有限責任あずさ監査法人

この報告は、我が国の投資事業有限責任組合（LPS）の在り方について書かれた調査報告書である。 近年、国内事業者の事業活動を巡る環境が大きく変化している。特に資金調達方法の多様化として、Web3.0関連事業を中心に暗号資産を用いた資金調達が拡大しており、従来の株式や債券と比較して発行や移転が容易であることから、アーリーステージのスタートアップや機動的な資金調達に利用される傾向がある。また、国内事業者 … 続きを読む →

この報告は、工業用水道事業におけるデジタル技術・広域化・民間活用の一体的導入可能性について書かれた調査報告書である。 我が国の工業用水道事業は人手不足、自然災害の激甚化、建設から40～50年経過した施設の老朽化という深刻な課題に直面している。さらに受水企業による工業用水の再利用促進や企業撤退により需要量が減少し、料金収入も年々減少しており、将来的な費用増大と収入減少による経営悪化が予想される状況で … 続きを読む →

この報告は、令和4年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業について書かれた報告書である。本事業は、洋上風力発電の公募制度における審査・評価プロセスの効率化及び円滑化を目的とした調査検討支援業務として実施された。 報告書の主要な内容は大きく三つの支援業務に分かれている。第一に公募占用計画の審査・評価プロセスの効率・円滑化支援であり、これは総合資源エネルギー調査会及び交通政策審議会の合同会議にお … 続きを読む →

この報告は、中堅・中小企業の海外展開支援を目的とした輸出支援ビジネスについて書かれた報告書である。日本の中小企業の海外展開は遅れており、直接輸出を行う企業は全体のわずか1％にとどまっている現状がある。中小企業が海外展開を行う際の主要な課題として、現地でのビジネスパートナーや海外ビジネスを担う人材不足、海外の制度や現地市場に関する情報不足が挙げられている。また、コロナ禍による国際物流の混乱やサプライ … 続きを読む →

この報告は、海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査について書かれた報告書である。 経済産業省の委託により有限責任あずさ監査法人が実施した本調査は、我が国のイノベーション創出促進に向けた課題を踏まえ、米国、英国、EU、スイス、スウェーデン、イスラエル、中国、インド、シンガポール、メキシコ、タイの11か国・地域を対象として研究開発税制およびイノベーション促進施策の実態を調査したものである。調 … 続きを読む →

この報告は、企業の新しい研究開発形態に対する会計処理に関する実態調査について書かれた報告書である。 デジタル革命等の進展により、企業の研究開発活動は自社内に閉じた従来の形態から顧客との共創による研究開発へと変化している。さらに、自然科学分野のみならず人文科学、社会科学分野を総合的に組み合わせた新たな領域の深耕が試みられている。現行の企業会計基準における研究開発の定義は製造業の研究所等における集中開 … 続きを読む →

この報告書は、FATF第4次審査を踏まえたクレジットカード業、商品先物取引業及び私設私書箱業のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する調査について書かれた報告書である。 経済産業省は、FATFの第4次対日審査に対応するため、253社のクレジットカード業、37社の商品先物取引業、491社の私設私書箱業を対象とした包括的な調査を実施した。本調査では、各業種のAML/CFT対策の実態把握、リス … 続きを読む →

この報告は、企業の研究開発投資の現状と異業種連携による研究開発活動について書かれた報告書である。 KPMGが経済産業省の委託により2021年2月から3月にかけて実施した調査であり、日本の科学技術研究費19.5兆円のうち企業部門が14.2兆円と全体の7割以上を占める現状を踏まえ、企業研究開発の活性化が国全体の経済活性化において極めて重要であることを示している。調査では企業の研究開発投資動向、異業種連 … 続きを読む →

この報告は、大企業とスタートアップのM&Aに関するバリュエーションの考え方およびIRのあり方について書かれた報告書である。イノベーションの担い手であるスタートアップは社会にとって重要な存在であるが、日本の大企業は一般的に自前主義の傾向が強く、多くの企業が成長戦略の中にM&Aによるオープンイノベーションの活用を組み込めていない状況にある。米国ではGAFAMに代表される大企業がスタート … 続きを読む →