東京電力パワーグリッド on Government Report Hub

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（リトアニア国の洋上風力導入に伴うオフショアグリッド計画・設計調査事業）調査報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、リトアニア国の洋上風力導入に伴うオフショアグリッド計画・設計調査について書かれた報告書である。東京電力パワーグリッド株式会社が資源エネルギー庁の委託により実施した、令和3年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業の一環として、リトアニアにおける洋上風力発電の電力系統接続方法の最適化を検討している。調査では、洋上風力発電開発を4段階に分けて想定し、第1段階における既存グリッドへの接続方法について、直流方式（HVDC）と交流方式（HVAC）の比較検討を行った。具体的には、ケーブル仕様の特定、送電容量の検討、費用便益分析、信頼性の評価を実施している。コストデータ収集においては、変電設備、プラットフォーム、海底・地中ケーブルの仕様と原単位コストを整理し、ボトムアップ方式による詳細なコスト試算を行った。第2段階から第4段階における有力なグリッド構成については、全段階をHVDCとする構成案と、HVACとHVDCを組み合わせた構成案の13パターンを検討した。各パターンについて経済性比較を行い、初期投資費用、発電機会損失、送変電損失、年間経費を総合的に評価している。さらに、オフショアグリッドを国際連系線として活用した場合の電力取引市場における経済便益についても分析を実施した。民間投資への開放可能性についても調査し、法的要件、経済的インセンティブ、想定される効果と課題を分析している。地政学的リスク、経済的リスク、技術的課題を整理し、再生可能エネルギー発電投資やTSO、DSOへの資本参加の可能性を検討した。国内外のオフショアグリッドに関する技術動向調査では、欧州における関連政策、開発計画、技術動向を詳細に調査している。風力タービンの大型化、浮体式洋上風力発電、洋上風力発電所での水素製造といった最新技術についても言及している。最終的に、第1段階の洋上風力発電の既存グリッドへの接続方法と、第2段階から第4段階の有力なグリッド構成について具体的な提言を行っている。

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（バルト三国の再生可能エネルギー大量導入促進及び欧州電力系統同期化に向けた需給調整能力確立に関する事業）調査報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）における再生可能エネルギー大量導入と欧州電力系統同期化に向けた電力系統の需給調整能力確立について書かれた報告書である。バルト三国は現在、旧ソ連系統との同期から大陸欧州系統への同期化を進めており、2025年までに完了予定となっている。同時に、再生可能エネルギーの大量導入により従来の同期発電機が減少し、系統慣性の低下が技術課題となっている。系統慣性の低下は周波数変化率の増大を引き起こし、電力供給の安定性に深刻な影響を与える可能性がある。この問題に対処するため、疑似慣性応答機能を持つバッテリー蓄電システム（BESS）や高電圧直流送電（HVDC）の導入効果をシミュレーション分析により検証した。Grid forming型BESSは従来のGrid following型より優れた周波数安定化効果を示し、HVDCへの周波数制御機能追加も有効であることが確認された。検討対象年度2050年における電源構成を想定し、風力発電や太陽光発電の大幅な増加に対応する技術的解決策を評価している。経済分析では費用便益比較を実施し、疑似慣性応答機能付き設備の導入コストと便益を定量化した。また、バルト三国の電力セクター調査により、各国の再生可能エネルギー政策、送電系統の現状、市場開放状況を詳細に分析している。エストニアは油母頁岩火力からの脱却、ラトビアは水力発電の活用、リトアニアは原子力発電所閉鎖後の電源多様化がそれぞれの課題である。提言として、送電系統へのBESS導入、HVDC linkへの周波数制御機能具備、風力・太陽光発電所へのBESS併設、HVDCの技術要件設定が挙げられている。これらの対策により、再生可能エネルギー大量導入時代における電力系統の安定性確保と欧州系統同期化の両立が可能となる。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（インド・再生可能エネルギー大量導入を考慮した需給運用・系統運用の安定化システムの導入可能性調査））調査報告書

Fri, 17 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インドの再生可能エネルギー大量導入を考慮した需給運用・系統運用の安定化システムの導入可能性について書かれた調査報告書である。東京電力パワーグリッド株式会社が資源エネルギー庁の委託を受けて実施した令和元年度の事業実施可能性調査の結果をまとめたものである。

インドは2022年までに175GWの再生可能エネルギー導入目標を掲げており、太陽光発電と風力発電の大量導入が進んでいる。しかし、再生可能エネルギーの出力変動により系統運用において新たな課題が生じており、火力発電設備の柔軟な運用による需給調整機能の向上が求められている。本調査では、既存火力発電設備の性能向上と効率的な運用方法の検討を行った。

需給調整市場における火力発電設備の事業可能性調査では、MOUDA発電所における性能試験を実施し、限界費用配分方式の導入による発電機出力の変化速度確保と燃料費削減効果を検証した。性能試験の結果、熱効率の改善により年間約0.5%の燃料費削減が可能であることが確認された。また、限界費用配分方式により従来のメリットオーダー方式と比較して発電機の応答性能向上と燃料消費量削減が期待できることが示された。

系統安定化に向けた電圧制御装置導入可能性調査では、パンジャブ州をモデルケースとして電圧・無効電力制御装置の導入効果を検討した。変電所における自動電圧調整装置と発電所における電圧制御装置の協調制御により、電圧変動幅の改善、供給信頼度の向上、送電損失の低減が可能であることが系統解析により確認された。特に送電損失については最適潮流計算により約2-3%の削減効果が期待される。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン共和国：マイクログリッドシステム導入に向けた電力マスタープラン策定支援及び発電・送配電事業者向け性能評価・監査に関する調査）調査報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、フィリピン共和国ミンドロ島におけるマイクログリッドシステム導入に向けた電力マスタープラン策定支援および発電・送配電事業者向け性能評価・監査に関する調査について書かれた報告書である。フィリピンは2030年までに約10,000MWの再生可能エネルギー開発を計画しており、本調査ではミンドロ島の電力網安定化および電力需給安定化に向けた提言を行った。調査は東京電力パワーグリッドが主体となり、2019年9月から2020年1月にかけて3回の現地渡航を実施し、エネルギー省やNPC、地域の電力協同組合との意見交換を重ねた。ミンドロ島の電力事情として、OMECO、ORMECO、LUBELCOという3つの電力事業者が存在し、それぞれが独立した電力供給体制を持っている。現在の電力マスタープランの課題として、電源計画・系統計画の改善、系統運用の一体化、供給信頼度向上、システムロス低減などが挙げられる。マイクログリッドシステムの導入シミュレーションを実施した結果、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせることで年間21GWh（27%）の燃料削減と225百万PHPの燃料費削減効果が見込まれることが明らかとなった。また、カタンドゥアネス島やルバング島への水平展開可能性についても検証し、離島における再生可能エネルギー導入のポテンシャルを確認した。日本企業の技術導入については、エネルギーマネジメントシステムを中心とするマイクログリッドシステムが最も現実的な事業可能性を持つと結論づけられた。PAA制度の改善提案として、性能評価・監査制度の現状分析と改善策を提示し、ファイナンス面での支援策についても検討を行った。今後の課題として、既存の電力供給契約との調整、自然災害対策、適切なローカルパートナーシップの構築などが重要な検討項目として挙げられている。

平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（インド・系統安定化に関する調整力市場制度整備にかかる調査）調査報告書

Fri, 01 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、インドにおける電力システムの安定化を実現するための調整力市場制度整備の現状と課題を調査し、エネルギー使用合理化に資する具体的な対策を検討するものである。

平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（インド・系統安定化に関する調整力市場制度整備にかかる調査）調査報告書（英語版） Feasibility Study on Establishment of Ancillary Market (Regulation Reserve Market) for Power System Stabilization in India Summary Report

Fri, 01 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、インドにおける電力システム安定化を支援する調整力市場制度の整備を目的とした調査で、東京電力パワーグリッド株式会社が委託により実施した。この事業を通じて、新興国におけるエネルギー使用の合理化に向けた具体的な施策を検討する。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（インド国への電圧制御装置・無効電力補償装置の導入を見据えた系統解析に基づく最適な無効電カマネジメントに関する事業可能性調査））報告書

Mon, 21 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、我が国企業がインド市場において電圧制御装置・無効電力補償装置の導入を推進するための事業実施可能性を、無効電カマネジメントの最適化を基盤にした系統解析を実施した。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（インド国への電圧制御装置・無効電力補償装置の導入を見据えた系統解析に基づく最適な無効電カマネジメントに関する事業可能性調査））報告書（英語版） Feasibility Study on Reactive Power Management based on Power System Analysis Including Introduction of Voltage Controller and Reactive Power Compensation Equipment in India Pablic Report

Mon, 21 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、インドにおける電圧制御装置・無効電力補償装置の導入を視野に、我が国企業が海外でインフラを展開するための最適な無効電力管理の事業実施可能性を系統解析に基づいて検証するものである。

平成２８年度補正ＩｏＴを活用した社会システム整備事業（スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業）調査報告書＜第４分冊＞

Mon, 14 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度補正IoTを活用した社会システム整備事業のスマートホーム関連データ活用環境整備の実施状況を調査し、スマートホームのデータ活用を推進するための環境整備の効果を評価するものである。

平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（マレーシア島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）調査報告書

Mon, 24 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、マレーシア島嶼部における分散型エネルギーシステムの導入可能性を評価し、質の高いエネルギーインフラシステムの海外展開を促進するための実証的な分析を実施した。具体的には、現地のエネルギー需要・供給状況、技術的・経済的要因を調査し、実用的な導入戦略を検討した。