東芝エネルギーシステムズ on Government Report Hub

令和４年度原子力産業基盤強化事業委託（原子力機器へのAM 材適用に向けた材料データベース構築）事業報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、原子力機器への付加製造（AM）材適用に向けた材料データベース構築について書かれた令和4年度の事業報告書である。三菱重工業、東芝エネルギーシステムズ、日立GEニュークリア・エナジー、IHIの4社が協力し、3Dプリンタによる付加製造技術を原子力分野に適用するための規格化に必要な材料特性データベースの整備を目的としている。事業は3段階に分けて実施され、STEP1では検証プロセス方法の妥当性確認として、4社が独立してオーステナイト系ステンレス鋼SUS316Lの試験片を粉末床溶融結合法（PBF法）で製作し、硬さ試験、組織試験、化学分析を実施した。各社で異なる造形装置や条件を用いながらも共通の試験基本仕様に従い、品質のばらつきを評価することで、材料品質が確保された領域を認定するプロセスの検証を行った。 STEP2では規格化に向けた材料データ取得として、物性値データ取得用試験片の製作を実施し、従来規格で要求される固溶化熱処理とHIP処理の2パターンで熱処理を行った。また指向性エネルギー堆積法（DED法）についても1社が試験片を造形し、固溶化熱処理と熱処理なしの2パターンで検討を進めた。 2023年度以降の試験計画では、常温・高温引張試験、疲労試験、応力腐食割れ試験、破壊靭性試験など包括的な材料試験を計画し、最終的にはモックアップ検証までを含む3年間の事業計画を策定した。本事業により、原子力産業界でのAM材適用に向けた技術基盤の確立と新規サプライヤ参入機会の創出が期待される。

令和5年度原子力産業基盤強化事業（原子力機器へのAM 材適用に向けた材料データベース構築）事業報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、原子力機器への付加製造（AM）材適用に向けた材料データベース構築について書かれた報告書である。原子力産業では、3Dプリンタによる付加製造技術が従来工法では困難な複雑形状部品の高品質製作を可能とし、設計自由度の拡大と製造効率化を実現する技術として注目されている。東日本大震災以降の原子力プラント停止により製造機会が減少し、技術継承問題や原子力事業撤退が進む中、AM材適用は新規参入機会創出と産業維持に寄与すると見込まれる。しかし原子力製品への適用には品質統一のための規格制定が必要であり、そのためには複数メーカーによる協業でのデータ蓄積が不可欠である。報告書では、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズ、日立GEニュークリア・エナジー、IHIの4社が連携し、オーステナイト系ステンレス鋼SUS316Lを対象材料として、粉末床溶融結合法とレーザー肉盛法による材料特性データベースを構築した。STEP1では検証プロセス方法の妥当性確認として4社独立での試験片製作と材料試験を実施し、硬さ、組織、化学分析、引張試験を行った。STEP2では規格化に向けた本格的データ取得として応力腐食割れ試験等を実施し、2024年度計画としてモックアップ検証も策定した。得られた材料特性データは日本機械学会の規格検討にフィードバックされ、2025年度以降の原子力分野AM材規格制定に活用される予定である。

令和４年度原子力産業基盤強化事業（原子力産業基盤を支えるサプライヤーの状況整理と事業継続施策案の構築（ＢＷＲ））事業報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、原子力産業基盤を支えるBWRサプライヤーの状況整理と事業継続施策案の構築について書かれた報告書である。2021年第6次エネルギー基本計画で示された2030年の原子力電源比率20-22%および2050年カーボンニュートラル達成のため、BWRの再稼働が必須であるが、福島第一原子力発電所事故以来10年以上にわたる受注案件の激減により、原子力産業を支えるサプライヤーの事業継続が困難な状況にある。BWRは33基中再稼働が0基という厳しい状況で、サプライヤーの先行き不安が深刻化している。本事業では東芝エネルギーシステムズと日立GEニュークリア・エナジーが共同でサプライヤー事業継続のための具体策案を構築した。国内外の事例調査では、米国等でのサプライヤー情報発信、スペアパーツ在庫管理、デディケーションサービス等の仕組みを調査し、国内適用の可能性を検討した。機器とサプライヤーの分類整理では、人材不足や高齢化、OJT機会の減少、経営判断による撤退等の要因を分析し、ATENAガイドラインの対応策に加えて対処策と予防策を抽出した。具体的施策案として、作業機会を補う訓練機会創出、長期保守契約による業務機会確保、原子力将来性の理解活動推進、予備品確保による代替調達手段整備、CGD活用による一般産業品採用範囲拡大等を提案した。特にCGDと予備品化は、代替サプライヤー選択肢拡大やプラント運用影響緩和のメリットがあり、定検短縮や合理的OLM実現等の付加価値も期待できる有望な手段である。施策実行にはサプライヤーの経済的負担への支援配慮が必要であり、施策案と支援の効果的組み合わせにより、原子力発電プラントを支えるサプライヤーが事業継続できる仕組み整備が重要である。

令和３年度原子力産業基盤強化事業一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備事業報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、原子力産業基盤強化事業における一般産業用工業品の採用手法の整備について書かれた報告書である。東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力機器の需要が著しく減少し、サプライチェーン内の各調達先において原子力機器供給体制の維持が経営的に困難となっている。そのため調達先の原子力事業からの撤退が進み、サプライチェーン断絶のリスクが顕在化している。このリスクを回避する手段として、原子力施設向けに設計・製造されていない物品を購入し、原子力施設の安全機能に係る機器として使用できることを評価・検証した上で採用する方法がある。これは米国で開発された「Commercial Grade Dedication（CGD）」と称される手法であり、米国では規制、民間規格及び業界ガイドラインが整備されている。日本においても品管規則において一般産業用工業品の管理について言及されたことにより、この手法の適用が現実味を帯びるようになった。しかし具体的要領が記載されておらず、各購入者が単独で取り組んだ場合、規制や規格の解釈が不十分となり不適切な物品を採用するリスクが想定される。そのため業界標準要領となる一般産業用工業品採用ガイドラインを制定し、原子力業界における一定水準の管理要領を定める必要がある。令和２年度に事業実施４社が共同で一定水準の管理要領を検討し、「一般産業用工業品採用ガイドライン素案」令和２年度版を作成した。令和３年度は継続してデモンストレーションを完了し、得られた教訓をガイドライン素案に反映・改訂することにより、ガイドライン素案の更なる実効性向上を図った。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（インドネシア・フィリピン離島向け自立型水素エネルギー供給システム適用案件開発調査事業）調査報告書

Mon, 02 Sep 2019 00:00:00 +0000