東電タウンプランニング on Government Report Hub

令和７年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に関する基盤的調査）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、災害時の電力システム機能喪失を低減し、災害に強い電力基盤の構築を目的として、無電柱化の推進に向けた電力柱の新設・撤去状況を道路・民地等の状況に応じて調査・分析するものである。令和３年度から実施され、令和７年度の計画期間内に無電柱化の推進を進めるための基盤データを収集する。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に向けた基盤的調査）調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化の推進に向けた電柱の新設及び撤去に関する基盤的調査について書かれた報告書である。令和6年度エネルギー需給構造高度化対策事業として、東電タウンプランニング株式会社が実施した調査であり、無電柱化推進計画に基づく政策立案のための基礎情報整備を目的としている。調査では、令和5年度及び令和6年度に新設・撤去された電柱について、位置情報や座標データを用いて地図上への表示を行い、緊急輸送道路及び沿道への新設電柱の有無を含めた設置地点の特定を実施した。また、電柱の用途分析として、地図上から推察される用途、建柱パターン、一般送配電事業者への申込み状況等から、電柱の用途及び用途別本数を明らかにした。調査方法としては、国土地理院の人口集中地区データを活用し、緊急輸送道路の判定には国土交通省公表の道路中心線データを使用し、地理情報システムQGISによるデータ可視化を行った。調査結果では、2023年度上期から2024年度上期の期間において、目的別電柱新設では「その他」が50%以上を占め、官地・民地別では民地への新設が60%以上であった。供給申込における電柱新設は1～3本の小規模住宅分譲地への供給が大半で60%以上を占めている。人口集中地区への電柱新設は官地で19.7%、民地で11.1%であり、DID以外への新設が大半となっている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に向けた基盤的調査）調査報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化の推進に向けた基盤的調査について書かれた報告書である。本調査は令和５年度エネルギー需給構造高度化対策事業として、東電タウンプランニング株式会社により実施されたものである。調査の主要目的は、新設及び撤去された電柱の地図上への表示と用途分析、さらに工期短縮を図る新たな施工法に関する検討である。無電柱化推進計画に基づき、関係省庁が連携して新設電柱の増加要因を調査し、今後の施策立案に必要な基盤情報を整備することが目指されている。電柱の位置データについては、緊急輸送道路への設置状況を判定するため、国土交通省の緊急輸送道路データを活用し、道路中心線から左右20メートルの範囲で電柱の有無を確認している。緊急輸送道路は第１次から第３次までのネットワークに分類され、県庁所在地や重要港湾を連絡する道路から市町村役場や防災拠点を結ぶ道路まで含まれている。調査結果では、緊急輸送道路及び沿道区域において電柱は撤去本数よりも新設本数が多く、全体的に増加傾向にあることが明らかとなった。一方で直轄国道については減少傾向が見られる。新たな施工法については、上下水道などの他インフラとの同時施工による工期短縮の可能性を検討し、土木工事量の比較では同時施工により掘削土量が約1.3倍、埋戻し量が約1.4倍となることが示された。報告書では無電柱化に関するよくある質問もFAQ形式で整理されており、電磁波への影響や電気料金への地域差、開発許可地域での電柱設置制限などについて回答が提供されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に向けた基盤調査）調査報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化の推進に向けた基盤調査について書かれた報告書である。令和３年５月に策定された無電柱化推進計画に基づき、関係省庁が連携して新設電柱の増加要因を分析し、対応方策を検討することを目的として実施された。調査内容は、イギリス、フランス、アメリカのカリフォルニア州およびニューヨーク州における無電柱化の取組状況、法律を含む各種制度やガイドライン、費用負担方法について文献調査やヒアリング調査を実施した海外動向調査である。また、緊急輸送道路における新設・撤去電柱の分析では、国土数値情報の緊急輸送道路データを使用し、電柱の位置座標データを一定幅に加工したエリア内で判定を行った。さらに、電柱間の相対距離から同一グループを判定し、電柱の用途を類型化する分析を実施した。欧州および日本における無電柱化の歴史的経緯についても文献調査により分析し、英国と日本の電柱増減を配電線長に着目して比較検討した。実務的な課題解決のため、宅地造成等の開発事業者向けに無電柱化に関するFAQを作成し、整備期間、自然災害への強度、狭い道路での課題、低コスト手法などの基本的な質問事項について回答を整理した。これらの調査結果により、今後の無電柱化施策立案に必要な基盤的情報が整備された。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に向けた新設電柱の増加要因の調査・分析）調査報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化の推進に向けた新設電柱の増加要因について調査・分析を行った報告書である。無電柱化推進計画に基づき、法律上で無電柱化を進める対象区域として指定されている緊急輸送道路や市街地開発事業等と新設電柱の関係を把握することを目的としている。調査では、一般送配電事業者から提供された新設電柱の位置情報データを地理情報システム（GIS）により地図上にプロットし、新設電柱の設置状況を可視化した。緊急輸送道路における調査では、国土数値情報の緊急輸送道路データを使用し、道路中心線から幅20メートルの範囲内にある新設電柱を緊急輸送道路内の電柱として判定した。第一次から第三次緊急輸送道路ネットワークの区分情報を新設電柱に付与し、町丁目レベルでの特定も実施している。市街地開発事業等の調査では、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの開発区域内における新設電柱の設置状況を分析した。また、これらの区域以外の新設電柱についても調査を行い、造成地区画内への電力供給ルート構築や戸建分譲地造成への供給、工業団地内の供給ルート構築、道路沿いへの供給ルート構築などが新設電柱増加の主要因となっていることが明らかになった。調査結果は全てGIS上で可視化され、電柱番号検索機能も実装されている。