月までの期間において、計3,131件の問合せ等があり、その大部分は担当課の所管業務であり個別具体的な内容に関するものであった。20kW未満の小型風力発電設備約2,000件の調査では、再エネ促進法等に違反している案件は確認されなかった。不適切事案については、事実関係の把握、関係行政機関との連携、事業者への改善行動の促進という三つの対応プロセスが重要であることが明らかとなった。情報共有・進捗管理方法については、各案件のやり取り記録を一本のファイルとして案件毎に管理し、案件一覧表での進捗管理とファイル名による状況把握を組み合わせる方法が効果的であることが判明した。道内自治体の調査では、47自治体が再エネに関する条例・ガイドラインを制定しており、景観条例等を含めると78自治体が関連基準を定めている。自治体の条例制定のきっかけは住民の生活を守るためや景観保全が主な理由であり、今後も制定数の増加が見込まれる状況である。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書＜概要版＞

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務に関する調査について書かれた報告書である。本調査は北海道経済産業局が実施した再エネ促進法執行における業務負担軽減、審査迅速化、不適切事案の問題解決プロセス構築を目的とした包括的な調査である。調査期間は2022年4月から2023年3月までの1年間にわたり、株式会社道銀地域総合研究所が実施した。調査は5つの主要項目で構成されている。第1章では再エネ発電事業者の不適切事案等への対応について、地域住民や事業者からの問合せ3,131件に対応し、太陽光パネル飛散や柵未設置等の設備関係の問題について事業者に改善行動を促し適切に対処した。第2章では20kW未満の小型風力発電設備約2,000件について全数調査を実施し、発電設備の適切性、設置場所の適切性、配線構造の適切性を検証したところ、違法性が確認されるものはなかった。第3章では通報等に係る効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法について調査し、不適切事案対応の業務改善プロセスを提案した。具体的には関係法令・条例・ガイドラインに基づく事実関係の把握、関係行政機関との情報交換・連携、事業者への改善行動促進の3段階プロセスを標準化として提示した。情報共有方法としては各案件のやり取り記録をエクセルファイルで管理し、進捗管理には案件一覧表とファイル名での状況表示を組み合わせた手法を提案している。第4章では標準化に向けた調査として、通報等の種類・内容別での対応時間、対応方法、課題解決方策等を整理し、一般的問合せと不適切案件の類型化を行った。第5章では関係自治体との関係構築として、地熱資源開発に係る自治体連絡会議と地域再エネ車座の2回の会議を開催し、道内自治体の条例・ガイドライン制定状況を調査した。その結果、2022年度には条例17自治体、ガイドライン35自治体において制定されており、2016年度以降増加傾向にあることが明らかとなった。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（自動車の電動化に対応した道内製造業の業態転換と新市場開拓可能性調査）実施報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、自動車の電動化シフトが北海道の製造業に与える影響について調査した報告書である。地球温暖化対策として自動車業界は「100年に一度の大変革期」を迎え、内燃機関から電動モーターを活用するxEVへの移行が進んでいる。北海道では1990年代以降、自動車関連産業が製造業の主要産業として成長し、2020年時点で工業出荷額の6％強を占めるまでに拡大したが、EV化により既存の自動車部品需要の減少や市場領域の縮小が見込まれている。調査では道内自動車関連製造業19社にヒアリングを実施し、EV化の影響について企業の多くが情報不足を感じており、市場動向や技術要件の把握に課題を抱えていることが判明した。内燃機関部品を製造する企業の中にはハイブリッド車が牽引するとして影響はないと回答する企業もあったが、EV市場参入に対応している企業は6社にとどまった。また他産業への進出に関心を持つ企業は多いものの、人員不足やターゲット産業との接点不足、取引条件の違いなどが課題として挙げられた。国内の先進事例調査では、電動化対応に成功している企業は提案力強化や海外メーカーへのアプローチを積極的に行っていることが確認された。これらの結果を踏まえ、有識者会議では道内製造業の競争力強化に向けた支援方策として、継続的な情報提供、技術開発支援、地域連携強化、他産業との接点創出、地域的付加価値の創出などが提言された。特にカーボンニュートラルへの対応は新たな付加価値として重要であり、温室効果ガス削減の取組支援が早急に必要であるとされている。

令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（北海道におけるサイバーセキュリティコミュニティ強化に向けた調査）調査報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における中小企業のサイバーセキュリティ対策促進事業について書かれた報告書である。経済産業省が推進するDXの背景から、コロナ禍においてオンライン化やデジタル化が進む中で、道内中小企業のサイバーセキュリティリスクが増大している現状を受けて実施された調査である。昨年度の調査により道内中小企業の経営層と従業員のサイバーセキュリティ意識が低いことが判明したため、経営層のサイバーリスクリテラシー向上が喫緊の課題となっている。また、セキュリティ知識を持った人材の不足も深刻であり、現在活動している北海道地域情報セキュリティ連絡会（HAISL）やSecurity College for Youth（SC4Y）は行政主導であるため、産業界との連携による体制強化が必要とされている。本事業では道内中小企業1,000社を対象としたアンケート調査を実施し、236件の有効回答を得た。調査結果からウイルス対策ソフトはほぼ全企業で導入済みであるが、アクセス権限制御は約5割の企業に留まっていることが判明した。さらにサイバーセキュリティセミナーの開催や対策実証モデル構築を通じて、中小企業の経営体力に見合った予算規模でのセキュリティ対策実現を検証した。人材育成コミュニティ体制の検討では、公的機関主導から民間企業主体の自立的運営への移行を検討し、道外セキュリティコミュニティとの連携強化も図った。課題として継続的なサイバーセキュリティ対策の必要性、対策理解の不足、社員教育の必要性が明らかとなり、今後の方向性として「DX with Cybersecurity」の推進と社内人材育成及びセキュリティベンダー活用が提示されている。

令和３年度地域経済産業活性化対策調査（地域・産業のDX化促進に向けたエコシステムの創出）業務調査報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された北海道内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化促進に向けたエコシステム創出に関する調査報告書である。コロナ禍により企業を取り巻く環境が急激に変化する中、迅速な環境変化への対応や企業文化の変革が求められている背景のもと、北海道経済産業局が株式会社道銀地域総合研究所に委託して実施された。調査では道内中小企業1,000社を対象としたアンケート調査を実施し、有効回答312件を得た結果、DXの認知度については理解が進んでいるのは4分の1程度で、15%の企業が「知らない」と回答していることが判明した。また、DXに取り組んでいる企業は19.6%にとどまり、48.9%が取り組んでいない状況である。企業の約6割が日常的に相談できるITベンダを持つ一方、53.9%の企業が社内にIT担当者を配置していない現状が明らかとなった。支援機関に対する調査では、DXの相談を受けても支援できないケースが見受けられ、道内のDX支援体制が整っていないことが確認された。具体的なケーススタディとして、株式会社イークラフトマンによるEDI一本化システム開発、むろらん東郷への生産管理システム導入、AI活用による介護現場見守りシステムなど、道内企業の先進的なDX取組事例を紹介している。さらに、道内中小企業のサイバーセキュリティ対策についても検証を行い、実証モデル8社において不正通信63%、スパムメール75%を検知し、多くの企業にサイバー攻撃の脅威が潜んでいることを明らかにした。今後のDX促進に向けては、継続的な情報提供、企業内DX人材の育成、現場を確認しながら助言できる相談先の整備が必要であり、道内産業支援機関の連携体制構築により連続した全体支援が可能になると提言している。

令和２年度補正中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（北海道におけるサイバーセキュリティ対策の付加価値向上に向けた調査）調査報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、北海道におけるサイバーセキュリティ対策の付加価値向上に向けた調査について書かれた報告書である。道内中小企業のサイバーセキュリティ意識の低さや対策の遅れが課題となる中、北海道地域情報セキュリティ連絡会（HAISL）を中心とした地域ネットワークの強化・拡大を目指している。調査では企業向けと個人向けのアンケートを実施し、道内企業のセキュリティ対策への理解度や現状を把握した。また、道内におけるセキュリティベンダーや専門家の発掘を行い、リスト化を進めるとともに、一般向けサイバーセキュリティセミナーを開催して啓発活動を展開した。人材育成面では、30歳以下を対象とした集中講座のカリキュラム検討・開発・実証を実施し、実践型競技会の域内展開に向けた広報活動も行った。さらに、他地域の自立型コミュニティ事例を参考に、HAISLの民営化に向けた道筋や今後の取組構想を検討している。調査結果から、経営層を含めたサイバーセキュリティ意識の低さ、セキュリティ人材の不足、啓発・人材育成を担う主体の存在感の薄さが主要課題として浮き彫りになった。今後の方向性として、企業・団体への重要性啓発促進、多様な層が参加可能なスキルアップ機会の創出、HAISLの活動充実と民間中心への運営シフトが必要であるとしている。

平成３０年度地域経済産業活性化対策調査事業（ＡＩ・ビッグデータ活用による、道内宿泊事業者の生産性向上とＩＴ企業の新規ビジネス創出可能性調査）委託報告書

Fri, 24 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、北海道の宿泊事業者における生産性向上をAI・ビッグデータ活用で実現し、その結果をもとにIT企業が新規ビジネスを創出する可能性を調査するものである。

平成２８年度ドゥーチエ・プロジェクト・Ｎｅｏ（新たなビジネス「挑戦」づくりの始まり（進化）と「挑戦」の加速（深化）に関する調査事業）委託調査報告書

Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、北海道地域における新たなビジネスの「挑戦」を創出するための戦略的枠組みの構築と、その加速（深化）の実現を目的としている。具体的には、地域経済の持続可能性を高めるための新規事業の発展を支援するための実証的な調査を実施した。

平成２８年度省エネルギー設備導入等促進広報事業（省エネ等の取組事例調査及び省エネ・節電セミナーの開催等）実施報告書

Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された省エネルギー設備導入促進の広報事業を通じて、エネルギー効率の向上を図る具体的な事例を調査し、省エネ・節電セミナーの開催を通じて実施効果を評価するものである。