株式会社三菱総合研究所

この報告は、令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業について書かれた報告書である。本事業は、パリ協定に基づく長期戦略として、2050年までに80％の温室効果ガス削減を目指し、「環境と成長の好循環」の実現を通じて脱炭素社会の構築を図るものである。主要な実施項目として、国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査支援、人材育成事業支援、CEFIA国内事務局運営、CCUS普及展開調査が含ま … 続きを読む →

この報告は、海外における原子力政策等動向調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁からの委託により株式会社三菱総合研究所が実施した令和2年度の調査成果をまとめたものとなっている。本調査では諸外国の原子力政策、原子力産業界の動向や核不拡散政策等を適時・適切に幅広く情報収集・分析し、我が国の原子力政策の立案・発信に資することを目的としている。調査対象は全世界約40カ国程度であり、これ … 続きを読む →

この報告は、日本の貿易分野におけるデジタル化の推進に向けた包括的な戦略とアクションプランについて書かれた報告書である。経済産業省の委託による令和3年度調査として、三菱総合研究所が実施した貿易分野デジタル化の在り方に関する調査結果をまとめている。 報告書では、貿易分野デジタル化の背景として、世界中で複数の貿易プラットフォームが独自の仕様で運用されており、相互連携が図られていないことによる利用者の負担 … 続きを読む →

この報告書は、経済産業省が実施した令和3年度国際経済研究事業における貿易分野のデジタル化に関する研究報告書である。グローバルな貿易プラットフォームの普及が進む中、各プラットフォーム間の連携不足により企業の導入コストが増大している現状を受け、官民連携による貿易デジタル化の推進が急務となっている背景を示している。 COVID-19によるコンテナ不足や港湾混雑、気候変動による自然災害の頻発により国際物流 … 続きを読む →

この報告は、貿易分野デジタル化の在り方について書かれた報告書である。近年のデジタル技術の進展により、貿易分野においても1980年頃から国際的な手続きの簡素化や調和化が取り組まれてきたが、2010年代後半以降、特に民間同士の情報交換において長年課題とされてきた非効率で複雑な紙作業・事務プロセスをデジタル化・一元化する動きが活発となった。世界中で貿易デジタルプラットフォームが複数形成され、我が国でも港 … 続きを読む →

この報告は、令和2年度エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究について書かれた報告書である。 産業部門及び業務部門のエネルギー消費実態の統計整備において、従来は石油等消費動態統計による大手製造業のみが対象とされていたが、非製造業や中小製造業、業務部門の実態把握が不足していた。総合エネルギー統計の精緻化と省エネルギー対策推進のため、平成16年度から試験調査を開始し、平成19年度より本格 … 続きを読む →

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電用燃料の持続可能性基準及び温室効果ガス排出量基準の設定について検討した調査報告書である。2018年度の調達価格等算定委員会において、RSPO以外の第三者認証制度の活用や新規燃料の持続可能性確認方法の確立が必要となり、2019年度にバイオマス持続可能性ワーキンググループが設置され中間整理が公表された。本調査では、FIT制度における持続可能性基準として環境面 … 続きを読む →

この報告は、中小水力発電における海外動向把握および国内外の比較分析について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁からの委託により実施した調査であり、中小水力発電の競争電源化と地域電源としての活用促進を目的とした包括的な調査研究となっている。 調査対象国はアメリカ、ドイツ、イタリア、オーストリア、チェコの5か国であり、各国の製造メーカー、事業者、業界団体、公的機関など計13件への詳細 … 続きを読む →

この報告書は、日本における定置用蓄電システムの普及拡大策について書かれた調査報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大とレジリエンス向上の観点から、定置用蓄電システムの市場拡大が重要であるとしている。しかし、これまで導入支援等の普及拡大策を継続的に実施しているにも関わらず、蓄電システムの価格は高止まり傾向にあり、自立的普及拡大のためには一層の施策実施が必 … 続きを読む →

この報告は、エネルギー消費機器に対するトップランナー制度の見直しに向けて実施された調査について書かれた報告書である。 令和２年度において、資源エネルギー庁が実施したこの調査事業では、省エネ法に基づくトップランナー制度の対象機器について、次期目標基準値の設定に必要な情報収集と分析が行われた。調査対象となったのは、テレビジョン受信機、家庭用エアコンディショナー、電気温水機器、ガス・石油温水機器、業務用 … 続きを読む →