東京海上日動リスクコンサルティング on Government Report Hub

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等に係る日本への適用可能性に係る調査）調査報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における再生可能エネルギー政策等に係る日本への適用可能性について調査した報告書である。資源エネルギー庁から委託を受け、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が実施した調査であり、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改革に関する分析を行っている。報告書は第Ⅰ部と第Ⅱ部で構成されており、第Ⅰ部では欧州主要国におけるFIP（Feed-in Premium）制度を中心とした再生可能エネルギー政策動向を調査し、第Ⅱ部では日本への適用可能性について定量分析を実施している。日本においてFIT制度導入以来、再生可能エネルギーの導入量は大幅に拡大したが、同時に国民負担の増大、安全面・防災面・景観や環境への影響、地域の懸念、系統制約といった課題が顕在化している。これらの課題を受け、総合資源エネルギー調査会では再生可能エネルギーを競争電源と地域活用電源に分類し、競争電源については電力市場への統合を図るFIP制度の導入検討が適当であるとの見解を示している。第Ⅰ部では、ドイツ、スペイン、英国、フランス、イタリアを中心とした欧州主要国のFIP制度の詳細設計や制度変遷の政策的背景、電力市場環境の動向、再生可能エネルギーの導入状況、国民負担の推移等について調査分析を実施している。また、FIT制度からFIP制度への移行トリガー、義務しきい値の考え方、参照市場価格の算定方法、管理プレミアムの設定、オフテイカーリスク対策等の運用上の論点についても整理している。さらに、各国の2030年・2050年再生可能エネルギー導入目標、未稼働対策、COVID-19の影響等についても分析を行っている。第Ⅱ部では、日本におけるFIP制度の適切な導入・実施に向け、4段階のステップによる定量分析を実施している。検討対象を設定した上で、短期のプレミアム・収入試算を行い、日本において適用が現実的と考えられる制度パターンについて検討を実施した。その後、中長期の事業環境シナリオを作成し、当該シナリオに基づいてプレミアム・収入試算を行い、短期試算と同様の結果が中長期においても維持されることを確認している。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査）報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁の委託事業として、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害に備えた石油供給機能の回復体制構築を目的とした調査が実施された。石油精製・元売会社5社（ENEOS、出光興産、コスモ石油、富士石油、太陽石油）が策定した系列事業継続計画（系列BCP）の格付け審査を通じて、石油業界の災害対応能力向上を図ることが主たる目的である。令和2年度の審査では、COVID-19の流行による環境変化や石油連盟の地域的地震・津波対応ガイドライン策定を踏まえ、評価項目及び評価基準の見直しが行われた。特に在宅勤務増加に伴う対策本部機能への影響確認や、地域的災害への対応強化が重点項目として追加された。審査は文書審査を中心とし、各社の取組充足状況を4段階評価で実施した。過去7回の評価では、全社が全項目で「優」レベルの取組を達成しており、供給回復目標1日設定での石油連盟BCPガイドライン準拠が確認されている。今年度は系列BCP格付け審査委員会を設置し、有識者の助言を得ながら評価基準の改定を実施した。また、BCPの現場実践状況確認のためウォークスルー調査導入も検討された。審査結果のフィードバックは各社に対面で約30分間実施され、石油業界全体としての取組方向性についても提言が行われた。災害時石油供給連携計画の実効性担保と災害対応能力強化のため、系列BCPの継続的見直しの重要性が強調されている。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査）調査報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、海外の再生可能エネルギー政策動向について書かれた報告書である。

資源エネルギー庁の委託により、東京海上日動リスクコンサルティングが2019年度に実施した調査で、主要国における再生可能エネルギー促進制度の動向と施行状況を分析している。報告書は主に欧州諸国（ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペイン）と米国を対象とし、固定価格買取制度（FIT）や入札制度、市場プレミアム制度などの支援制度について詳細に調査している。

2019年度の主要な制度改正として、ドイツでは2020年のFIT制度賦課金単価が前年度から低下し、英国ではSmart Export Guarantee制度の導入とCfD FIT制度の改正案が検討された。イタリアでは2019年省令に基づく新たな入札制度が開始され、米国では連邦政府と各州レベルでの再生可能電力促進施策が継続されている。

EUレベルでは、2009年再生可能エネルギー利用促進指令の進捗評価と2030年目標を含む新たな指令の策定が進められている。各国の制度設計では、FIT制度から市場統合型のFIP制度への移行が進み、入札制度による価格発見メカニズムの導入が拡大している。系統接続に関しては、再生可能エネルギーの大量導入に対応するため、出力抑制制度や系統安定化措置が重要な課題となっている。

報告書では、各国の制度設計や施行状況を比較分析し、日本の再生可能エネルギー政策立案に資する知見を提供している。特にドイツのFIP制度の評価やインバランス精算制度の運用実績など、市場統合に向けた制度設計の参考となる情報が含まれている。

平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（海外における再生可能エネルギー等動向調査）調査報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、新興国におけるエネルギー使用の合理化を支援するため、海外の再生可能エネルギーの動向を調査し、実施状況と課題を分析するものである。

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査）報告書

Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、海外における再生可能エネルギー政策の動向を調査し、国際的なエネルギー使用合理化のための対策を検討するものである。海外の再生可能エネルギー政策の現状と課題を分析することで、日本におけるエネルギー政策の改善に寄与する。

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査）

Tue, 05 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は海外における再生可能エネルギー政策の動向を調査し、国際的なエネルギー使用合理化対策の参考にすることを目的とする。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（重大事故の未然防止に向けた調査及び周知啓発事業）

Mon, 25 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された製品安全の未然防止策を検討するための事業で、主に重大事故の予防に向けた周知啓発と実践的な対策の検証を目的としている。製品安全課が委託した東京海上日動リスクコンサルティングが実施した内容を基に、消費者や企業への安全対策の普及を推進するもの。