日鉄総研 on Government Report Hub

令和 5年度地域経済産業活性化対策調査事業（蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査事業）報告書

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査について書かれた報告書である。令和5年度の経済産業省調査事業として、日鉄総研株式会社が実施した。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、蓄電池産業は自動車の電動化と再生可能エネルギー主力電源化の最重要技術として位置づけられており、2030年に国内150GWh、グローバル600GWhの製造能力確保が目標とされている。しかし材料・セルメーカーが大企業である一方、製造装置メーカーは中堅・中小企業が中心であるため、生産規模拡大に限界があり、製造装置が産業発展のボトルネックとなる懸念がある。調査では16社に対してヒアリングを実施し、リチウムイオン電池製造工程を攪拌、塗布、圧延・切断、捲回・積層、組立、注液、検査の7工程に分類した。各工程の製造装置メーカーの現状分析により、技術的特性、要素技術、競争環境、参入パターンを明らかにした。特許分析も併せて実施し、近畿経済産業局管内を中心とした企業の実態把握を行った。報告書では各工程の主要企業リストを整理し、製造装置メーカーの現状と課題を詳細に分析している。プライミクス株式会社や株式会社京都製作所などの参入事例を紹介し、異業種からの参入における技術開発、人材確保、設備投資の重要性を示している。関西エリアには蓄電池関連企業が集積しており、産学官連携による人材育成も進められている状況である。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（バッテリーメタル及び蓄電池製造装置に係る動向調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度重要技術管理体制強化事業として実施されたバッテリーメタル及び蓄電池製造装置に係る動向調査について書かれた報告書である。蓄電池は経済安全保障上重要な戦略物資であり、カーボンニュートラル実現やモビリティの電動化において不可欠な技術として世界的な需要が急拡大している。この背景を受けて、日本の蓄電池産業戦略における2030年の製造基盤目標達成に向けた課題を明確化するため、蓄電池製造装置とバッテリーメタルの両分野について包括的な調査が実施された。蓄電池製造装置に関する調査では、日本・中国・韓国を主要国として業界構造を分析し、グローバル市場における主要サプライヤーの動向やベンチマーク比較を実施した。さらに各国の支援政策を整理し、国内の生産基盤拡大に向けた支援策を提案している。バッテリーメタルに関する調査では、ハイニッケル化やLFP、全固体電池等の技術開発動向を踏まえた重要鉱物の分析を行った。また、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛等のバッテリーメタルを確保するプレイヤーの比較分析や、現在計画中または開発中のプロジェクトの調査を実施した。調査対象は主にリチウムイオン電池の製造装置メーカーとし、前工程（攪拌、塗布、圧延・切断）から後工程（捲回・積層、組立、注液、検査）まで7つの製造工程を包含している。これらの調査結果は、経済安全保障の観点からの政策立案や蓄電池産業戦略の具体化に必要な基礎情報として活用される。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（諸外国における鉱物資源戦略調査）報告書

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度重要技術管理体制強化事業として実施された諸外国における鉱物資源戦略調査について書かれた報告書である。2015年のパリ協定以降、120以上の国と地域が2050年カーボンニュートラル目標を掲げており、次世代自動車や再生可能エネルギー関連設備の導入が急速に進められている。これらの技術には特定の国に資源が集中するレアアースやレアメタルが必要不可欠となっている。そのため各国は鉱物資源戦略の策定及び国外鉱山権益の確保、国内資源の探索・防衛、国家備蓄等の取組を強化している。日本は重要鉱物の大宗を輸入に依存しており、安定供給確保のためには他国の鉱物資源戦略と主要資源国の保護貿易主義の進捗を把握し、政策に反映する必要がある。本調査では、日本を含む米国、欧州、中国、インド、豪州における重要鉱物の選定基準と資源政策を比較分析している。米国は2018年に35鉱種を重要鉱物に指定し、2021年には50鉱種に拡大した。欧州は27の重要原材料を選定し、中国は10鉱種を戦略的鉱物として位置づけている。各国の探鉱費予算分析では、世界全体でバッテリーマテリアルへの投資が急増していることが確認された。銅、ニッケル、コバルト、リチウムについては、サプライチェーン概況から中国が海外鉱山権益の取得を積極的に進めており、特にアフリカやインドネシアでの権益確保が顕著である。生産コストカーブ分析では、中国資本の鉱山権益取得により生産量が増加傾向にあることが示された。環境負荷分析では、鉱山のGHG排出量と水使用量の関係を調査し、地域別、鉱石種別、品位別の比較を実施した。中国資本が権益を有する海外鉱山は環境負荷が比較的高い傾向にあることが判明した。その他の鉱種としてグラファイト、金、鉄鉱石、鉛、モリブデン等についても同様の分析を行った結果、中国による海外鉱山権益の取得が広範囲にわたって進んでいることが確認された。

令和３年度産業経済研究委託事業カーボンニュートラルを踏まえた我が国金属産業の持続的発展に向けた調査事業報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラルを踏まえた我が国金属産業の持続的発展について書かれた報告書である。CO2排出削減の観点から、従来の高炉転炉法に代わってスクラップ電炉法による高級鋼製造への転換が求められているが、電炉法には技術的課題が存在する。主な課題として、スクラップ中に含まれる銅や錫などのトランプエレメントが除去困難であり、これらが鋼材の品質に悪影響を与えることが挙げられる。また、電炉製鋼では窒素濃度が高くなりやすく、鋼材特性の劣化を招く問題もある。スクラップ需給については、2030年には国内発生量が需要を上回る見込みであるが、高級鋼製造に適した高品位スクラップの確保が課題となる。中国のスクラップ需給動向も重要で、同国は電炉化推進により高品位スクラップの輸入を拡大する可能性があり、アジア市場に影響を与える。技術的解決策として、スクラップの分別・加工技術の向上、トランプエレメント除去技術の開発、直接還元鉄の活用などが検討されている。政策提言では、理論研究への支援強化、スクラップ加工能力増強への補助、解体・回収規制の強化が必要とされている。将来の課題として、還元鉄活用技術の調査、スクラップ品位向上の実証実験、JIS規格におけるトランプエレメント基準の導入検討、発生源別スクラップ流通実態の把握などが挙げられている。

令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（組織運営・経営戦略動向に関する調査事業）

Thu, 02 Dec 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託した令和２年度産業経済研究委託事業における、テレワーク等の先進事例に関する調査・分析について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景として、官民を問わず生産性向上と感染拡大防止を両立する新しい働き方の実現が急務となっている状況を受け、民間企業等におけるテレワークやフレックスタイム制度等の先進事例を調査・分析し、IT ツールの導入可能性について検討することを目的として実施された。調査は文献調査とヒアリング調査により、９社の企業に対して実施されている。民間企業におけるテレワーク制度の概要として、フレックスタイム制度、スーパーフレックス制度、有給休暇取得奨励、ワーケーション、治療や配偶者の転勤による離職防止のための働き方、サテライトオフィス、テレワーク中の費用負担等の制度が整理されている。テレワークを支援するIT ツールについては、プロジェクトマネジメントツール、チャットツール、Web会議ツール等の活用状況が調査され、業務状況の適切なマネジメントや効率的なテレワーク実現のための支援ツールの事例が収集された。研修については、テレワーク全般のスキル研修とマネジメント研修が実施され、セルフマネジメント能力の向上とチームマネジメント手法の習得が図られた。最終的に、経済産業省に対する提言として、テレワークの積極的推進、管理職のマネジメント能力向上、IT ツールの活用促進、組織全体での意識改革の必要性が示されている。

令和２年度MaaSを中心とした中部地域におけるモビリティ調査

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、MaaSを中心とした中部地域におけるモビリティサービスの現状と課題について調査した報告書である。中部地域は愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県の5県を対象とし、自動車産業を中心とした輸送機械製造業に支えられてきた地域であるが、人口減少と高齢化の進展により新たなモビリティサービスの導入が急務となっている。調査では、地域公共交通の衰退と自動車への過度な依存が深刻な問題として浮き彫りになっている。特に65歳以上人口に占める食料品アクセス困難人口の割合が高く、三重県南部や石川県能登半島では30%以上の自治体が存在する。中部地域の自家用車世帯普及台数は全国平均を大きく上回り、富山県は全国2位の1.670台、岐阜県は8位の1.562台となっており、移動手段としての自動車依存度が極めて高い状況である。環境変化に対応した新技術として、グリーンスローモビリティ、超小型モビリティ、CASE技術、MaaSの導入が検討されている。スマートモビリティチャレンジをはじめとする各種実証実験が実施されており、地域の課題解決に向けた取り組みが進められている。しかし、既存交通事業者との調整や事業化に向けた課題が多く、実証実験から社会実装への移行には綿密な検証と改善が必要である。調査結果を踏まえ、中部地域におけるモビリティサービスの社会実装に向けた課題と解決策を整理し、地域が理想とすべきモビリティサービス像を提示している。また、調査で発掘されたプロジェクトを紹介するシンポジウムを開催し、地域のモビリティサービス発展に向けた情報共有と議論を促進している。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査「インドにおける電動自動車普及政策に関する調査・分析」調査報告書

Fri, 17 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インドにおける電動自動車普及政策について書かれた報告書である。インドは年間販売400万台を超える世界第4位の自動車市場を有するが、千人当たりの自動車保有台数は32台とOECD諸国平均の607台に遠く及ばず、今後の経済成長とともに自動車市場の更なる拡大が見込まれている。また、石油需要の大幅な増大により、エネルギー自給率の低下、環境問題の深刻化、CO2排出量の増加などの課題が生じており、これらの問題解決に向けてインド政府は電気自動車の普及を目指している。しかしながら、電気自動車の普及には車体価格や充電インフラの配備など多くの課題があり、さらに石炭火力が発電の中心であるインドの電源構成においては電力製造に伴う環境負荷についても考慮する必要がある。一方で、再生可能エネルギー普及に伴う電力安定供給への課題に対して、電力系統安定化のオプションとして電動自動車への期待は大きい。本調査では、インドにおける電動自動車の普及に向けた課題や、普及に伴うエネルギー需給構造や環境・経済への影響について定性的および定量的な情報を整理・分析し、インドの自動車・エネルギー政策の立案に資することを目的としている。加えて、今後益々発展すると見込まれるインド自動車市場の傍ら、自動車リサイクル産業の成長が見られていないことも課題として挙げられており、廃車処理システムの確立についても調査対象となっている。調査では文献調査、国内外でのヒアリング、インドでの現地調査を通じて基礎情報を収集し、2040年頃までのインドにおける経済社会やエネルギー需給構造を踏まえ、Well to Wheelの考え方に則り自動車CO2排出量を算定している。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（資源循環の取組を実施する企業を評価するための手法確立に係る調査）

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、資源循環の取組を実施する企業を評価するための手法確立について書かれた報告書である。近年、海洋プラスチックごみ問題や欧州のサーキュラーエコノミー政策推進を受け、ESG投資が拡大している中、温暖化対策の評価項目は確立されているものの、資源循環に関する評価項目は十分に整備されていない現状がある。本調査では、企業の資源循環への取組が市場・投資家から適切に評価される手法の確立を目的とし、文献調査と企業ヒアリングを実施した。

調査対象として、FTSE Blossom Japan Index、MSCI World ESG Leaders Index、東洋経済新報社のCSR企業総覧等の主要ESG投資インデックスを分析し、本田技研工業、ブリヂストン、富士通、リコー等の10社の資源循環取組状況を調査した。機関投資家はIR公開情報、マクロ情報、企業との対話、投資インデックスを活用して投資判断を行っており、各手法にはそれぞれ異なる特徴と評価観点が存在することが判明した。

調査結果から、資源循環を評価する指標を体制評価指標（アウトプット指標）と成果評価指標（アウトカム指標）に分類することを提案した。体制評価指標では戦略、ヒト、モノ、カネの4つの観点から、成果評価指標では調達、設計・製造、販売、回収の各業務プロセスから評価することが効果的である。具体的には、資源循環活動の指針有無、従業員教育状況、グリーン調達体制、研究開発投資方針、使用資源削減率、3R性を考慮した設計、サーキュラーエコノミー事業の売上割合、回収製品のリユース・リサイクル率等が評価項目として挙げられる。これらの指標により、企業の資源循環への取組を多面的かつ段階的に評価することが可能となり、投資家による適切な企業評価と資源循環社会の促進が期待される。

平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国における使用済自動車リサイクル事業の展開可能性調査）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアにおける使用済自動車のリサイクル事業の展開可能性を検証し、質の高いインフラの海外展開に向けた実施可能性を評価するものである。

平成２９年度経済連携促進のための産業高度化推進事業（日インドネシア経済連携協定に係る裾野産業振興事業）報告書

Tue, 19 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、日インドネシア経済連携協定に基づく裾野産業振興を目的に、インドネシアにおける産業高度化の実現可能性を検証するものである。具体的には、経済連携の枠組み内での産業の効率化と技術的支援の必要性を分析し、実施に向けた具体的な戦略を提示する。

平成２８年度製造基盤技術実態等調査事業（中国過剰供給能力による新興国へのリアルインパクト調査事業）調査報告書

Fri, 09 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、中国の過剰供給能力が新興国に与える実態的な影響を調査し、製造基盤技術の現状を把握するための事業である。

平成２８年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Thu, 30 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施した研究開発事業の実用化状況を追跡し、技術の実務への適用実績や経済的・社会的影響を評価するものである。

平成２７年度新興国市場開拓事業（相手国の産業政策・制度構築事業（フィリピン：建設用鉄鋼製品のジャパンブランドの構築に係る事業））

Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、フィリピン市場における建設用鉄鋼製品のジャパンブランド構築を目的とした新興国市場開拓事業の実施状況を調査し、相手国の産業政策と制度構築の現状を分析するものである。

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（モンゴル：次世代自動車リサイクルシステム導入の実現可能性調査）

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査はモンゴルにおける次世代自動車リサイクルシステムの実現可能性を評価し、エネルギー需給緩和型インフラ・システムの普及促進に向けた戦略的アプローチを検討するものである。