環境管理センター on Government Report Hub

令和６年度技術開発調査等推進事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、家電リサイクル制度の高度化に向けた技術開発調査等推進事業について書かれた報告書である。

令和６年度における家電リサイクル法の制度見直しとフォローアップを目的として、国内で発生した使用済家電の流通フローの作成と有機ELテレビの保有率・排出率の推移分析が実施された。使用済家電の流通フロー作成では、消費者へのアンケート調査を通じて家電４品目の排出状況を調査し、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の流通ルートを分析した。調査では全国８ブロックで37,085件のスクリーニング調査を実施し、令和５年度に家電４品目を排出した消費者から各品目500件以上のサンプルを確保して詳細な本調査を行った。

流通フロー分析の結果、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機については再商品化台数が大幅に増加し、排出台数に占める再商品化台数の割合がそれぞれ96.4％と94.0％に達していることが判明した。一方、エアコン及び液晶・プラズマ式テレビでは不適正処理の可能性がある台数が相対的に大きく、引き続き対策検討が必要であることが明らかになった。

また、令和６年４月から家電リサイクル法の対象となった有機ELテレビについて、過去５年間の保有率・排出率の推移を分析した結果、保有率は3.3％から6.9％に、排出率は0.6％から1.0％に上昇していることが確認された。この調査結果は今後の制度運用における重要な基礎資料として位置づけられている。

令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）調査報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、家電リサイクル制度のデジタル化と小売業者の多様化に対応するための調査について書かれた報告書である。環境管理センターが令和５年度に実施した調査であり、家電リサイクル法の高度化に向けた基盤整備を目的としている。家電リサイクル制度は平成13年の本格施行以降、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電４品目を対象に実施されてきた。令和４年には３度目の制度見直しが行われ、継続的な課題対応と進捗状況のフォローアップが求められている状況である。報告書の主要な検討事項は２つの柱から構成されている。第一に、家電リサイクル制度のデジタル化を進めるための施策案及びロードマップ案の検討である。現状では５枚綴りの紙の家電リサイクル券を使用しており、これが廃家電の引取りや引渡し現場で負担となっているため、電子化による利便性向上が求められている。デジタル化の最上位目的はデータドリブンな体制構築であり、制度関係者の利便性向上とトレーサビリティの精度向上を目指している。第二に、小売業者の多様化状況の整理と規制遵守施策の検討である。近年、実店舗を持たないEC販売業者が増加するなど小売業者の形態が多様化している。この状況に対応するため、モール事業者との協力体制構築や、スクレイピング技術を活用した規制遵守状況の確認手法について検討している。具体的には、モール事業者への家電リサイクル制度に関する協力依頼や、小売業者の商品情報記載内容の管理方法について調査項目を整理している。今後の進め方として、スクレイピングを中心とした方法により規制を遵守していない小売業者の抽出システムを構築し、自動化可能性の高い部分から優先順位をつけて順次検証することが提案されている。これらの取組により、家電リサイクル制度の実効性向上と持続可能な資源循環システムの構築を図ることとしている。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（容器包装リサイクル推進調査＜容器包装廃棄物使用合理化調査、容器包装リサイクル関連調査及び容器包装利用・製造等実態把握可能性調査＞）報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度経済産業省委託調査として実施された容器包装リサイクル制度に関する調査報告書である。同報告書は、容器包装リサイクル法に基づく制度の効率的運用と資源循環システム構築に資することを目的として、三つの主要調査を実施した結果をまとめている。第一の調査である容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和４年度に提出された定期報告データの入力と分析を行った。全体として572事業者から報告があり、業種別では飲食料品小売業が57％、各種商品小売業が29％を占めた。容器包装使用量は約49万トンとなり、事業者あたりでは約850トンと増加傾向を示している。この増加要因として、新規参入の通信販売事業者による大量使用や、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト・個別包装の増加が挙げられている。一方で、プラスチック製買物袋有料化制度の開始により、多くの業種で容器包装使用量の減少も見られた。第二の容器包装リサイクル関連調査では、制度の施行状況についてアップデートを行い、プラスチック資源循環促進法の施行状況も踏まえた制度の在り方を整理した。また、産業構造審議会での資料作成や議事録作成等の運営支援も実施された。第三の容器包装利用・製造等実態把握可能性調査では、現行の実態調査に代わる新たな算出方法として申込データの活用可能性を検討した。検証の結果、申込データによる代替には複数の課題が明らかとなった。特に販売額データの欠如、小規模事業者データの不足、算定係数の変動幅の大きさなどが問題となっている。代替可能性を高めるためには、申込時の販売額記入欄増設や、小規模事業者専用の実態調査実施などの方策が必要であることが示された。これらの課題により、現時点では申込データによる完全な代替は困難であるとの結論に至っている。

令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された家電リサイクル制度の高度化に向けた調査について書かれた報告書である。我が国の家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は平成１３年４月に本格施行されて以降、２度の制度見直しが行われ、令和３年４月からは産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合において３度目となる制度見直しの議論が実施されている。令和４年１月に取りまとめられた報告書では、引き続き対応が求められる課題とその対応の方向性が整理され、毎年１回のフォローアップが決定された。また、社会経済情勢の変化により新たな制度見直しが必要と判断される場合には、合同会合において議論を再開することとされている。本調査では、家電リサイクル制度等の高度化に向けた課題対応や将来的な見直し議論に備えるため、家電市場の動向や現状の課題分析等の調査を実施している。主要な調査内容として、国内で発生した使用済家電の流通フロー作成と家電リサイクル制度検討会の実施が行われた。流通フロー作成では、消費者へのアンケート調査を通じて、令和３年度の使用済家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の保有・排出状況を把握し、これらの製品がどのような経路で処理されているかを分析している。調査結果によると、多くの機器で８０％以上が現在保有されているが、ブラウン管式テレビは３．９％と低い保有率となっている。家電リサイクル制度検討会では、料金制度と家電リサイクル制度及び券のデジタル化について議論が行われた。料金制度については、個社管理方式の実現可能性や購入時回収方式の課題整理、ＥＵ型の費用内部化システムの検討等が実施されている。また、不適正処分・不法投棄の背景として、金銭的理由以外にも消費者の行動ニーズ（一括処分性、即時処分性）が影響していることが明らかになった。デジタル化については、ペーパーレス化によるごみ削減やトレーサビリティの向上等のメリットが期待される一方、高齢者への配慮やリユース阻害の防止等の課題も指摘されている。検討委員からは、統一したＱＲコードやＩＤタグの必要性、実証試験の重要性、収集運搬料金の取扱い等について様々な意見が提示されている。

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル制度を取り巻く市場環境等に関する調査）業務報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、家電リサイクル制度を取り巻く市場環境等に関する調査について書かれた報告書である。主な調査内容として、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の国内小売販売動向、リサイクルによる温室効果ガス削減効果、家電リサイクル法制度に関するFAQ作成、合同会合の指摘等を踏まえた海外事例調査が実施された。小売販売調査では、2018年から2021年の4年間のPOSデータを基に、EC販売と店頭販売の比率を分析した結果、全ての品目でEC販売比率が上昇傾向にあることが判明した。特にテレビが23.0％と最も高く、エアコンが7.9％と最も低い結果となった。EC販売は概して「設置が容易」「小型」「価格が安い」品目ほど比率が高い傾向を示している。消費税増税時の駆け込み需要やコロナ禍による緊急事態宣言時には、EC販売の比率がさらに上昇した。温室効果ガス削減効果調査では、家電リサイクル法施行前後のGHG排出量変化を文献調査により分析し、家電本体の原材料変化、再生利用量の変化、リサイクルプラント作業効率の向上等の変化要因を整理した。 FAQ作成では、家電リサイクル法制度に関する50項目のよくある質問とその回答を消費者、小売業者、その他のカテゴリに分類して整理した。合同会合の指摘を踏まえた調査では、EUや新興国の海外事例、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ管理プラットフォーム等の先進事例について調査を行い、今後の制度運用高度化に向けた検討材料を提供している。

平成３０年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査（再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査））報告書

Fri, 07 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、容器包装リサイクルの再商品化義務の履行状況および使用合理化の現状を把握するため、平成30年度に実施された調査報告書である。