構造計画研究所 on Government Report Hub

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（洋上風力発電設備における定期事業者検査方法等の検討）調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電設備における定期事業者検査方法等の検討について書かれた報告書である。令和4年度の新エネルギー等の保安規制高度化事業として、経済産業省電力安全課の委託により株式会社構造計画研究所が実施した調査研究の成果をまとめている。背景として、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い洋上風力発電の計画・建設が進められているが、現行の電気事業法施行規則に基づく定期事業者検査の規定は陸上風力発電設備を対象として作成されており、洋上設備には対応困難な内容が含まれている。したがって、洋上風力発電設備の特性に適した保安規制制度の構築が求められていた。本事業では、まず海外の洋上風力発電設備の運用実態について、欧州の先進国（デンマーク、イギリス、ドイツ等）を対象にヒアリング調査と文献調査を実施した。調査項目として各部の点検項目内容、事故・故障事例、点検合理化手法、海底ケーブルの点検内容等を設定し、海外の対応状況を把握した。また、海外および国内の海底ケーブル事故事例についても詳細な調査を行った。次に、定期事業者検査とメンテナンスの考え方について整理を行った。現行の定検解釈の制定経緯と内容を分析し、保安規程による自主的メンテナンスと定期事業者検査による統一的メンテナンスの関係性を明確化した。また、風力発電設備のメンテナンスにおける点検周期の設定根拠や統一的解説による支持構造物の考え方についても検討した。これらの調査検討内容の実効性を高めるため、学識経験者と産業界から構成される有識者検討会を3回開催し、専門的見地からの意見を収集した。有識者検討会では、定検解釈案の妥当性や実用性について議論が行われた。最終的に、調査結果と有識者検討会での議論を踏まえ、洋上風力発電設備に適用可能な定期事業者検査方法の解釈案を作成した。定検解釈案では、最新機による項目内容の変更、雷対策重点地域の表記変更、検査実施上の前提の明確化、洋上特有の設備に対する検査方法の追加等が盛り込まれている。特に、下部構造や海底ケーブル関連設備の点検方法、水中部の潜水目視検査、海生付着物の確認等、洋上風力発電設備特有の検査項目が詳細に規定されている。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（海外の洋上風力発電設備に関する運用実態調査）調査報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、海外の洋上風力発電設備に関する運用実態調査について書かれた報告書である。経済産業省による令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として、株式会社構造計画研究所が受託し、株式会社北拓およびテュフズードジャパン株式会社が再委託先として実施された調査である。本事業の目的は、海外の洋上風力発電設備を対象に運用保守に関する実態や動向を調査し、洋上風力発電設備導入促進に係る一層の安全確保および保安の高度化の観点から、我が国の洋上風力発電設備に適した保安のあり方を検討することである。調査は大きく二つの柱で構成されている。まず海外の洋上風力発電設備の運用実態調査として、デンマーク、イギリス、ドイツ、中国（台湾を含む）、アメリカを対象に、安全規制・規格・認証、運用保守、資格制度等、契約・ファイナンス・保険について文献調査およびヒアリング調査を実施した。次に日本の洋上風力発電設備に係る保安規制のあり方の検討として、海外調査結果を基に日本の現状の保安規制と比較し、保安規制のあり方について取りまとめを行った。調査過程では、東京大学の石原教授を委員長とする有識者委員会を設置し、全3回の委員会を開催して調査・検討内容の議論を行った。海外調査により得られた知見と日本の洋上風力発電事業者へのヒアリング調査から、日本において現行の電気事業法に関する保安規制を遵守する中で実務上運用の課題となる点を把握した。分析の結果、陸上風力発電設備の保安規制を洋上風力発電事業にそのまま適用すると問題となる課題があることが確認され、これらの課題は三つの論点に整理された。論点1は「アクセスが困難な環境条件を踏まえた保安力の維持・向上に向けた対応」、論点2は「洋上での作業が困難な環境条件を踏まえた保安力の維持と作業安全性の向上に向けた対応」、論点3は「発電事業者が取得できるデータが限られていることへの対応」である。これらの課題に対する対応として、IoT、ロボット技術、ドローン技術、スマートメンテナンス技術などの活用やヘリコプターを活用した風力発電所へのアクセスなど、新しい技術や既存の活用可能な技術で代替できる項目の検討が重要であるとされた。欧州等の海外では遠隔監視技術等が既に活用されており、これらの海外事例を参考に日本の実情に合った制度や技術の導入検討が必要であると結論づけられている。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備に関する技術基準見直し等に関する調査）調査報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に経済産業省の委託により実施された発電用風力設備に関する技術基準見直しに関する調査報告書である。近年の風力発電設備の普及に伴い、特に洋上風力発電設備を念頭に置いた電気事業法における技術基準の見直しが求められている状況を受けて、工事計画届出の審査効率化と技術基準の適正化を目的として実施された。主要な検討項目として、荷重組合せ、風況関連規定、地盤調査、落雷マップ、洋上風力特有の事項、海底送電ケーブル、材料規定、防食対策など19項目に分けて詳細な調査と検討が行われた。有識者委員会および作業部会を設置し、学識経験者、業界関係者、国土交通省、経済産業省等の専門家による審議を通じて技術基準の改定案が作成された。特に洋上風力発電設備については、波浪、潮位、津波、接岸荷重、温度変化、海中生物付着、洗掘、漂砂による摩耗など海洋環境特有の荷重や外力を考慮した規定の整備が重要な検討課題となった。地震荷重と組み合わせる風荷重の見直し、風況関連規定の極値条件と通常条件の整理、材料品質に関する建設省告示からの必要規定の抽出なども含まれている。これらの検討結果を踏まえ、発電用風力設備の技術基準を定める省令の解釈および逐条解説について具体的な改定条文案が提示され、今後の風力発電設備の安全性確保と審査の効率化に向けた技術的基盤が整備された。

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備の設置に関する技術基準に係る安全性確認調査）報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された新エネルギーの保安規制高度化事業において、発電用風力設備の設置に関する技術基準の安全性を確認するための調査内容をまとめたものである。

平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（定期事業者検査に関する風力発電設備の安全性確認調査）報告書

Fri, 06 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された風力発電設備の安全性確認に向けた定期事業者検査の実施状況を調査し、風力発電設備の保安規制の高度化に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度未利用エネルギー等活用調査（風力発電設備の維持及び管理の動向調査）報告書

Wed, 27 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に未利用エネルギーを活用するための風力発電設備の維持管理状況を調査し、効率的な運用改善のためのデータを収集するものである。