日立社会情報サービス on Government Report Hub

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズインフォの保守・運用）最終報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度におけるGビズインフォの保守・運用に関して書かれた報告書である。 Gビズインフォは、全府省庁が保有する法人情報を法人番号で紐付けて一括検索・閲覧・取得可能なオープンデータサイトであり、補助金、表彰、届出・認定、調達、特許、財務情報等の法人活動情報をAPI形式でも提供している。本事業では、株式会社日立社会情報サービスが2022年4月から2023年2月まで、システムの保守運用、データ収集・追加、ユーザー支援、機能改修等を実施した。データ拡充においては、特許データを含む約558万件の法人活動情報を登録し、年度内に約9万件の新規データを追加した。法人番号付番率は97.0%、データ登録率は91.2%と高い品質を維持している。主要な改修として、営業品目コードの取り扱い変更に伴うシステム改修、補助金情報における出典元情報の明確化、BIツールの導入による利用状況分析環境の構築を行った。ユーザー支援では、システム管理者、データ提供者、一般利用者に対して約60件の技術支援とシステム変更対応を実施した。保守運用面では、24時間365日の稼働体制を維持し、画面サービス、REST-API、SPARQL-APIともに100%の稼働率を達成した。利用状況については、月間40万以上の画面訪問数、1.3万以上のAPI訪問数を記録している。事業実施上の知見として、営業品目コード変更への対応課題、BIツール活用の拡張可能性、法人活動データの利活用活性化に向けた将来構想について検討を行った。今後は、他システムとの連携によるワンスオンリー実現、データ利活用を促進するオンラインコミュニティ整備、民間データ収集のためのインセンティブ設計等が課題として挙げられている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズインフォの保守運用・機能追加）最終報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業におけるＧビズインフォの保守運用・機能追加について書かれた報告書である。Ｇビズインフォは全府省庁が保有する法人情報を法人番号で紐付けして一括検索・閲覧・取得が可能なサイトであり、政府機関の法人活動情報をオープンデータとして公開している。本事業では補助金、表彰、届出・認定、調達、特許、財務情報といった法人活動情報の検索・閲覧機能に加え、PDF・CSV・XML形式でのファイルダウンロードやAPI機能による機械可読な形式でのデータ取得を提供している。主要な取組として、システムの保守運用と新たな法人活動情報のデータ収集・追加、稼働環境の最適化、電子署名機能の新規導入、ユーザ支援の実施がある。データ拡充については登録レコード数が5,189,732件に達し、2021年度には71,932件の新規データを追加した。法人番号付番率は97.5%、登録率は95.5%と高い品質を維持している。利用促進の面では年間の画面訪問数が4,800,796回、API訪問数が95,330回を記録した。電子署名機能については初年度の試行運用としてスクラッチ開発で実装したが、今後の技術発展に対応するための保守が必要である。決算情報については法人毎に項目名称やデータ形式が統一されていないため、XML形式によるデータ授受で対応したが、将来的にはデータ標準化が必要であるとしている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人データ連携基盤の構築・運用に関する調査・実証事業）調査報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における法人データ連携基盤（gBizConnect）の構築・運用に関する調査・実証事業について書かれた報告書である。我が国の行政手続では住民票や登記事項証明書等の添付書類提出や基礎情報の繰り返し入力が求められており、デジタルファーストやワンスオンリーの実現には情報連携システム基盤の整備が必要となっている。本事業では法人向け行政手続における添付書類撤廃とワンスオンリーを実現するため、官民が保有する法人データを閲覧・取得する仕組みとしてgBizConnectを構築した。gBizConnectはgBizConnect PortalとgBizConnect Nodeで構成され、法人標準データ形式での多対多データ利活用を促進する分散型システムである。アジャイル開発手法により273件のプロダクトバックログアイテムのうち116件を実装し、基本的なデータ連携機能を実現した。また法人データ共有の基本ルール調査、システム間データ連携調査、データ連携テスト環境整備を実施し、gBizConnect導入のメリットを検証した。さらに保守・運用準備として利用者支援、稼働環境提供、運営事務局業務の体制を整備した。今後のあるべき姿として、ユーザービリティ向上、情報提供充実、検証環境利用簡易化、機能拡充、導入簡易化、大規模・高信頼システムへの導入、民間分野での利用拡大、他データ連携基盤との相互接続、共通サービス実現等の要件が必要であることを明らかにした。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズスタックに関するＵＩ・ＵＸ向上機能調査）調査報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省のＧビズスタックにおけるＵＩ・ＵＸ向上機能調査について書かれた報告書である。Ｇビズスタックは、共通認証基盤のＧビズＩＤ、補助金申請基盤のＪグランツ、オープンデータ基盤のＧビズインフォ、中小企業支援基盤のミラサポプラスなどから構成されており、システム間連携の進展に伴い、各サービス窓口に他サービス・システムに関する問合せが増加している状況に対応するため、横断的なＵＩ・ＵＸ改善が求められている。本調査では、共通機能の一元集約と投資抑制の観点から、各システムのサービス効果の可視化およびユーザに対する訴求力向上を目的としている。調査の主要項目として、問合せ対応におけるチャットボット機能とシステム利用状況の見える化のためのダッシュボード機能の二つが実施された。チャットボット機能では、複数のサービスに関するＦＡＱデータを一元管理できるＣＡＩＷＡサービスが選定され、カテゴリ機能を活用した環境設計により、各システム固有のＦＡＱと他システムで参照する必要があるＦＡＱを統合的に管理しながら、複数システムでの横断的利用を可能としている。実証段階では、ＧビズＩＤおよびＧビズインフォの検証環境への導入が行われ、既存のＦＡＱをベースとしたチャットボットによる適切な回答提供が確認された。ダッシュボード機能については、各システムの稼働状況管理機能および指標調査、一元化・分析機能に向けたデータ項目整理、各指標を収集・分析できるサービスおよびツールの選定が実施された。システム利用状況の見える化により、稼働状況やサービス改善、ピーク予測など施策立案運用の評価・分析を目的とした一元管理体制の構築が図られている。また、適切なアクセスコントロールの実施については、ＡｍａｚｏｎＣｏｇｎｉｔｏを用いた認証・認可システムが導入され、各システム毎のグループ作成、ロール管理、ユーザ管理が行われ、業務固有メトリクスのアップロードやパフォーマンスＡＰＩへのアクセスにおける認証体制が整備された。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズインフォの保守・運用および機能改修に関する調査研究）最終報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施されたＧビズインフォの保守・運用および機能改修に関する調査研究について書かれた報告書である。Ｇビズインフォは、全府省庁が保有する法人情報を法人番号で紐づけして一括検索・閲覧・取得が可能なオープンデータプラットフォームであり、政府による効率的な政策立案・執行と民間事業者の新サービス創出を目的として平成２９年１月に公開された。本事業では、法人活動情報のデータ収集・追加、ユーザ支援、稼働環境構築整備、保守・運用の４つの主要業務を実施した。データ収集については、各府省庁から提供された約１６万件の法人活動情報と特許庁から提供された約６００万件の特許情報を新規登録し、また政府機関のウェブサイトから法人基本３情報や財務情報等を日次で自動取得してデータの拡充を図った。ユーザ支援では、システム管理者、データ提供者、一般利用者からの技術的な問合せに対応し、API利用方法やデータ取得手順等について支援を行った。稼働環境については、利用状況に応じた最適な環境構築を検討し、新稼働環境の構築を実施した。保守・運用では、稼働監視、障害対応、セキュリティ監視を継続的に実施し、掲載情報の適切な管理を行った。特に重要な成果として、グラフデータベースをAmazon Neptuneに移行することでSPARQLサービスの改善を実現し、問合せ対応の軽減やサービス稼働率の向上といった運用効果が確認された。

平成３０年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人インフォメーションの保守・運用に関する調査研究）最終報告書

Fri, 30 Jul 2021 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するデジタルプラットフォーム構築事業において、法人情報の保守・運用の現状と課題を把握するための調査研究を実施した。具体的には、法人データの管理手法やシステムの運用状況を分析し、効率的な情報管理の実現に向けた対策を検討した。

平成３０年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究）最終報告書

Fri, 30 Jul 2021 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するデジタルプラットフォーム構築事業において、法人情報の機能拡充に向けた具体的な課題と対応策を調査するもので、特に法人データの活用の効率化と情報連携の改善に焦点を当てた。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人データ交換基盤の構築・運用に関する実証・調査事業）調査報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省によるデジタルプラットフォーム構築事業として実施された法人データ交換基盤「gBizConnect」の構築・運用に関する実証・調査事業について書かれた報告書である。

報告書では、我が国の行政手続における添付書類撤廃の実現に向けた課題として、住民票や登記事項証明書等の各種書類提出要求がデジタル化を阻害している現状を指摘している。この課題解決のため、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップの三原則に基づき、行政機関間や民間を含めた情報連携を可能とするシステム基盤の整備が必要であると述べている。

gBizConnectは、法人データを活用する電子申請システムと法人データストアの間で、インターネットを介したAPI連携を行う仕組みを基本としている。システム連携の負担軽減を目的として、データ連携処理や認証・認可、ログ記録等の共通機能をパッケージングしたgBizConnect Nodeを各参加システムに配布・配置する方式を採用している。また、開発者支援や情報提供を行うgBizConnect Portalも構成要素として含まれている。

開発手法については、アジャイル開発のScrumフレームワークを採用し、Sprint Planning、Daily Scrum、Sprint Demo、Sprint Retrospectiveの各プロセスを実施した。この手法により得られた知見として、要件や最終イメージの明文化の重要性、プロジェクト透明化の効果が挙げられる一方、適切なゴール設定の困難さや計画変更への柔軟性不足といった課題も明らかになった。

技術的検討としては、Cloud Foundryの活用可能性を検証し、利用規約の策定を行った。また、セキュリティ要件として政府機関の情報セキュリティ対策基準への準拠を求め、ネットワーク対策、マルウェア対策、Web対策等の実装を規定している。今後の展開として、参加システムの拡大に伴いPeer to Peer接続への発展可能性についても言及されている。

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究）　調査報告書

Wed, 15 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するデジタルプラットフォーム構築事業において、法人インフォメーションの機能拡充に向けた具体的な課題と対応策を調査するもので、中小企業のデジタル化支援の効率化を目的としている。