日本能率協会コンサルティング on Government Report Hub

令和6年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業）報告書（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、東北地方の中小企業が地域特性を活かしたオープンイノベーションを通じて事業創出を実証するため、自動車産業関連企業を対象にしたイノベP候補の提案・選定と支援プロセスの検証を実施した。具体的には、地域経済部産業技術革新課が委託先の日本能率協会コンサ: 2025年3月公表の報告書で、次期イノベP候補の発掘やOJT（実務指導）の効果を評価した。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（荷主事業者等に係る円滑な規制的措置対応に向けた調査等）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、物流効率化法施行に向けた荷主事業者の円滑な規制的措置対応について書かれた調査報告書である。2024年4月に成立した物流効率化法改正により、2025年度以降、全ての荷主事業者に運転者の荷待ち時間・荷役等時間の短縮及び運転者一人当たりの貨物重量増加に係る努力義務が課され、2026年度には一定規模以上の特定荷主に中長期計画作成等の義務が課される見込みとなっている。この法改正の背景には持続可能な物流の実現という目的があり、経済産業省所管の事業者も数多く該当することが予想されている。調査では、荷主事業者が貨物重量計測や荷待ち・荷役時間短縮について計測知見を持たない場合が多いという課題認識のもと、製造業、商社、小売業の3社に対してヒアリングと現地実測を実施した。貨物重量の算定方法として、積上型、容積推測型、車両積載能力積上型、売上推測型、従業員数推測型、出荷重量推測型の6つの区分を設定し、各企業の実態に応じた計測可能性を検証した。また、物流効率化法の円滑な執行に向けて荷主事業者の理解を深めるため、改正法の内容をわかりやすく解説したパンフレットを第1部と第2部に分けて作成した。第1部では物流効率化法の概要と2025年度施行予定の努力義務を、第2部では2026年度施行予定の特定事業者に求められる中長期計画・定期報告等の具体的実施内容を記載している。

令和5年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（OIマッチング事業）報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に東北経済産業局が実施したOIマッチング事業について書かれた報告書である。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）により東北地域では多くの研究開発プロジェクトが創出されているものの、事業終了後5年以内の事業化目標に到達しない事例が多数存在し、マッチング後の事業化フォローが企業任せとなっていることが課題となっていた。そこで本事業では、中小企業庁が提唱する「イノベーション・プロデューサー」機能を活用し、マーケット動向分析、関係者巻き込み、事業化までの継続的フォローを一貫して支援する体制を構築した。具体的な事業内容として、東北管内の8社を支援企業として選定し、株式会社アイカムス・ラボの片野氏と日本能率協会コンサルティングの池田・野田氏の計3名をイノベーション・プロデューサー候補として発掘した。支援プロセスでは、企業のコア技術の再認識から始まり、ネットワーク活用やジェグテックを用いたマッチング候補企業との面談を実施し、その結果から課題抽出を行った。また、J-GoodTechなどの既存マッチングサイトの効果的活用支援も実施し、未登録企業の登録促進と登録済み企業のマッチング可能性調査を行った。東北管内への横展開として盛岡市と山形市において産業支援機関や大学、金融機関などのイノベーション・プロデューサー候補者に対する研修を実施した。実証結果の検証により、企業の保有技術の見える化と新分野への事業展開可能性検討、大手・中堅企業とのマッチング、マッチングサイトを活用した企業ニーズ探索が効果的支援手法として確認された。今後の提言として、中小企業の立地特性により集積型と分散型に大別されることが判明し、集積型では企業群の取りまとめ役とネットワーク活用によるマッチング促進役がチームを組成する体制が望ましく、分散型では地域金融機関や産業支援機関が個別支援を行う体制が必要であるとされた。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるSDGs経営推進事業）事業報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における中国地域での持続可能な開発目標（SDGs）経営推進事業について書かれた報告書である。国連でのSDGs採択から6年が経過し、中国地域においてもSDGsに関する認知度は高まっているものの、大企業と中小企業の間では取り組みに大きな格差が存在しており、中小企業からは具体的な実装方法が分からないという声が多く聞かれる現状がある。そこで本事業では、中小企業の経営戦略にSDGsを実装し経営者の意識と行動の変容を促すこと、広報活動により企業のSDGs取組を加速させること、これらの活動から今後の取組方向性をとりまとめることを目的として実施された。具体的な事業内容として、まずSDGs経営の実装のためのワークショップが開催され、地域の中小企業が経営にSDGsを導入・実装するための具体的な方法を学ぶ機会が提供された。当初4社からの参加申込があったが、コロナ感染や大雪の影響により最終的に2社のみの参加となった。ワークショップでは体験型SDGsカードゲーム『サスマネ』を実施し、SDGsの検討と事業活動の両立について学習し、企業のビジョンや実現したい社会の検討も行われた。参加企業からは、SDGsが自社に関係ないと思っていたが事例を聞いて関係があることを知ったという意見がある一方で、SDGsを利益に結び付ける事例をより多く紹介してほしいという要望も出された。また、山陰地方においてSDGsを経営に活かす機運醸成を目的としたシンポジウムが開催され、SDGsと経営に関するトレンドについて学ぶ機会が提供された。さらに、フェムテックをテーマとしたセミナーも開催され、女性が働きながら抱える健康問題に対する意識や理解を深めることで、企業や自治体の経営戦略に取り入れるメリットや実際の導入事例の紹介を通じて、誰もが働きやすい労働環境の構築を目指した内容となった。今後に向けた提言として、SDGsに対する理解醸成が必要な企業に対しては地域別の事例紹介セミナーの開催や経営者ネットワークの形成が効果的であるとされ、SDGs経営を検討したい企業に対してはワークショップ形式での取り組みが有効であることが示された。また、SDGs経営を推進したい企業には個別企業への伴走支援が効果的であり、フェムテックの取組みについても企業全体での取組みや成功モデルの構築、企業間ネットワークの構築が重要であると結論付けられている。

令和３年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（管内サポイン企業におけるオープンイノベーション推進に向けた事業化支援調査）報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域のサポイン事業者（戦略的基盤技術高度化支援事業の事業者）におけるオープンイノベーション推進に向けた事業化支援調査について書かれた報告書である。サポイン事業は中小企業者が川下産業企業と連携し、付加価値の高い製品を生み出す革新的な研究開発や事業化に向けた取組みである。事業終了後5年以内の事業化を目標としているが、「研究開発に関する自社リソースの不足」や「販路開拓における自社リソースの不足」により、当初想定していた事業化目標を達成しない事例も一定数存在している。そのため、本事業では東北管内サポイン事業者のオープンイノベーション推進を通じた新事業展開及び事業化の促進を図ることを目的として実施された。事業内容は大きく4つに分かれている。まず、マッチング等に向けたオープンイノベーション意識の醸成として、東北管内のサポイン事業者約180社を対象に、オンラインセミナー「オープンイノベーションでひらく！新市場、新領域への展開セミナー」を開催した。サクラテック株式会社とグローバルヘルス社の成功事例紹介を行い、参加者から高い評価を得た。次に、オープンイノベーション推進企業の選定と専門家によるフォローアップでは、公募により9社を選定し、専門家による訪問を実施した。各社の保有技術や事業展開可能性を整理・分析し、オープンイノベーション連携の可能性を調査するとともに、新分野・市場企業等へのアプローチ手法について助言を行った。さらに、サポイン事業者と大手・中堅企業等がオープンイノベーションに取り組むためのマッチング支援では、選定した9社に対し、1対1の個別マッチングとオンラインによるシーズプッシュ型イベントを介したマッチングを実施した。個別マッチングでは延べ15社との面談が実現し、シーズプッシュ型イベントでは「東北発！次世代ものづくり技術」をテーマとして開催された。事業評価として、技術の新用途探索のプロセスやフレームは有用であり、各社とも技術の売込みではなく自社技術の顧客価値を見出し、新用途のアイデアを発想できるようになったことが確認された。仮想カタログ作成支援により、提案型営業への転換も図られた。個別マッチングは通常接点を持てない業界・企業との議論の場となり、新しい発想や課題を知る機会として評価された。今後に向けた提言として、オープンイノベーション意識の醸成、推進企業の技術完成度向上、シーズプッシュ型ピッチイベントの見直し、提案資料作成能力の向上が必要であると整理された。具体的な支援策として、技術開発支援、特定企業とのマッチングイベント、提案資料スキルアップ教育の3つが提案されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）タイ国・リモートメンテナンス事業実施可能性調査事業報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、タイ国におけるリモートメンテナンス事業の実施可能性について調査した報告書である。日本の石油・化学プラント等では設備老朽化や熟練作業者の技能伝承問題が深刻化しており、AI/IoTを活用したスマート保安技術の導入が注目されている。特に1990年から2000年代に設置されたプラント設備の老朽化が進むタイ国では、保安人材不足が重要な課題となっており、日本の熟練技術者による遠隔監視技術支援が有効な解決策となり得る。リモートメンテナンス事業では、運転状態監視と劣化予測、点検作業のデジタル化、非開放点検のセンシング化、作業品質保証の見える化など18項目の支援メニューが検討された。また、GEのIndustrial Internet、コマツのKOMTRAX等の成功事例分析により、現場メリットから経営メリットまでを包含したプラットフォーム戦略の重要性が明らかとなった。事業実施計画では、2022年度から2026年度にかけて段階的な展開を予定している。まず日本企業連携による技術のバンドリングを行い、タイ国中堅中規模企業への認知向上とデジタル人材育成を実施する。さらに法令順守レポーティングとの連携、BCG/グリーン技術との統合により、ESG投資面でのメリット創出を図る計画である。 ASEAN諸国への横展開については、GDP規模、製造業比率、労働災害件数等の比較分析を実施した結果、インドネシアが最も有望な展開先として特定された。同国は製造業GDPが2,262億ドルと最大規模であり、経済産業省との間でスマート保安に関する協力覚書も締結済みである。

令和２年度東北地域におけるオープンイノベーション加速化に向けた、オープンイノベーション拠点及びデジタルエンジニア人材高度化調査に関する調査報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施された東北地域におけるオープンイノベーション加速化に向けた調査について書かれた報告書である。本調査は、技術革新やAI・IoTの導入が加速する中で、地域製造業の競争力強化のためにオープンイノベーション拠点とデジタルエンジニア人材育成の実態を把握し、産学融合の促進を図ることを目的としている。第一部では、東北地域の大学・研究機関におけるオープンイノベーション拠点の実態調査を実施した。具体的には、弘前大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、山形大学、会津大学など12大学に対してヒアリング調査を行い、各拠点の取り組み内容、対象技術領域、課題認識について分析を行った。調査結果によると、多くの拠点でIT、ものづくり、エネルギー分野を中心とした幅広い技術領域において、情報提供、研究支援、共同研究、人材交流などの取り組みが展開されている。第二部では、デジタルエンジニア人材育成について、秋田県が展開する「秋田モデル」の横展開事業を実証調査として実施した。このモデルは、IoT技術の内製化を目指し、基礎技術研修と工場内での実践研修を組み合わせた人材育成手法である。青森県、岩手県、山形県、福島県の5箇所で計26社41名を対象としたIoT基礎技術研修を実施し、座学と実践を通じてワンボードコンピュータやセンサー技術を活用したプログラム作成を体験させた。研修参加者の満足度は95%に達し、一部参加者は既に自社でのIoT技術導入検討を開始するなど、実践的な効果が確認された。本調査を通じて、東北地域における産学連携の現状と課題が明らかになり、今後のオープンイノベーション拠点活用促進とデジタル人材育成の方向性が示された。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（東北地域における分散型エネルギーシステム等導入可能性調査）調査報告書

Mon, 18 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、東北地域における分散型エネルギーシステムの導入可能性を調査し、新エネルギーの活用促進に向けた実現可能性を評価するものである。

平成２８年度新エネルギー等導入促進基礎調査報告書（マッチング等を活用した分散型エネルギー導入支援事業）

Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、分散型エネルギー導入支援事業においてマッチングを活用した新エネルギー等の導入促進の実現を目的とした基礎調査であり、特に中小企業や個人事業主の分散型エネルギー利用の現状と課題を把握するものである。