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令和4年度第2次補正予算探究的な学び関連サービス等利活用促進事業（探究学習研修会等実施事業）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度第2次補正予算による探究的な学び関連サービス等利活用促進事業について書かれた報告書である。経済産業省が推進する「未来の教室」ビジョンの実現に向けて、学校における探究学習等を推進するため、探究学習研修会等の取組を実施した事業の成果をまとめている。事業の背景として、経済産業省は2019年に「未来の教室」ビジョンを策定し、学びのSTEAM化、個別最適化された学び、教育環境の整備という3つの柱を掲げた。高校で探究が科目化されるなど教育現場での導入が進む中、予算不足や人材不足、サービス選択の困難さといった課題が浮上していた。また産業構造審議会教育イノベーション小委員会での議論を踏まえ、時間・空間、教材、コーチという要素の組み合わせ向上と動機の再デザインが必要とされていた。本事業では全国9か所とオンラインで探究・情報教育体験研修会を開催し、基調講演、特別セッション、模擬授業、交流会、ワークショップ、事業者ピッチプレゼン、サービス体験会などを実施した。各会場では教職員が参加しやすい夏季・冬季休暇期間を選び、ハイブリッド形式やオンライン開催により参加機会を拡大した。また探究学習支援サービス等を提供する事業者を一堂に集め、実際のサービス体験や相談の機会を創出した。さらにポータルサイト「探究先生」を構築し、探究学習支援・情報活用能力育成支援サービスを集約してデータベース化した。教職員が条件を絞り込んでサービスを検索し、気になるサービスの資料を一括請求できる機能を提供している。サイトには46のサービスが掲載され、月間数千セッションのアクセスを記録している。事業の成果として、先進的な学校や自治体の事例共有により教育現場でのベストプラクティスが広まり、事業者のサービス体験により探究学習・情報教育への理解とモチベーションが向上した。また交流会やワークショップを通じて教員の異業種との関わりが促進され、メンターケアによる個別相談窓口の設置により教員のネットワーク拡大が図られた。次年度に向けては、首都圏と地方都市でのリアル開催とオンライン開催の併用、インプットだけでなくアウトプット機会の創出を重視した内容設計が提案されている。

令和４年度新産業創出等研究開発委託費（福島の経験を軸にした原子力災害情報の発信に関する調査研究事業）成果報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、福島国際研究教育機構における原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野の研究開発を推進するために開催された国際シンポジウムの実施報告書である。令和5年4月に設立される機構の基本構想に基づき、原子力災害からの環境回復や国際貢献、風評払拭等に貢献する研究開発・情報発信をテーマとして、2023年3月14日にJヴィレッジで開催された。国際放射線防護委員会、OECD原子力エネルギー機構、国際原子力機関、シンガポール大学等の海外機関から、福島県立医科大学、長崎大学、東京大学等の国内大学まで、幅広い研究者が参加し、英語から日本語への通訳付きで実施された。事前調査として長崎大学の髙村教授がパリ、ウィーンの国際機関を訪問し、各機関との協力体制について協議を行った。シンポジウムでは、基調講演に続いて国際機関・海外大学の活動報告、国内大学での東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向けた取組み発表、学生を交えたパネルディスカッションが実施された。また参加者向けのホープツーリズムや夕食交流会も開催され、参加者相互の親睦を深める機会となった。これらの活動を通じて、福島国際研究機構との今後の協働における分野・役割分担について議論がなされ、包括的・体系的な原子力災害影響研究の必要性、中長期的な被ばく線量・健康影響データの蓄積継続、国内外研究機関との連携によるデータ・知見の総合的編纂等に関する提言がとりまとめられた。

オリパラ基本方針推進調査（インフルエンサー等を活用した国内外への情報発信及びホストタウン等による連携・情報共有に係る調査）

Fri, 27 Dec 2019 00:00:00 +0000

本調査は、オリパラ開催に向けた国内外の情報発信をインフルエンサー等を活用し、ホストタウンを通じた連携・情報共有の効果を評価するための調査である。

オリパラ基本方針推進調査（アフリカ諸国を相手国とするホストタウンの横連携）

Fri, 09 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、アフリカ諸国を相手国とするホストタウンの横連携を推進するための基本方針を策定するための調査活動を指す。具体的には、アフリカ諸国のホストタウンと日本の横断的な連携の可能性を検証し、実現可能な基本方針を策定するための基礎データを収集する。