横河電機 on Government Report Hub

平成30年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査）「インドの既存製油所・プロセスプラント等に対する省エネルギー対策助成制度導入に向けた、エネルギー最適化ソリューション適用によるCO2削減の実現性調査」調査報告書

Fri, 16 Oct 2020 00:00:00 +0000

本調査は、インドの既存製油所・プロセスプラント等における省エネルギー対策助成制度の導入を目的として、エネルギー最適化ソリューションを適用しCO2削減の実現性を調査するものである。

平成30年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査）「インドの既存製油所・プロセスプラント等に対する省エネルギー対策助成制度導入に向けた、エネルギー最適化ソリューション適用によるCO2削減の実現性調査」調査報告書（英語版）FY2018 Investigaton on Infrastructure Development for Acquisition of joint Credit (Quantification of initernational contribution and JCM feasibility study)

Fri, 16 Oct 2020 00:00:00 +0000

本調査は、インドの既存製油所・プロセスプラント等における省エネルギー対策助成制度導入に向け、エネルギー最適化ソリューションを適用し、CO2削減の実現可能性を調査するものである。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（米国カリフォルニア州におけるDPR/IPR事業の事業化・汎用的事業モデルの検討及びマスタープランへの組み込み）調査報告書（日本語版）

Tue, 06 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、米国カリフォルニア州におけるDPR（直接飲用利用）およびIPR（間接飲用利用）事業の事業化可能性について調査した報告書である。調査対象はラス・ヴァージェネス水道局とオレンジ郡水道局であり、横河電機とみずほ情報総研が経済産業省の委託により実施した。

カリフォルニア州では水不足解決策として、下水処理水を高度処理して飲用水に再利用するIPR/DPR事業が注目されている。IPRは処理水を一旦地下水や貯水池に貯留してから飲用利用する方式であり、DPRは直接飲用水系統に供給する方式である。州政府は2030年までに新規IPR/DPR施設で日量660万立方メートルの処理能力確保を目標としている。

技術面では、膜分離活性汚泥法、逆浸透膜、紫外線消毒などの既存技術に加え、横河電機のDDMO（データ駆動型最適化モデル）とRAPID（微生物迅速測定手法）を組み込んだ統合システムを提案している。DDMOは活性汚泥処理の最適化により省エネ効果を実現し、RAPIDは病原微生物の迅速検出により安全性を向上させる。

事業化に向けた課題として、新技術の規制適合、現地企業との連携、資金調達手段の確保が挙げられている。特に技術実証段階では、州水道整備基金やWIFIA等の公的資金制度活用が重要である。また、EPC事業者や膜メーカーとの戦略的提携により市場参入を図る必要がある。

環境効果として、LVMWD施設でのDDMO導入により年間30トンのCO2排出削減効果が見込まれ、カリフォルニア州全体では2030年までに最大3万4千トンの削減が期待される。事業推進には短期的にはDDMO技術の実証、中期的にはRAPID技術の商用化、長期的には統合システムの本格展開という段階的アプローチが提案されている。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（米国カリフォルニア州におけるDPR/IPR事業の事業化・汎用的事業モデルの検討及びマスタープランへの組み込み）調査報告書(英語版）Promote Exporting Japanese Quality Infrastructure, that is, Best Available Technology Final Report Feasibility Study on DPR/IPR Business in California, the United States, and General-Purpose Business Models, and incorporation into the Master Plan

Tue, 06 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、カリフォルニア州におけるDPR/IPR事業の実現可能性調査と汎用的ビジネスモデルおよびマスタープランへの組み込みに関する調査報告書である。日本の質の高い水インフラ技術の輸出促進を目的として、横河電機株式会社とみずほ情報総研株式会社が経済産業省の委託により実施した調査結果をまとめている。

調査では、カリフォルニア州におけるIPR/DPR事業の現状分析として、ラスビルヘネス水道区（LVMWD）とオレンジ郡水道区（OCWD）を対象地域として選定し、各地域の水政策、システム、実施計画について詳細に検討している。IPRは間接飲用再利用、DPRは直接飲用再利用を意味し、カリフォルニア州では2030年までに新規IPR/DPR施設の処理規模660万立方メートル/日を目標として設定している。

日本企業の優位性検証では、膜分離活性汚泥法、RO膜、消毒技術、計測制御技術などの技術要素について分析を行い、市場参入の障壁と解決策を検討している。特に新技術の適用、米国市場への適応、資金調達の課題について具体的な対策を提示している。汎用的ビジネスモデルを構成する技術として、膜処理の現状と強みを活かした技術要素の検討とデジタル化推進の提案を行っている。

技術提案の中核として、DDMO（データ駆動型最適化モデリング）とRAPID（迅速病原体検出技術）の導入を提案している。DDMOは運転データを活用した最適化により、エネルギー消費量を最大15%削減する効果が期待される。RAPIDは従来の培養法に比べて迅速な病原体検出を可能とし、水質安全性の向上に寄与する。これらの技術をOCWDの既存膜処理施設に適用した場合のシミュレーション結果では、制御システムの最適化と水質監視の強化により、処理性能の向上と運転コストの削減が実現可能であることを示している。

RO膜濃縮水対策として、電気透析法を用いた新しい処理プロセスを提案している。この技術により濃縮水の有効利用と処理コストの削減が期待され、他地域への展開可能性についても検討している。資金調達については、州水供給開発基金、水インフラ資金改革法、水リサイクル資金プログラムなど、複数の資金調達手段を整理し、OCWDとLVMWDの具体的な資金調達提案を行っている。

環境効果の推計では、DDMO適用によりカリフォルニア州全体で年間最大34,000トンのCO2排出削減効果が期待される。LVMWDの既存施設では年間30トン、新規施設を含めると年間510トンのCO2削減が見込まれる。最終的に、短期・中期の導入プロジェクト戦略、事業化実施体制、リスク分析と解決策を含む包括的なビジネススキームを提示し、日本の水処理技術の米国市場展開に向けた具体的な道筋を示している。