東電設計 on Government Report Hub

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）報告書（日本語版）

Wed, 29 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性について書かれた報告書である。ASEAN地域の島嶼部ではディーゼル発電が中心となっており、燃料コストや温室効果ガス排出の改善が課題となっている状況を受け、日本が2015年に提唱した分散型エネルギーシステム・イニシアティブの一環として、タイ・パヤム島における分散型エネルギーシステムの導入可能性調査が実施された。調査では、太陽光発電、風力発電、蓄電システム、コージェネレーション、島嶼マイクログリッド、ソーラーホームシステム、LED街路灯等の省エネ技術について技術的特徴とコストが分析された。パヤム島の現状調査により、同島では民間のPJ Power社がディーゼル発電により電力を供給しており、配電系統は高圧線と低圧線で構成され、既存の再生可能エネルギー設備として公共施設や病院、携帯電話基地局に太陽光パネルが設置されていることが確認された。島の太陽光ポテンシャルは良好であり、風力についても一定の可能性があることが示された。分散型エネルギーシステムの提案では、太陽光発電とディーゼル発電、蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムが検討され、需給シミュレーションにより年間を通じた電力供給の安定性が確認された。経済性評価では、初期投資は必要であるものの、長期的には燃料費削減により経済的メリットが得られることが示された。環境社会的側面では、環境影響評価制度や関連法令への対応が整理され、温室効果ガス削減効果も算出された。また、日本の支援可能性として、二国間クレジット制度（JCM）やNEDO国際実証事業等の資金支援スキームが紹介され、これらを活用することで事業実現の可能性が高まることが示された。本調査により、パヤム島における分散型エネルギーシステムの技術的実現可能性と経済性が確認され、日本の技術とノウハウを活用した脱炭素化への貢献が期待される結果となった。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）報告書（英語版）

Wed, 29 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、タイのパヤム島における分散エネルギーシステム導入のためのエネルギー監査について書かれた報告書である。東京電力パワーサービス株式会社が経済産業省から委託を受け、2022年12月から2023年2月にかけて実施された調査である。パヤム島は面積約35平方キロメートル、世帯数500戸の島で、現在はディーゼル発電に大きく依存している。1日平均電力消費量は2880kWh、ピーク需要は280kWで、電気料金は21バーツ/kWhと本土の約5倍の高価格となっている。調査では文献調査、現地調査、地元関係者との意見交換を通じて電力供給状況を把握し、再生可能エネルギー、蓄電池、スマートグリッドなどを組み合わせた分散エネルギーシステムを技術的、経済的、環境的観点から検討した。太陽光発電ポテンシャルは年間1836.8kWh/平方メートルと十分であるが、風力発電は平均風速4-5m/sと発電量が限定的であるため、太陽光・蓄電池・ディーゼル発電のハイブリッドシステムを提案している。最適化されたシステム構成として、太陽光発電1.472MW、蓄電池2.420MWh、ディーゼル発電機300kWを提案し、従来のディーゼル発電の電力コスト65.7セント/kWhに対し、提案システムでは24.0セント/kWhまで削減可能である。経済効果として投資回収期間4.53年、経済内部収益率20.8％を達成し、二酸化炭素排出量も年間1056トンから68トンへと93％削減される。さらに住民の生活向上、雇用創出、環境配慮型観光地としての魅力向上などの波及効果も期待される。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（インドネシア国既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立に関する可能性調査事業）報告書

Mon, 15 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア国における既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立について書かれた報告書である。三菱重工業株式会社と東電設計株式会社が令和4年度に実施した質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査の成果である。調査では、インドネシアの電力事情と国家開発政策を分析し、低炭素化に向けた政策やCCSに関わる計画を整理している。スマトラ島のKeramasan発電所を対象として、既存のガス火力発電設備をアンモニア専焼に改造する技術的検討を行った。同時に、Pusri肥料工場からアンモニアを供給するバリューチェーンの構築を検討している。設備設計においては、アンモニアの搬出・輸送設備、受入・貯蔵・気化設備、発電設備、脱硝設備の詳細な検討が実施された。パイプライン輸送とローリー車輸送の比較検討により、経済性と安全性を評価している。発電設備については、三菱重工業のガスタービン技術を活用したアンモニア専焼システムの技術的feasibilityを確認した。 CO2の回収と貯留については、アンモニア工場における回収技術と運搬・貯留システムを検討し、日本の苫小牧CCS実証実験の知見を参照している。事業計画では設備費、運転経費、発電原価を算定し、各検討ケースの経済性を評価した。環境社会配慮では、インドネシアの法令・制度に基づく環境影響評価、用地取得、環境基準への適合性を検討している。本調査の結果、技術的にはアンモニア専焼発電の実現可能性が確認され、CO2排出削減効果も定量的に評価された。事業化に向けては、燃料アンモニアの取扱いに関する法整備、環境社会配慮に関わる評価、多様な立地条件への適応、事業実施体制の確立が課題として抽出された。インドネシア全国への展開可能性として、Gresik発電所などの候補地も特定されている。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マレーシア国既存火力発電所拡張計画における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入可能性調査事業）調査報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、マレーシア国カパー発電所における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入の可能性について書かれた調査報告書である。マレーシア政府は第11次計画において年率5-6%の経済成長を目指す一方、2020年までに2005年比40%の温室効果ガス削減を掲げており、2030年までに約6GW、2030-40年間に約10GWの電源開発が必要とされている。同時に脱炭素化への取り組みとして石炭火力は2021年から39年にかけて4GW以上削減する計画である。クアラルンプール郊外マラッカ海峡に面したカパーには1985年から運転するマレーシア代表的火力発電所があり、石炭・重油・天然ガスを燃料とした設備を備えている。現在、オーナーのKapar Energyは増加する電力需要に対応するため、より高効率で環境配慮したプラントによる拡張を検討している。本調査はカパー発電所拡張において、将来的脱炭素化に対応可能なトランジション型技術である水素利用可能なガスタービン・コンバインドサイクル発電を導入し、大幅なCO2排出抑制実現と脱炭素化実現を目指している。技術面・事業面の検討を行うとともに、利用可能な水素サプライチェーンについて調査を実施し、水素混焼から専焼に向けた道程を検討した。温室効果ガス削減量の推計では、ガス専焼から水素利用への転換により年間170万トンから320万トンのCO2削減効果が期待される。事業化に向けてはECによる案件承認、脱水素フロースキーム確定、水素設備のESIA、水素供給候補とのコンタクト、カーボンプライシング、炭素クレジット活用など多くの課題が整理されている。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（スリランカ国・エネルギーセキュリティ強化に向けた太陽光発電・蓄電池システム導入に関する事業性検討事業）調査報告書

Fri, 17 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、スリランカにおけるエネルギーセキュリティ強化に向けた太陽光発電と蓄電池システムの導入可能性を評価するため、東電設計が実施した事業実施可能性調査の結果をまとめたものである。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（チュニジア国・電力課題解決に向けた蓄電池システム導入の事業性検討））調査報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、チュニジアにおける電力課題解決を目的に、我が国企業が蓄電池システムを導入する事業性を検討するための実施可能性を調査するものである。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開へ向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム社会主義共和国南部におけるLNG 調達・LNG 受入基地運営・ガス焚き複合火力発電の一気通貫事業における案件実現性調査）調査報告書

Tue, 02 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナム南部におけるLNG調達・LNG受入基地運営・ガス焚き複合火力発電の一気通貫事業の実現可能性を評価するもので、エネルギーインフラの海外展開に向けた戦略的検証を実施した。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開へ向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム社会主義共和国南部におけるＬＮＧ調達・LNG 受入基地運営・ガス焚き複合火力発電の一気通貫事業における案件実現性調査）調査報告書（英語版） Fiscal Year 2018 Project Implementation Feasibility Study for High-Quality Energy Infrastructure Overseas Development Study on Gas to Power Project Value Chain in the South Vietnam Final Report

Tue, 02 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナム南部におけるLNG調達・受入基地運営・ガス焚き複合火力発電の一気通貫事業の実現可能性を検証するもので、エネルギーインフラの海外展開に向けた具体的な実施戦略を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（先進火力発電等案件形成調査（ベトナム・クワンチャックにおける超々臨界石炭火力発電所建設事業に係る実現可能性調査））調査報告書

Wed, 10 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナム・クワンチャックにおける超々臨界石炭火力発電所建設事業の実現可能性を評価し、質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施の可能性を検証するものである。

平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム南部ティエンザン省における輸入ＬＮＧ受入基地およびコンバインドサイクル発電プロジェクトに係る実現可能性調査）調査報告書

Tue, 12 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナム南部ティエンザン省における輸入LNG受入基地およびコンバインドサイクル発電プロジェクトの実現可能性を検証するもので、平成29年度に実施された資源エネルギー庁が委託した事業の結果をまとめたものである。

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）マレーシア国：ガス複合火力発電所プロジェクト案件形成調査報告書

Thu, 19 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、マレーシアにおけるガス複合火力発電所プロジェクトの実現可能性を評価し、円借款・民活インフラ案件形成に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）マレーシア国：ガス複合火力発電所プロジェクト案件形成調査報告書（英語版）

Thu, 19 Jan 2017 00:00:00 +0000

平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業インドネシアにおけるガスタービン・コンバインド・サイクル発電設備建設事業に係る事業実施可能性調査調査報告書

Mon, 16 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアにおけるガスタービン・コンバインド・サイクル発電設備の建設実施可能性を評価し、エネルギー需給緩和型インフラシステムの普及を促進するための事業実施の適切性を検証するものである。

平成２７年度新エネルギー等導入促進基礎調査（水力開発導入基盤整備調査）

Wed, 20 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された水力開発の導入促進に向けた基礎調査で、水力開発の導入基盤整備の現状と課題を特定し、効果的な整備策を検討する目的を有する。

平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業インドネシア：ジャワ島北西部電力供給増強計画に係る事業実施可能性調査報告書（日本語版）

Fri, 11 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアのジャワ島北西部における電力供給の強化を目的としたインフラ・システムの普及促進事業の実施可能性を検証するもので、特にエネルギー需給緩和型の技術やシステムの導入が電力供給の持続的拡大に寄与するかを評価する。

平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業インドネシア：ジャワ島北西部電力供給増強計画に係る事業実施可能性調査報告書（英語版）

Fri, 11 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアのジャワ島北西部における電力供給強化に向けたインフラ・システムの普及促進の実施可能性を評価するもので、特にエネルギー需給緩和型の技術やシステムの導入が電力供給の持続的拡大に寄与するかを検証する。

東電設計 on Government Report Hub

令和４年度新興国等における エネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）報告書（日本語版）

令和４年度新興国等における エネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）報告書（英語版）

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マレーシア国既存火力発電所拡張計画における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入可能性調査事業） 調査報告書

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（スリランカ国・エネルギーセキュリティ強化に向けた太陽光発電・蓄電池システム導入に関する事業性検討事業）調査報告書

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業 （円借款・民活インフラ案件形成等調査） マレーシア国：ガス複合火力発電所プロジェクト案件形成調査報告書

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業 （円借款・民活インフラ案件形成等調査） マレーシア国：ガス複合火力発電所プロジェクト案件形成調査報告書（英語版）

平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業 インドネシアにおけるガスタービン・コンバインド・サイクル発電設備建設事業に係る事業実施可能性調査 調査報告書