環境経済 on Government Report Hub

令和5年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業関東局）事業報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度におけるJ-クレジット制度推進のための関東局地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は平成25年10月の制度開始以降、累計885件のプロジェクト登録と約717万トンのクレジット認証を実施している。国際的な気候変動イニシアティブにおける再エネクレジットの需要増加や2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、クレジット需要が拡大傾向にあり、大幅な供給量拡大が求められている状況にある。本事業では広域関東圏における5つの主要な支援活動を実施した。供給拡大に向けた認証支援では11件にアプローチし、過去に認証実績がないプロジェクト実施者に対して解決策の提示とサポートを行った。地域企業と連携したプログラム型プロジェクトの登録支援では8件のアプローチと4件のコーチング支援を実施し、太陽光発電の自家消費型プロジェクトが多くなっている傾向が確認された。森林分野では151件のニーズ調査を実施したものの、森林経営計画の策定、継続的維持管理、費用負担等の課題により具体的なプロジェクト計画書作成に至る案件はなかった。地域活性化に向けた活用調査では10件のヒアリング・アンケートを行い、2030年カーボンニュートラル50%を目標とする企業において積極的なクレジット活用の動きが活発化していることが判明した。また制度説明会の周知と地域ネットワーク会議を3回開催し、合計479名の参加を得て情報共有と普及促進を図った。これらの取り組みにより、J-クレジット制度の認知度向上とクレジット創出・活用の促進に貢献している。

平成３１年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理）調査報告書

Thu, 28 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度経済産業省委託事業による温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度における個人向け補助事業のプログラム型プロジェクトの運営・管理について書かれた報告書である。本事業は、J-クレジット制度に基づき、個人の住宅太陽光発電、燃料電池、電気自動車導入による排出削減量をクレジット化することを目的とした。対象となったのは、グリーン・リンケージ倶楽部とJ-グリーン・リンケージ倶楽部の会員であり、平成23年度から平成31年度までの補助事業における個々の排出削減量をバンドリングした。モニタリング業務では、層化無作為抽出法により各倶楽部700件程度のサンプリング対象者を抽出し、郵送とホームページによるデータ収集を実施した。太陽光発電は累積発電量と売電量、燃料電池は累積発電量と自家消費量、電気自動車は走行距離を写真撮影により収集した。しかし、回答率の継続的な低下が課題となっており、特にJ-グリーン・リンケージ倶楽部の太陽光発電では2019年度に18.3%まで低下した。この要因として、補助金受給から6年以上経過していること、高齢会員の存在、台風15号・19号による災害影響、宛先不明による返送増加が挙げられた。無効回答の主な理由は、モニター表示器の仕様により積算発電量や売電量が表示されないことであった。来年度に向けては、太陽光発電のモニタリング依頼数を1000件程度に増加させることが提案された。

平成３０年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理）調査報告書

Mon, 21 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の個人向け補助事業におけるプログラム型プロジェクトの運営・管理の効果を評価するもので、環境経済株式会社が委託した調査を通じて、個人向けの環境対策支援の実施状況と課題を分析した。

平成２８年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理）調査報告書

Wed, 23 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたグリーン貢献量認証制度の基盤整備事業において、個人向け補助事業のプログラム型プロジェクトの運営・管理を調査するもので、環境経済の実現に向けた具体的な取り組みの効果を評価する目的がある。

平成２７年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理）　調査報告書

Tue, 10 May 2016 00:00:00 +0000