東洋エンジニアリング on Government Report Hub

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド国・日本とのグリーンアンモニア供給バリューチェーンの最適化並びに日本の技術を活用したグリーン尿素製造に関する事業化調査事業）調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、インド国における日本向けグリーンアンモニア供給バリューチェーンの最適化並びに日本の技術を活用したグリーン尿素製造に関する事業化調査について書かれた報告書である。インドのモディ首相は2021年のCOP26において、2030年までに非化石電源500GW達成、再生可能エネルギー50%達成、炭素排出計画総量10億トン削減、経済に対する炭素強度45%削減、2070年までのネットゼロ達成という5つの脱炭素化公約を宣言した。これを受けて2023年1月に「インドグリーン水素戦略」が発表され、2030年までに500万トンのグリーン水素製造と年間約5000万トンのCO2削減を目指す方針が定められた。本調査では、インド3大財閥の一つであるAdani Groupが Gujarat州で検討している日本向けグリーンアンモニア輸出プロジェクトに焦点を当て、商業化調査を実施した。調査内容はグリーン水素政策の分析、再エネ発電予定地の現地調査、グリーンアンモニア・尿素プラントの設備構成最適化、インドMundra港から日本までの海上輸送、日本の電力会社によるアンモニア混焼発電までサプライチェーン全体を網羅している。技術的評価については東洋エンジニアリング株式会社の協力を得て、最適化専用ソフトウェアを用いた設備構成検討、CAPEX・OPEX積算、経済性評価、炭素集約度評価を実施した。その結果、Adaniプロジェクトは世界的に十分な価格競争力があり、Gujarat州の既存インフラを活用できるため実現性が高く、世界基準の環境適合性を有することが確認された。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）インドネシア国・既設肥料工場を活用した燃料グリーンアンモニア製造事業化調査事業最終報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、インドネシア共和国の既設肥料工場を活用したグリーンアンモニア製造事業の実現可能性について調査した報告書である。背景として、世界的にカーボンニュートラルの気運が高まる中、インドネシアも2060年のGHG排出実質ゼロ目標を掲げており、国営企業PIHC（インドネシア共和国肥料公社）がグリーン化への転換を推進している状況がある。本調査では、PIHCが運営する既設アンモニア工場において、従来の天然ガス由来の水素を再生可能エネルギー由来の水素に転換することで、CO2削減効果が期待されるグリーンアンモニアの製造・供給事業の実現可能性を検証している。調査は2つのスコープに分かれており、Scope Aではモデルケースとして既設肥料工場であるPIM2号機を対象とした設備計画の立案を行い、Scope Bでは複数拠点を対象としたマスタープランの策定を実施している。重要な技術的課題として、再生可能エネルギー源の選定、グリーン電力の担保、再エネ変動への対応、既設設備改造計画の策定、グリーンアンモニア証書の取得手法などが挙げられており、これらの課題に対する検討結果が詳細に示されている。事業実現により、既設設備の活用による設備投資額抑制と燃料アンモニア製造・供給体制の早期確立が期待される。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（イラク国南部油田の原油海洋払出システムの再構築に向けた海洋マスタープラン策定事業）調査報告書（和文）

Fri, 14 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、イラク国南部油田の原油海洋払出システムの再構築に向けた海洋マスタープラン策定について書かれた報告書である。イラク政府は国家財政健全化のため2023年までに原油輸出量を現在の3.4MMBPDから6.0MMBPDに増加させる政策を掲げている。現在、イラク南部で生産される原油の95％以上が南部原油海洋出荷システムを経由して輸出されており、輸出量増大のためには当該システムの整備及び拡張が不可欠となっている。しかし、現在は設備の老朽化により既設設備の能力以下での操業を強いられ、増設・新設計画の遅延が顕著となっている。また、統一した計画概念が構築されていないため、各システムが個別に計画・設計されており、システム間の整合性が取れていない状況である。本事業は、バスラ石油公社が管轄するファオ原油出荷貯蔵設備の下流から海上出荷設備までの海洋原油出荷システムを対象とし、再構築に向けたマスタープランを策定するものである。対象システムは、コール・アル・アマヤ原油ターミナル、バスラ原油ターミナル、セントラル・メータリング・マニフォールド・プラットフォーム、一点係留式出荷設備、バルブステーション、海底パイプラインによって構成されている。設備診断の結果、KAAOTは老朽化が著しく進行し、ABOTでは基礎杭に激しい孔食が確認され、海底パイプラインでは腐食による減肉のため設計圧力より低い圧力での操業が続いている。運転稼働率の計算では、パイプラインは目標流量を確保可能だが、出荷設備ではトレインBで新たなSPM追加が必要との結果が得られた。マスタープランには最先端ICT技術の導入、環境改善効果、日本企業の参画可能性も検討されており、日本企業の優位性として日鉄防食の防食技術、日鉄エンジニアリングの海洋施工技術、日本製鉄の高品質鋼材、東洋エンジニアリングのDX-PLANT技術が挙げられている。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（イラク国南部油田の原油海洋払出システムの再構築に向けた海洋マスタープラン策定事業）調査報告書（英文）Project to Promote Overseas Sales of Quality Energy Infrastructure Systems in Fiscal Year 2019 Investigation of Possibility of Offshore Masterplan Establishment toward Reconstruction for Offshore Export Facility of Crude Oil

Fri, 14 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、イラク国南部油田の原油海洋払出システムの再構築に向けた海洋マスタープラン策定について書かれた報告書である。

イラク政府は国家財政強化策として石油輸出量を2019年現在の日量340万バレルから2023年までに日量600万バレルに増加させることを目標としている。南部イラクで生産される石油の95%以上が南部海洋石油輸出システムを経由して輸出されており、輸出増加にはシステムの改良と拡張が不可欠である。しかし、バスラ石油会社は既存老朽化施設の設計能力を下回る運転を余儀なくされている。

現在の海洋石油輸出システムは、ホール・アル・アマヤ石油ターミナル（KAAOT）とアル・バスラ石油ターミナル（ABOT）の2つの出荷ターミナルで構成されている。KAAOTは1963年と1974年に建設されたが、パイプラインの腐食により現在は石油輸出が停止している。ABOTは1974年に建設され、設計能力日量400万バレルに対し現在は日量160万バレルを輸出している。

施設検査の結果、大部分の構造物で腐食損傷が確認され、施設の老朽化が著しく進行していることが判明した。ABOTの基礎杭では海面付近に多数の腐食孔食が発見され、海底パイプラインは腐食による肉厚減少のため設計圧力より低い圧力で運転されている。

マスタープランでは、既存施設の更新・拡張・新設、海底パイプライン建設支援、運転保守支援、ICT技術導入、再生可能エネルギー導入の5つのプロジェクトが提案されている。日本企業の優位性として、新日鉄住金の防食システム、海洋工事技術、高品質鋼管製造技術が挙げられ、これらの技術がシステム再構築に貢献できると評価されている。財政計画では、イラクの財政状況を考慮し、JICA、JBICなどの日本の公的機関による融資スキームの活用が検討されている。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（クウェート国・ＬＮＧ受入基地向け省エネシステム導入による環境負荷低減検討事業）調査報告書

Mon, 25 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、クウェートにおけるＬＮＧ受入基地向けに省エネシステムの導入を検討し、環境負荷の低減を実現する可能性を評価するための事業実施可能性調査を実施した。具体的には、エネルギー効率の向上による温室効果ガス排出の削減を目的としている。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（クウェート国・ＬＮＧ受入基地向け省エネシステム導入による環境負荷低減検討事業）調査報告書（英文） Project to Promote Overseas Sales of Quality Energy Infrastructure Systems in Fiscal Year 2018 Investigation of Environmental Burden Reduction by Introducing Energy Conservation System to LNG Terminal (Kuwait)

Mon, 25 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、クウェートのLNG受入基地向けに省エネシステムの導入を通じて環境負荷を低減する可能性を検証するための海外展開の実施可能性を調査した。具体的には、エネルギーインフラの質の高い海外展開を推進するための技術的・経済的枠組みを検討した。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（イラク国南部油田放散ガスの有効活用とＣＯ2・ＳＯx排出量削減に向けた事業性調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、イラク国南部油田の放散ガスを有効活用し、CO2・SOx排出量を削減するための事業実施可能性を検証するもので、エネルギーインフラの海外展開に向けた具体的な実施戦略を明らかにすることを目的としている。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（イラク国南部油田放散ガスの有効活用とＣＯ2・ＳＯx排出量削減に向けた事業性調査）調査報告書（英文） Project to Promote Overseas Sales ofQuality Energy Infrastructure Systerms in Fiscal Year 2018 Investigation of Possibility 0f Japanese Technology Implementation in Oil / Gas Production Facilities in Iraq

Fri, 25 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、イラク国南部油田の放散ガスを有効活用し、CO2・SOx排出量を削減するための技術実施可能性を検証するもので、日本技術の海外展開に向けた具体的な事業設計を検討するものである。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＪＣＭ実現可能性調査（メキシコ、陸上油田におけるＣＣＳプロジェクトへのＪＣＭ適用に向けた技術的検討））調査報告書（日本語版）

Mon, 19 Feb 2018 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコの陸上油田における二酸化炭素（ＣＣＳ）プロジェクトへの日本企業間マーケティング（ＪＣＭ）適用の技術的実現可能性を検証するもので、具体的にはＣＣＳ技術の導入・運用に向けた国際的な協働枠組みの整備を目的としている。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＪＣＭ実現可能性調査（メキシコ、陸上油田におけるＣＣＳプロジェクトへのＪＣＭ適用に向けた技術的検討））調査報告書（英語版） Feasibility Study Project for the JCM (2016FY)Technical Study for Application of JCM to CCS at Onshore Oil Field in Mexico

Mon, 19 Feb 2018 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコの陸上油田における炭素捕集・貯留（CCS）プロジェクトに向け、日本企業が関与する共同事業モデル（JCM）の技術的実現可能性を検討するものである。具体的には、JCMの適用に必要な技術的・経済的要因を分析し、メキシコ市場での実施可能性を評価する。