日本総合研究所 on Government Report Hub

令和７年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）

Fri, 12 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するヘルスケア産業基盤高度化のため、認知症対応のイノベーション開発、介護保険外サービスの振興、企業と介護の両立支援の実証事業を実施し、地域社会におけるヘルスケア産業の活性化を図るための戦略的取組を検証するものである。

令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域におけるヘルスケア産業推進事業）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高齢化社会における健康・医療ニーズに対応するため、職域におけるヘルスケアサービスの実装を推進し、予防・進行抑制型の健康・医療システムの構築を目指す。健康経営の施策検討、心の健康保持・増進領域のエビデンスに基づくサービス選択仕組みの構築、PFS/SIBの普及環境整備、業界自主ガイドラインの策定支援を実施する。

令和６年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」報告書

Fri, 21 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、認知症対策と介護支援の官民連携を推進するため、認知症イノベーションアライアンスの運営、当事者参画型開発の実施、介護保険外サービスの振興、職域での仕事と介護の両立支援を含む多角的な事業を実施した。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギーに関する国内外の経済社会動向の調査）報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、エネルギーの安定供給を確保しつつ経済成長と脱炭素化を同時実現するため、国内外のエネルギー動向、各国の政策、環境変化を収集・分析し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた日本の取組を調査するものである。エネルギー白書として公表される予定の内容を含む。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（福祉用具の市場維持・拡大に向けた施策の在り方に関する調査）調査報告書（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、国内の高齢化が進む中で福祉用具市場の持続的成長を確保するため、介護保険制度外のニーズや新たな市場獲得戦略を検証するもので、特に高齢化社会の進展に伴う福祉用具の機能拡大と市場の多様化を対象としている。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業　石炭からのダイベストメントが我が国の石炭サプライチェーンインフラに与える影響調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、我が国が石炭の安定供給を確保するためのサプライチェーンインフラのリスクを、石炭からのダイベストメントがもたらす影響を検証し、エネルギートランジション期間における短期・中長期の対策を提言するものである。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（カントリーリスク、資源潜在力と融合した一般炭権益資金調達力指標調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、我が国がエネルギーの大部分を海外輸入に依存する状況下で、石炭の安定供給を確保するための指標を構築し、カントリーリスクと資源潜在力に基づく一般炭権益資金調達力の評価を実施する。豪州、インドネシア、米大陸、アフリカの産炭地の投資環境リスクを分析し、石炭の自主開発比率と複数年ターム契約の比率を補完的に検証する。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト(テーマ２))」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における茨城県日立市のひたちBRTでの自動運転レベル4技術の実証と社会実装の実現に向けた取組みについて書かれた報告書である。本研究開発プロジェクトは、2025年度末までにひたちBRT路線内の公道交差を含む専用道区間等において、レベル4自動運転サービスを実現することを成果目標として設定している。実施体制として、株式会社日本総合研究所を幹事機関とし、産業技術総合研究所、みちのりホールディングス、茨城交通株式会社、日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社がコンソーシアムを形成して推進している。対象区間は河原子BRTから南部図書館までの廃線跡BRT専用道区間約6.1kmであり、乗務員乗車型レベル4自動運転移動サービスの社会実装に向けた技術開発と実証実験を実施した。車両開発においては、過去の実証やリスクアセスメントに基づく走行リスクシナリオを分析し、安全設計要件を整理して認可取得に向けた基準対応と試験評価を行った。また、遠隔監視システムと車外HMIの開発、インフラ連携システムの構築、緊急車両検知機能の実装などの技術要素を統合したシステム全体の設計を実施した。実証評価では、ひたちBRTでの技術実証を通じて、レベル4認可と営業運行に向けた課題の分析と改善対応を行うとともに、社会受容性の醸成と実装評価を実施している。さらに、横展開に向けた課題として、他地域への適用時の留意点整理、簡易収支モデルの作成、事業性検討の枠組み構築などを行い、定時定路線型自動運転サービスの普及拡大に資する知見を蓄積した。

令和７年度　先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（スマートヘルス・Web3技術によるPHR連携の実装に向けた調査）

Tue, 15 Jul 2025 00:00:00 +0000

本調査は、スマートヘルスとWeb3技術を活用した個人健康情報管理システム（PHR）の連携実装を推進するため、医療・健康分野におけるデータ活用の効率化と規制環境の整備を検討するものである。

地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式（PFS）に係る事業案件形成支援等業務

Tue, 24 Jun 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体が民間企業と連携して成果連動型の委託契約（PFS）を実施する際の事業案件形成支援の効果を評価し、実務上の課題を明らかにすることを目的とする。

令和７年度乙女湖公園等再整備事業（長野県小諸市）及び（仮称）新泉北クリーンセンター高度民間活用型ごみ処理施設整備・運営事業（泉北環境整備施設組合）に関する調査検討支援業務

Thu, 19 Jun 2025 00:00:00 +0000

本調査は、長野県小諸市における乙女湖公園の再整備および泉北環境整備施設組合の新泉北クリーンセンターを高度民間活用型の廃棄物処理施設として整備・運営するための実現可能性を検証するものである。

令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業について書かれた報告書である。経済産業省ヘルスケア産業課では、ヘルスケア領域における産業界の取組機運を高め、官民連携・イノベーション創出・社会実装を推進するため、認知症等に関する取組や介護領域におけるビジネスケアラー支援、公的保険外サービス振興の検討等を実施している。認知症に関しては、認知症施策推進大綱を踏まえ、日本認知症官民協議会の下に設置された認知症イノベーションアライアンスワーキンググループにおいて、認知症当事者の尊厳を最大限配慮しながらイノベーション創出に向けた検討が行われている。特に重要な取組として、認知症の人と企業が共創して製品・サービスを開発する「当事者参画型開発」の推進と、「認知症予防に関する民間サービスの開発・展開にあたっての提言」の普及が主な論点となっている。当事者参画型開発については、17の企業・団体を採択し、買い物、移動・交通、金融・財産管理、調理・食事、口腔ケア、趣味・学び、衣服、コミュニケーション・交流、運動・身体活動、生活支援全般等の多様な生活課題を対象とした実践を推進した。さらに企業参画促進セッションと当事者参画促進セッションを設置し、参画拡大に向けた方策検討を実施している。介護領域については、産業構造審議会経済産業新機軸部会において「ビジネスケアラー」への支援重点化方針が定められ、地域における介護需要の新たな受け皿整備と職域における両立支援促進、介護領域の社会機運醸成に取り組んでいる。職域支援では先進企業のヒアリング調査や効果検証を実施し、ガイドライン作成を行った。また、心の健康保持増進分野や女性の健康領域への当事者参画型開発の横展開可能性についても検証を実施し、各分野における課題や実施上の留意点を明らかにしている。今後は持続的な仕組み実現に向け、マネタイズや運営体制整備を進めながら、取組の継続・拡大を図っていく方針である。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外における繊維産業の環境及び繊維資源の循環利用に関する調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、繊維産業における環境配慮と資源循環利用に関する国内外の動向調査について書かれた報告書である。繊維産業は世界第2位の環境汚染産業とされており、特に欧州地域ではサステナビリティに関するルール整備が急速に進展している。2023年にはエコデザイン規則の改正により未使用繊維商品の原則廃棄禁止が盛り込まれ、循環可能な資源戦略やグリーンウォッシュ規制が採択されるなど、繊維産業を取り巻く環境が大きく変化している。日本の繊維産業は98％以上の衣料品を輸入に依存しており、海外展開が成長に欠かせない中で、これらの環境変化への対応が急務となっている。調査では14項目にわたる詳細な分析を実施した。EUの持続可能な繊維循環戦略に基づく政策形成過程では、1970年代からの環境政策の蓄積を背景に、関係者との協議を重ねながら実効性の高い制度を構築していることが明らかとなった。企業の対応状況については、省エネルギーや安全性、水資源への配慮は各社共通で取り組まれている一方、包装資材の抑制や洗濯時の繊維くず発生抑制は注力度が低い傾向がみられた。グリーンウォッシュ対策では、欧州委員会の調査で環境主張の53.3％が誤認を招くものと評価され、日本の現行法では対応が不十分である課題が浮き彫りになった。国内企業のESG開示については、課題認識は進んでいるものの具体的な方針策定と実行に課題があることが判明した。東アジア諸国では中国が量から質への転換を進め、韓国や台湾も高機能繊維開発に注力するなど、競争環境の変化が進んでいる。国内企業の収益分析では大手企業の財務体質は健全であり、サステナビリティ対応が収益面で特段のリスクとはならないことが確認された。総括として、国際競争力維持のためには持続可能な繊維循環戦略の導入議論とサステナブル高機能繊維の開発支援制度が必要である。また、健全な取組促進にはグリーンウォッシュ対策の強化が不可欠であり、国内企業のサステナブル推進にはサプライチェーン監視負担の軽減と繊維産地の活性化支援が重要な課題として提示された。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、家事支援サービス業の実態把握と活用推進について書かれた報告書である。人口減少・少子高齢化が進む中、女性の活躍・社会進出促進が政策課題となっており、家事負担軽減が重要視されている状況を背景として、2024年2月に株式会社日本総合研究所によって実施された調査結果をまとめたものである。報告書は三つの章で構成されている。第一章では調査の背景と目的が示され、家事支援サービスの利用割合がわずか1.8%に留まっている現状が明らかにされている。利用拡大の阻害要因として、価格面や心理的抵抗感、認知度の低さなどが挙げられ、供給サイドでも人材確保等の課題が存在することが指摘されている。第二章では、全国32団体を対象としたアンケート調査による供給力調査の結果が報告されている。2022年度時点での売上高は約217億円、家事支援スタッフ数は32,233人であり、利用者は40代以下が半数を占め、既婚者が7割以上となっている。スタッフの構成では国内人材が93.5%、女性が94.2%を占めており、需要と供給のバランス試算も実施されている。また、自由記述回答から利用者増加とスタッフ増加に向けた課題が整理されている。第三章では、将来的な人材確保策と認知度・イメージ向上に向けた調査として、福利厚生サービス導入企業5社と家事支援サービス提供企業・団体に対するヒアリング調査の結果が示されている。企業の福利厚生としての活用可能性や認証制度の実態についても詳細に分析されており、外国人材活用における課題も含めて包括的な調査となっている。

令和５年度中小企業実態調査事業（未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査事業）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査について書かれた報告書である。少子化の要因である未婚化への対策として、出会いから婚姻・育児に至るまでの支援サービスや家事負担軽減サービスの普及可能性を検討するため、企業と自治体の民間サービス導入状況を調査し、サービス普及余地と今後の施策を整理することを目的としている。中小企業等における福利厚生導入実態調査では、全国2,000社に調査を実施し416件を回収した。福利厚生代行サービスを導入している企業は25.5%であり、導入している法定外福利厚生サービスでは「慶弔金関連」が68.3%で最も多く、「子育て支援」は34.6%である一方、「結婚支援」は8.4%と低い水準となっている。法定以上の子育て世帯支援制度を導入している企業は36.8%であり、その効果として「妊娠・出産・育児等を理由にやめる社員が減った」との回答が45.1%得られた。約6割の企業が今後子育て世帯支援の取組強化を希望しており、家事支援サービスについては現在導入している企業は5%以下だが、今後導入を検討したいと考えている企業が25.7%となっている。自治体における調査では、伴走型結婚支援事業は都道府県で約9割、市区町村で7割が実施している。ライフプラン講座等事業については都道府県で約8割、市区町村で約4割が実施している状況である。しかしながら多くの自治体において登録者数の伸び悩みや会員数確保といった課題が挙げられており、効果測定の難しさや効果の見えづらさが問題となっている。今後の方向性として、企業の福利厚生への家事支援サービス導入促進や、ライフプランニング支援の普及強化、効果の見える化と実施担い手の確保が重要であるとしている。

フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究及び周知広報等業務

Sat, 01 Mar 2025 00:00:00 +0000

本調査は、2050年までの日本における地方行政の課題と格差の拡大を調査し、都市化の進展に伴う人口減少や地域間の経済的・社会的格差の現状を分析するものである。特に、都市部人口の増加と地方自治体の人口減少、デジタル技術の格差が注目される。

令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ヘルスケアビジネス創出推進等事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域資源（温泉・農業）を活用したヘルスツーリズム創出実証について書かれた報告書である。株式会社JTB総合研究所が代表団体となり、3つの地域で異なる実証事業を実施した内容をまとめている。事業の背景として、働く世代の健康経営への関心の高まりやワーケーションの普及、地域の観光・農業における担い手不足などの課題があることから、旅行を通した健康増進と地域産業活性化の両立を目指した実証が行われた。具体的には、宮城県鳴子温泉郷での「寝・湯治」（温泉×睡眠）、山形県湯野浜温泉での長期ステイプログラム（就労×長期滞在）、高知県でのJTBアグリワーケーション（農業支援）の3つのプログラムを実施した。参加者は20代から50代の働く世代が中心で、テレワーカーやフリーランスなどが多く参加した。効果測定については、脳波による睡眠測定、唾液によるストレスチェック、毛髪による中長期的なストレス測定などの客観的指標と、アンケートによる主観的健康度の測定を組み合わせて実施された。実証結果として、客観的な健康指標では有意な変化は見られなかったが、主観的健康度は全体的に改善傾向を示した。特に「疲労感」「肩こりや腰痛」「目の疲れ」などデスクワーク従事者の不調改善に効果が見られた。参加者の満足度は高く、「普段体験できない体験ができた」が100％、「健康の回復・維持・増進に役立った」が8割を超えた。また、参加を通じて職場の健康増進施策への要望として「ワークライフバランス」「睡眠」「ワーケーション」などが増加し、プログラムの意義を実感した参加者が多かった。今後の展開に向けては、各地域の特性を活かした持続可能な受入体制の構築が課題として挙げられている。天候や作物の生育状況に左右される農業体験では複数の連携先確保や全国展開の必要性、温泉地では個人向けのワーケーションプランや企業の小規模旅行受入への対応などが検討されている。ヘルスツーリズムの普及には、健康効果のエビデンスよりも「癒やし」「リラックス」「非日常体験」といった旅行本来の魅力を前面に打ち出し、健康要素を付加価値として位置づける方向性が効果的であることが示された。

令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（需給環境整備等事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業について書かれた報告書である。日本の急速な高齢化に対応し、国民の健康と医療ニーズに応える新たなヘルスケアサービスの社会実装を通じて、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムと新産業創出の基盤となるイノベーション・エコシステム構築を目指している。健康・医療新産業協議会が令和2年7月に設立され、需要喚起と供給側支援の両面から検討が進められ、同協議会が策定した「アクションプラン2022」に基づき、健康経営推進と質の高いヘルスケア産業育成に取り組んでいる。本事業では、産業保健や公衆衛生分野の専門家ネットワークを活用し、健康経営制度検討と健全なヘルスケアビジネス育成支援を総合的に実施している。健康・医療新産業協議会および健康投資ワーキンググループ、新事業創出ワーキンググループの開催支援を行い、健康経営施策の中長期的方向性として、健康経営の可視化と質向上、新たなマーケット創出、社会への浸透・定着を三本柱とした施策推進が示された。健康経営度調査では、経営理念・方針、制度・施策実行の各項目で設問の追加・修正・新設・統合を実施し、健康経営優良法人申請書についても複数項目で修正・追加を行った。健康経営銘柄2024では27業種53社が選定され、選定企業紹介レポートが作成されて広く普及活動が行われた。健康経営アワード2024は3月12日と13日の2日間開催され、参加者満足度は高く、特に事例発表・パネルディスカッションでは満足と回答した法人が7割を超えた。心の健康保持・増進領域では、職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会が設立され、サービス提供事業者と雇用主の情報格差解消を通じて、適切なサービス選択と品質・信頼性確保の仕組み検討が行われた。成果連動型民間委託契約方式（PFS/SIB）普及に向けては、中間支援組織への支援、相談窓口設置、事業組成パック更新、汎用的成果指標開発、セミナー開催等の環境整備を実施し、PFS事業件数増加と質向上を図っている。

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査）- 最終報告資料 -

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査について書かれた報告書である。総務省の科学技術研究調査などの文献調査および山形県、茨城県、福岡県でのヒアリング調査を通じて、我が国の中小企業による研究開発・イノベーション活動と産学官連携の現状と課題を明らかにしている。調査の結果、日本の企業研究開発費に占める中小企業の割合はOECD諸国の中で最低水準であることが判明した。これは中小企業の研究開発支出が少ないのではなく、大企業の研究開発支出が他国と比べて圧倒的に多いことが主要因である。中小企業によるイノベーション活動については、他国と比較してイノベーション活動を実施する企業の割合は標準的であるものの、イノベーション成果に結びついていない状況にある。特に研究開発を伴ってイノベーションを実現することが少なく、大学等との共同でのイノベーション活動を実施する中小企業も少ない。政府の研究開発支援については、直接的支援は各国と比較して少なく、中小企業向けの補助金割合も大企業向けと比べて小さい。間接的支援である研究開発税制は大企業にとって金銭的インセンティブが大きい制度であるが、中小企業にとっては手続きコストを加味すると必ずしもメリットがあるとは言い難い。産学連携については、大学の研究費における民間負担率は他国と比べて依然として低く、中小企業からの研究資金受入件数も増えていない状況である。ヒアリング調査では、多くの中小企業が大学との連携という選択肢を認識しておらず、相談力や被支援力が弱いことが明らかになった。一方で、適切な大学教員との連携を行った中小企業は効果を実感しており、大学活用のノウハウを持つ企業が存在する。大学側は外部資金獲得の重要性が増しており、大型連携を重視する傾向から中小企業との連携は相対的に劣位となっている。公設試験研究機関は中小企業の技術相談窓口として機能しているが、技術支援力の低下が懸念され、事業化支援との分断も課題となっている。これらの課題を踏まえ、中小企業のイノベーション促進に向けた環境整備が急務であることが示されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）について書かれた報告書である。日本総合研究所がZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に向けた委員会運営と調査分析を実施した内容をまとめている。 ZEHフォローアップ委員会では、ZEHの普及状況分析を行い、事業者区分を細分化してハウスメーカー、大手・中堅ビルダー、デベロッパー、ビルダー・工務店の4区分でZEH化率を評価した。2022年度の新築住宅全体におけるZEH化率は23％に達し、ハウスメーカーは約7割まで普及が進んでいる一方で、大手・中堅ビルダーやビルダー・工務店は改善の余地が大きいことが明らかになった。 ZEH+の定義見直しでは、環境省令和4年度支援事業データを分析し、外皮性能基準を断熱等性能等級6以上に変更し、一次エネルギー消費量削減率を25％から30％に引き上げることが妥当と判断された。また選択要件についても、外皮性能を必須要件とし、自家消費拡大に貢献する機器設備を対象に含める方向性が示された。 ZEBビルダー/プランナー制度の見直しでは、現行制度では建築確認申請書の代表設計者以外は高評価を得られない課題や、割合のみの評価で供給量が反映されない問題を検討し、コンサルティングや改修も評価対象とする新たな区分案を提示した。 ZEB・ZEH-M委員会では、ZEBの普及状況として2022年度のBELS取得ZEBが約0.7％、ZEH-Mが戸数ベースで約24.4％であることを確認した。エネルギー消費量実績値の報告制度については、補助事業対象者に対するプラットフォーム構築案を検討し、BEMSによる運用時エネルギー消費量の用途別報告や建物運用情報の提出を求める方向性を示した。未評価技術のWEBPRO反映に向けては、過年度の実証事業データを分析し、一定の省エネ効果を確認するとともに、評価の想定条件整理に関するガイドラインが2023年9月に公表されたことを報告した。設備容量の適正化については、ZEB設計ガイドラインのコラム更新案を検討し、現状課題整理や事例紹介を含める方向性を定めた。 ZEHデベロッパー制度見直しでは、太陽光発電設備の実績報告強化として搭載容量の追記や公表を行うこととした。集合ZEH設計ガイドラインについては、策定から3年以上経過し制度改正等により更新が必要となったため、温暖地における低層住宅を対象としたケーススタディの全面刷新とオーナー向け訴求資料の作成を行った。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギーに関する国内外の経済社会動向の調査）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたエネルギー需給構造高度化対策調査等事業における国内外の経済社会動向について書かれた報告書である。本報告書は、カーボンニュートラルの実現と両立したエネルギーセキュリティの確保を主要テーマとし、1973年の第一次オイルショックから50年が経過した現在のエネルギー情勢について分析している。世界のエネルギー情勢は、2022年のロシアによるウクライナ侵略や2023年のイスラエル・パレスチナ情勢の悪化により大きな不確実性を抱えており、各国はエネルギーセキュリティの確保に向けた取組を進めている状況である。ロシアによるウクライナ侵略は世界のエネルギー需給構造を大きく変化させ、特に欧州諸国においてロシア産エネルギーからの脱却が喫緊の課題となった。この結果、世界的なエネルギー需給ひっ迫とエネルギー価格の高騰が発生し、世界経済と人々の暮らしに深刻な影響を与えている。また、イエメンのフーシ派による紅海周辺海域での船舶攻撃やパナマ運河の干ばつによる通航制限など、エネルギー輸送ルートにおけるリスクも顕在化している。日本においては、エネルギーの多くを中東地域に依存している構造的課題があり、こうした国際情勢の変化が日本のエネルギー安定供給に与える影響を注視する必要がある。さらに報告書では、日本のGX実現に向けた取組として水素社会推進法案やCCS事業法案などの法制度整備が進められていることを述べており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた実行フェーズに突入していることを示している。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業対日Ｍ＆Ａ及び外国企業と日本企業との出資を伴う協業連携によるオープンイノベーション事例調査・事例集作成委託報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業と外国企業との出資を伴う協業連携に関する事例調査について書かれた報告書である。世界経済の急激な変化と経営環境の複雑化により、日本企業が持続的成長を実現するためには、外国企業との協業連携を通じたイノベーション創出やビジネスモデル刷新が重要な経営手法として位置付けられている。しかし、日本企業は海外資本に対する心理的抵抗感や社内体制構築の遅れから、外国企業との協業連携が諸外国と比較して遅れている状況にある。政府は「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」を策定し、対日直接投資の促進に取り組んでおり、その一環として経済産業省が対日M&A活用事例集を公表している。本調査では、M&A以外の協業連携形態も対象とし、外国企業との共同出資や外国企業からのマイノリティ出資受入れを含む広範な事例を調査している。2000年から2023年における対日M&A等の件数は3,594件であり、そのうち外国企業による出資比率50％以下の案件が全体の64.0％を占めている。対日M&A等は過去20年間で件数が約3倍、金額が約5倍に増加しており、件数は過去最高水準となっている。協業連携の要点として、海外資本活用の背景、外国企業との接点、成果実現のための実施内容、協業連携前後の課題、成功のキーファクター、今後の成長展開が整理されている。外国企業との協業連携により、経営面では新事業モデルやイノベーションの創出と経営基盤の強化、事業面では営業・販売力の向上と生産・開発能力の向上、従業員面では人材育成・確保と労働環境の改善といったメリットが確認されている。

令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出）報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、IoT技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減について書かれた報告書である。経済産業省の令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業として、株式会社日本総合研究所が実施した実証実験の成果をまとめたものである。本報告書では、食品サプライチェーンにおける現状の課題として、製造業では見込み生産による過剰在庫や不足時の臨時対応、小売業では需要予測の困難さによる過剰発注や前日発注の慣行といった問題を整理している。これらの課題解決を目指し、ID-POSデータを活用した需要予測による小売業の発注精度向上と、需要予測に基づく発注データを活用した生産計画の精度向上という2つの実証実験を実施した。実証実験の結果、ID-POSを用いた需要予測により小売業の発注精度が向上し、地域単位での需要予測によってさらなる精度向上が可能であることが示された。また、納品2日前発注の実現可能性についても、AIを活用した需要予測モデルにより現状の人による前日発注と同等以上の精度を達成できることが確認された。製造業においては、豆腐製造業者の事例で受注生産体制により約70万円分の廃棄ロス削減効果が推計され、臨時対応等の業務負荷軽減も実現された。今後の展開として、製・配・販の各層を越えたサプライチェーンのあり方として、卸売業者が地域の複数小売のID-POSデータを集約し、需要予測から発注までのコーディネーター機能を担う仕組みが提案されている。これにより、小売業者の負担軽減と物流効率化の両立が期待される。

令和５年度大都市圏からの移住者等の活用による持続可能な地域産業振興に関する調査報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大都市圏からの移住者等の活用による持続可能な地域産業振興について書かれた報告書である。本調査は移住者との連携による地域産業の活性化方策を探ることを目的とし、桐生市、富士吉田市、飯田市、北杜市の4地域を対象に実施された。各地域では移住者が地域の伝統産業や農業分野において新たな取り組みを展開し、地域経済の活性化に貢献している実態が明らかとなった。桐生市では繊維産業分野で移住者による新たなビジネスモデルの創出が見られ、富士吉田市では織物業において移住者の技術や発想が活用されている。飯田市では農業分野での移住者の活躍が顕著であり、北杜市では有機農業を中心とした持続可能な農業経営に移住者が重要な役割を果たしている。調査結果から、移住者等との共創による地域産業振興を成功させるためには、地域内でのネットワーク形成が重要であることが判明した。また、潜在的移住者との関係構築においては、地域の魅力を効果的に発信し、段階的な関係深化を図ることが必要である。さらに、移住者の活動拡大やステップアップを支援する取り組みが地域産業の持続的発展に寄与することが示された。本調査により、移住者等の活用が地域産業振興において有効な手段であることが確認され、今後の政策立案や地域振興策の参考となる知見が得られた。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（グリーンイノベーション基金の成果最大化に向けた懸賞金型事業導入に関する調査）- 最終報告資料 -

Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000

本調査は、グリーンイノベーション基金の成果最大化を実現するため、懸賞金型事業の導入効果を評価し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けたイノベーション戦略の構築を検討するものである。

令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域課題とデザイン人材のマッチング促進事業）デザインがわかる、地域がかわる～インタウンデザイナー活用ガイド～

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域課題解決のためのデザイン人材活用について書かれた報告書である。経済産業省が発行したこのガイドは、地方自治体や地域組織がデザインの力を活用して地域の課題を解決し、活性化を図る方法について詳細に解説している。報告書では、まずデザインを地域課題解決の有効な手段として位置づけ、デザイン人材やインタウンデザイナーの概念を明確化している。デザイン活用がもたらす効果として、地域の魅力発信力向上、住民参加の促進、新たな価値創造などが挙げられ、デザイン人材が持つ創造性、可視化能力、ユーザー視点での課題解決力が地域の強みとなることが示されている。地域とデザイン人材の関係構築については、4つの類型を提示し、それぞれのメリットとデメリットを分析している。人材シェアリングの重要性や二地域居住を活用した人材受入れの対応策についても詳述されている。特に、短期的な関係から長期的なパートナーシップまで、段階的な関係構築の手法が紹介されている。実践例として、北海道釧路市から佐賀県まで全国16の自治体における具体的な取組みが紹介されている。これらの事例では、インターンシップ制度、クリエイティブ枠採用、デザインプロジェクト、地域ブランディング、観光PR媒体制作など多様なアプローチが示されており、各地域の特性を活かした独創的な取組みが展開されている。最終章では、自治体等が実際にデザイン人材を活用するための具体的な対応策と、デザインの力を地域活性化に繋げるための秘訣が整理されている。デザイン思考を地域経営に取り入れることで、持続可能な地域発展を実現する道筋が提示されている。

令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域課題とデザイン人材のマッチング促進事業）調査研究報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域課題の解決にデザイン人材を活用するためのマッチング促進事業について書かれた報告書である。我が国では、少子高齢化に伴う人口減少により、地域課題が多様化・複雑化し、自治体だけでの課題解決が困難になっている。地域が持続的に豊かであり続けるため、多様な人材とスキルを組み合わせた取組が必要とされており、その中でも地域課題の解決や文化創造、企業経営に貢献するデザイン人材への注目が高まっている。しかし、国内のデザイナーは東京都や大阪府に集中しており、地域で活動するデザイン人材は限られているため、自治体等と都市部のデザイン人材とのマッチングが課題となっている。本調査では、まず地域で求められるデザインと地域課題のオープン化について、34の事例を対象とした文献調査を実施した。事例選定にあたっては、地域性、デザイン分野、地域課題の種類、自治体等の関与方法の4つの観点で多様性を確保し、グラフィック、プロダクト、体験、しくみという4つのデザイン領域を網羅するよう配慮した。また、自治体等とデザイン人材との関わり方について、メリットと課題を把握するためのヒアリング調査を実施し、取組ステップごとの課題分析と対応策の整理を行った。さらに、地域側への自地域課題のオープン化とデザイン人材の活用を促進するため、マッチングセミナーを開催し、参加者へのアンケート調査を通じて効果を検証した。最終的に、これらの調査結果を踏まえて自治体等向けのデザイン人材活用ガイドを作成し、デザインに馴染みが薄い方から既に検討している方まで、様々な読者の段階に対応できる構成とした。ガイドでは実践事例の紹介に多くの紙面を割き、自治体担当者目線での共創事例やインタビュー記録を平易な語り口で紹介している。

令和４年度産業経済研究委託事業(スタートアップの報酬制度にかかる調査研究）調査報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップの報酬制度、特にストックオプションについて調査研究を行った報告書である。経済産業省の委託事業として、株式会社日本総合研究所が令和4年度に実施した調査の結果をまとめている。本調査の背景として、日本のスタートアップにおけるストックオプション利用率が諸外国と比較して低く、複雑な制度設計がスタートアップの負担となっている状況が指摘されている。また、高額な給与支給が困難なスタートアップにとって、ストックオプション等のインセンティブ報酬制度は人材獲得・雇用戦略の根幹であり、生産性・付加価値向上に寄与する重要な仕組みである。調査方法は、文献調査とヒアリング調査を組み合わせて実施された。文献調査では、国内で活用されている主な報酬制度の仕組みについて網羅的に調査・整理を行い、有償・無償ストックオプション、譲渡制限付株式購入権付与、譲渡制限付株式報酬等の制度について詳細に検討した。さらに、企業のステージや業種に適した報酬制度の整理、実務上のハードルや懸念事項の把握も行った。ヒアリング調査では、4社に対して計5回の調査を実施し、実務上の課題や他社への示唆について情報収集を行った。研究会は3回開催され、実務家および有識者による検討が行われた。第1回では取り上げるべきテーマの検討、第2回では作成されたガイダンス案についての意見交換、第3回では最終案の確認と今後継続検討すべき課題について議論された。本事業の成果物として、スタートアップ経営者・財務担当者を主たる対象としたガイダンスが作成された。このガイダンスは、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」と併せてガイダンス3部作を構成し、ストックオプション制度の認知向上と効果的活用を目的としている。報告書には、過去5年間に上場したスタートアップのストックオプション活用状況の詳細な分析結果も含まれており、各企業の付与時期、対象者、付与株数、行使価格等の具体的なデータが示されている。

令和４年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）報告書

Thu, 16 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、大企業等人材による新規事業創造促進事業について書かれた報告書である。日本企業は先進国の中で付加価値の高い事業創出において遅れをとっており、新たな市場創出のために社会人の創造性育成が注目されている。しかし、創造性は一部の天才にのみ宿るといった誤解や特定の思考法への偏重が多く存在し、多様な視点の調和・統合を通じた創造的思考や創造的態度は座学ではなく繰り返し試行錯誤する中で身体知として習得される必要がある。日本のイノベーションプロセスにおいて、「What to design」の段階である課題認識、アイディアのひらめき、構想と機能のデザインは、成功事例のプロセス抽出が困難で人材育成方法が確立されていない現状がある。本事業では、創造性を磨いて新規事業に挑戦する人材、将来の新規事業創造に資する経験を積む企業人材、所属企業の創造性の源泉となる人材の創出を目的とした。株式会社日本総合研究所が過去に実施した自主調査研究において、新事業を立ち上げた創造性人材へのインタビュー分析により、共通する特長的行動として5つの基盤を抽出した。これらは感性基盤、情報基盤、価値観基盤、手法基盤、経験基盤であり、マインドワンダリングからひらめきを生み、アイディアを具体化・実装できるようプログラムを設計した。研修プログラムは基礎スキル研修である「創発人材5つの基盤研修」と、応用スキル研修である「新規事業創出フレームワーク研修」で構成され、アイディア創発からアイディア具体化まで段階的に進める構成となっている。モデル企業3社において実際の新規事業立案を実施し、研修で学んだスキルを活用した実践的なケーススタディを作成した。研修実施においては、昨年度の課題を踏まえて休日2日間から平日6日間の形式に変更し、より理解を深められる改善を図った。今後の課題として、創造性を高めアイディアを創出することと事業化・社会実装することの間には大きな隔たりが存在し、新規事業開発における専門的知見の確保や組織的なアントレプレナーマインドの醸成が必要である。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2050年カーボンニュートラル実現に向けた若手人材の発掘・ネットワーク形成に関する調査分析）報告書

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた若手人材の発掘・ネットワーク形成について書かれた報告書である。経済産業省が実施した調査は、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会において指摘された30代以下の多様な若手人材の参画促進の必要性を受けて行われた。調査の目的は、グリーン成長戦略の14分野を念頭に、2050年にかけて第一線での長期的な活躍が期待される若手人材を発掘し、各分野における技術・事業動向や将来像の構想を行わせ、若手人材同士または有識者を交えた議論・提言へと繋げることで、カーボンニュートラルに向けた取組に対する若手人材の主体的かつ実効的な参画と継続的なネットワーク形成を図ることであった。調査は4つの項目で構成され、有望な若手人材等の発掘調査、若手人材から見る技術・事業動向の分析、議論の実施と提言のとりまとめ、調査結果のとりまとめが実施された。人材発掘においては産官学のネットワークが豊富な方々からの推薦方式を採用し、公開募集よりも効果的であることが確認された。若手有識者によるグループワークでは、水素、CO₂分離回収、食料・農林水産業の3つの分野で研究会を開催し、各分野における具体的な提言が行われた。調査の結果、若手有識者自身の専門分野に対する理解の深まり、有識者として必要な政策検討視点の獲得、若手有識者・政策担当者間のネットワーク形成、有識者としての活躍の場の広がりという成果が確認された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーに影響を与える国内外の経済社会動向に関する調査）報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー需給構造高度化対策に関する国内外の経済社会動向について書かれた報告書である。2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受けて、欧米諸国を中心とした対ロシア経済制裁がエネルギー分野にまで拡大し、世界全体のエネルギー需給構造と価格に大きな影響を与えた状況について詳細に分析している。欧州諸国はロシア産エネルギーからの脱却を進めるため、特にLNGへの需要が急激に高まり、世界中のLNG市場価格が急騰した。G7各国ではロシア産石炭や原油の段階的廃止に合意し、プライスキャップ制度も導入された。一方でロシア側も対抗措置として、非友好国への天然ガス供給にルーブル決済を要求し、拒絶した国への供給を停止した。さらにマレーシアのペトロナス社や米国フリーポートLNGプロジェクトでの設備トラブル、豪州のガス安全保障メカニズム延長など、他の供給減・需要増要因も重なり、世界的なエネルギー需給ひっ迫が発生した。長期的要因として、パリ協定以降の化石燃料上流投資の減少も指摘されている。報告書では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたGX投資促進のため、GX経済移行債による国の支援と民間金融機関による積極的なファイナンスが必要であるとし、グリーン・ファイナンスの拡大とトランジション・ファイナンスへの理解醸成を強調している。公的資金と民間資金を組み合わせたブレンデッド・ファイナンスの確立や、TCFD開示を通じたサステナブルファイナンスの推進も重要な取組として位置づけられている。また燃料アンモニアを例に、国際標準化の重要性についても言及し、日本の技術優位性確保と新たな市場創設における競争力強化の必要性を示している。

令和４年度予防・健康づくりに関する大規模実証及び認知症関連事業調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度における予防・健康づくり及び認知症関連事業の大規模実証に関する調査報告書である。本事業は、疫学や医療経済学などの専門知識を持つ研究者による有識者会議を設置し、予防・健康づくりに関するポジティブリストの作成に向けた検討を行った。有識者会議では、米国USPSTFや英国NICEなどの海外ガイドラインを参考に、日本における予防・健康づくり分野のポジティブリスト整備について議論された。特に心の健康保持増進領域に焦点を当て、職域におけるメンタルヘルス対策について調査が実施された。健康経営に取り組む企業や関連ソリューション提供企業へのヒアリング調査により、ポジティブリストの受容性や活用意向が確認された。認知症関連事業においては、認知症イノベーションアライアンスワーキンググループが設置され、三つの主要論点について検討が行われた。第一に当事者参画型開発モデルの検討では、認知症当事者が製品・サービス開発に参画する意義や実践におけるポイントが整理された。第二にQOL・well-being指標の開発では、認知症領域における精神的観点やwell-beingを踏まえた指標整備について議論され、ICECAP日本語版タリフ作成に向けたアンケート調査が実施された。第三にデータ利活用の基盤づくりでは、エビデンス取得を目的としたデータ活用推進について検討された。また、認知症予防に関する民間サービスの質向上を目的として、有識者による検討会が実施され、認知症関連６学会からの提言が作成された。この提言は事業者向けに認知症予防サービスの開発・展開における指針を示すものである。今後の課題として、ポジティブリストの社会実装に向けたスキーム検討や、当事者参画型開発モデルの普及、ICECAP-Aスコアリングシステムの完成が挙げられている。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査事業）調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査について書かれた報告書である。我が国の少子化は深刻な状況にあり、2021年の出生数は統計史上最少の約81万人、合計特殊出生率は1.30となっている。2022年の出生数は80万人を割る見通しで、これは将来推計より8年早い進行である。少子化の進展は合計特殊出生率の低下として示されるが、この背景には有配偶率の低下と有配偶出生率の低下という二つの要因がある。特に1950年代後半から2012年までの合計特殊出生率の減少量のうち、約90％が初婚行動の変化によって説明されるとされている。結婚をする人は顕著に減少しており、1970年代前半には年間100万組であった婚姻件数は、2021年には約50.1万組まで減少している。生涯未婚率も大幅に上昇し、2020年には男性28.3％、女性17.8％に達している。また、平均初婚年齢は継続的に上昇傾向にあり、2021年では夫が31.0歳、妻が29.5歳となっている。調査では未婚者と既婚者を対象としたアンケートが実施され、その結果から少子化の背景にある要因が分析されている。未婚者については結婚意向の有無や活動状況により分類され、既婚者については子どもの有無により分析が行われている。職業や年収、職場環境などの属性についても詳細な調査が行われ、結婚や出産に関わる社会経済的要因が明らかにされている。

令和４年度産業経済研究委託事業（産業競争力強化法に係る各種制度の政策効果に関する調査）調査報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された産業競争力強化法に係る各種制度の政策効果に関する調査について書かれた報告書である。産業競争力強化法等の一部改正法の成立を受け、経済産業省が事業適応計画や事業再編計画、オープンイノベーション促進税制などの産業競争力強化施策について政策効果の検証を実施した。本調査では、事業適応計画（成長発展事業適応）、事業適応計画（情報技術事業適応）、事業再編計画、オープンイノベーション促進税制の4つの施策を対象とし、ロジックモデルの作成と効果検証を通じて政策効果の分析を行った。調査手法として、まず類似施策の文献調査を実施し、各制度が目指す効果をアウトカムとして設定した。その上で、制度の支援措置から最終的なアウトカムまでの関係性を整理・可視化したロジックモデルを構築した。効果検証では、一次効果、二次効果、三次効果に分けて評価指標を設定し、それぞれについて定量分析を実施した。成長発展事業適応については、ROAや投資額等の目標設定指標を用いて非制度利用企業との比較分析を試みたが、調査期間中に事業適応計画の終了を迎える企業がないため、主に評価手法やロジックモデルの検討に留まった。情報技術事業適応についても同様に、ROA等のKPIを用いた比較評価手法の検討を行った。事業再編計画では、制度利用企業の生産性向上効果について実績ベースでの分析を実施した。オープンイノベーション促進税制については、制度がスタートアップ投資額の促進に与える影響と、投資が出資企業の競争力向上に与える効果の二つの観点から分析を行った。既往研究のレビューを通じて、研究開発税制の効果検証手法を参考とし、制度利用有無をダミー変数とした回帰分析モデルを構築した。二次効果としては、制度利用企業の収益性向上や企業価値向上を評価指標として設定し、業種や企業規模をコントロール変数とした重回帰分析の実施方法を検討した。本調査は今後の政策効果検証の在り方と手法改善に資する基礎的な分析枠組みを提供している。

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の急速な高齢化社会に対応するため、サステナブルな介護システムの構築について調査した報告書である。2025年問題として知られる団塊世代の後期高齢者突入により、介護に関する人材面・財政面の課題が深刻化している状況を踏まえ、公的保険制度の持続性向上と新たな支援の受け皿形成という二つの観点から検討を実施した。介護業界の高度化については、事業継続性向上が重要課題とされ、ICTツールの利活用促進やケアの質向上が求められている。しかし現場では活用人材の不足や業務プロセス改善への未浸透といった問題が存在している。介護事業者の収益複線化による介護報酬に依存しない新たな収益源確保が必要であり、新規事業開発人材の不足と経営組織力の課題解決に向けた人材育成や他社連携促進が施策として提案されている。自助の観点では、仕事と介護の両立支援が重要な課題として位置づけられている。ビジネスケアラーと呼ばれる働きながら家族介護を担う人々が増加し、2030年には約318万人に達すると予測されている。介護離職者は年間約10万人に上り、労働生産性損失を含む経済損失は2030年に約9.1兆円に達する見込みである。共働き世帯の増加により介護への備えが不十分な中で両立体制構築に多大な時間を要している現状がある。公的保険外サービスの活用や地域コミュニティを中心とした互助の広がりも検討されている。NPOをはじめとした非営利団体による地域高齢者支援活動では好事例も生まれているが、マネタイズの困難による継続性の低さが課題となっている。本調査では有識者会議の運営を通じて多角的な検討を行い、経済産業省として注力すべき領域と具体的施策の方向性を提案している。

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、RFID等のIoT技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減について書かれた報告書である。流通・物流業界は人手不足による運営コスト高騰、古い商慣習による非効率性、サプライチェーン上の在庫情報の可視化不足により、返品や食品ロスの問題に直面している。さらに新型コロナウイルスによるEC需要拡大を背景として、IoT技術やデータを活用した店舗運営とサプライチェーンの効率化による生産性向上、新たな付加価値創出が重要となっている。本事業では4つの実証実験を実施した。実証実験①では食品の個別在庫管理とダイナミックプライシングによる販売効率化を検証し、小売店舗における値引き対応の簡略化と人件費削減を確認した。実証実験②では余剰食品プラットフォームでのダイナミックプライシング活用による食品ロス削減効果を検証した。実証実験③ではスマートフォンアプリサービスによる食生活改善と食品ロス削減を実証し、約68%のモニターで食品ロスへの意識向上が確認され、廃棄量が25～35%減少した。実証実験④では健康状態の可視化やインセンティブ提供による健康的な活動促進と食品ロス削減を検証し、約82%のモニターで健康への意識向上が見られた。効果検証の結果、サプライチェーン全体の効率化については、食品の個別在庫管理とダイナミックプライシングが人手不足や食品価格高騰、食品ロス削減という課題の解決手段として活用可能であることが確認された。ただし商品への期限情報のデジタル付加が不可欠であり、食品メーカーにとってのメリット明確化が課題である。食品ロス削減については、家庭系食品ロスの削減効果を確認し、健康等の新たな価値提供と組み合わせたサービスの可能性が示された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＨの普及拡大に係る調査）報告書（概要版）

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大に係る調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁からの委託により、株式会社日本総合研究所が令和4年度に実施した事業の概要版である。本事業は、2050年カーボンニュートラル実現と第6次エネルギー基本計画に定められた2030年目標達成に向けて、ZEHの更なる普及拡大を図ることを目的としている。具体的には、2030年度以降の新築住宅についてZEH基準の省エネ性能確保と、2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指すという国の政策目標を背景とする。事業内容は主に2つの柱から構成される。第一は、ZEHフォローアップ委員会の開催・運営支援および取りまとめ資料の作成であり、委員会の事務局業務を担当し、ZEH普及拡大に向けた具体的取組の検討に資する情報提供と、委員会内容の広報を目的とした取りまとめ資料を作成した。第二は、ZEH普及拡大に向けた調査として、委員会で示される方向性を踏まえつつ、令和3年度の継続審議事項検討や必要な調査・検討事項への対応を実施した。これには事業者のZEH普及に向けた課題・関心事の調査・ヒアリング、住宅の省エネ・創エネ・断熱に関する最新動向等の情報収集・分析が含まれる。委員会は令和4年12月と令和5年3月の計2回開催され、11名の有識者委員による専門的な議論が行われた。主な検討事項として、ZEHビルダー・プランナーの実績報告集計、ZEH Orientedのあり方、ZEH+の外皮性能強化基準の暫定措置等について審議された。取りまとめ資料では、特にZEH+の更なる強化外皮基準の経過措置とZEH定義イメージの更新を中心とした内容が作成された。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査）調査報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2040年に向けた介護分野におけるテクノロジーの将来像とロードマップの策定について書かれた報告書である。日本の高齢化率は世界最高水準にあり、2040年の介護給付費は2018年度の約2.3倍になると予測され、社会的負担の増加が見込まれている。要介護認定者数は年々増加し続け、2035年まで増加ペースは緩まらず、2040年度には2019年度と比べて約69万人の介護職員が新たに必要となる見通しである。従来は足元の社会情勢変化により発生した介護分野ニーズに対応するため、国がロボット介護機器の重点分野を定めて開発を促進してきたが、中長期的な将来像が描けておらず、現行の介護人材不足等の課題に対する対応やデータ連係基盤の構築を踏まえたロードマップが示せていない状況である。本調査では、2040年における外部環境変化の整理、国内外の介護分野におけるテクノロジー事例調査、異業種におけるテクノロジー事例調査、技術開発動向調査を実施し、これらの結果を基に介護現場における重要課題を抽出した。2040年には在宅介護サービスの利用者増加、さらなる高齢化の進展、要介護者や認知症患者数の増大、介護人材不足の深刻化、介護人材の多様化が予想される。これらの外部環境変化を踏まえると、職場環境整備、人材最大活用、生きがい・個別性・尊厳の尊重、在宅や施設等での安心安全な生活、生涯にわたる健康増進といった要素が重要となる。調査結果として、従来のロボット介護機器の重点分野では対応できない新規課題が多数抽出され、高齢者の個別性に応じた最適な福祉機器の選定、データによる職員の離職予兆検知、外国人職員の即戦力化、疾病管理と健康維持、服薬支援、金銭管理などが含まれている。

令和３年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）」報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省が実施した「大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）」について書かれた報告書である。日本企業が新しい製品・サービスの投入や付加価値の高い事業創出で遅れをとっている現状を背景として、社会人の創造性育成に注目し、独創的アイデア創出人材育成プログラムを開発・実施した事業の成果をまとめている。報告書では、日本企業が得意とする性能デザインや技術統合（STEP2、STEP3）に対し、課題認識やアイデア創発、構想デザイン（STEP1）の分野で人材育成が不足していることを指摘している。この課題解決のため、過去の自主調査研究で抽出した創造性人材の特徴的行動様式として「5つの基盤」（感性基盤、情報基盤、価値観基盤、手法基盤、経験基盤）を設定し、これらを養成する2日間の研修プログラムを構築した。プログラムは2022年2月にオンライン形式で実施され、大手企業や中小企業の新規事業担当者など22名が参加した。研修では、マインドワンダリング状態からアイデア創発につなげる手法を中心に、観察力向上や情報連鎖、価値観の客観視、コミュニケーション技術、肯定的思考などの要素を体系的に学習させた。効果検証として事前・事後アンケートやフォローアップ面談を実施し、参加者の創造性向上や業務への応用可能性を測定している。さらに、個人の自学自習用教材と企業の人事担当者向け研修運営資料を作成し、オンラインで公開することで、創造性リカレント教育の普及拡大を図った取り組みについて詳述されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（スタートアップ企業と出資者との契約の在り方検討に向けた環境整備のための調査研究事業）調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップ企業と出資者との契約の在り方検討に向けた環境整備のための調査研究について書かれた報告書である。報告書は令和３年度に経済産業省の委託により株式会社日本総合研究所が実施した調査事業の成果をまとめたものであり、我が国のスタートアップ・エコシステムの強化を目的として、投資契約の実態と課題を明らかにしている。調査では国内外の文献調査とヒアリング調査を実施し、スタートアップ企業と投資家との契約状況を詳細に分析している。文献調査においては、公正取引委員会の実態調査報告書を基に、優越的地位の濫用や拘束条件付取引など独占禁止法上問題となる可能性のある９つの行為類型を整理している。特に株式の買取請求権については、出資額よりも著しく高額な価額での買取請求や経営株主等の個人に対する買取請求などが問題となる事例として挙げられている。また、米国における契約実務との比較分析も行われ、日米のベンチャー・ファイナンスの相違点が明確にされている。ヒアリング調査では、国内外のスタートアップ企業、投資家、法律事務所等を対象として実施され、契約実務の実態や課題が浮き彫りにされている。調査結果を踏まえ、有識者による検討会が開催され、健全なスタートアップ投資契約の在り方について議論が行われた。検討会の成果として、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」の作成と「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」の改訂が実施された。これらの指針では、投資家とスタートアップ企業の健全な関係性構築に向けた具体的な指針が示されている。報告書は、個別の取引ごとに最適解を決めることが原則であり、ガイドラインの独り歩きを避ける必要性を指摘している。同時に、スタートアップと投資家双方のリテラシー向上の重要性を強調し、継続的なアップデートの必要性を提言している。今後の課題として、スタートアップのガバナンス向上と健全なエコシステム形成に向けた制度整備の必要性が示されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（ポスト全世代型社会保障改革における経済社会の在り方に関する調査・分析）報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ポスト全世代型社会保障改革における経済社会の在り方について調査・分析した報告書である。我が国の人口構造は少子高齢化の進展により、生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口が拡大していく見通しとなっている。2020年の合計特殊出生率は1.34となり、5年連続で低下するなど出生数の減少に歯止めがかからない状況にある。一方、2022年には団塊の世代が75歳以上の高齢者となるなど、少子高齢化は一層進んでいくと予測されている。この構造的な社会課題は、生産年齢人口の減少に伴う経済の担い手の減少、社会保障給付の増大、それに伴う社会保険料の増大など、経済的な観点でも大きな影響を及ぼすものである。合計特殊出生率は1970年代後半以降、人口置換水準である2.07を下回る水準で推移しており、2005年に1.26となった後は増加傾向に転じていたが、2015年以降は再び減少傾向に転じている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、合計特殊出生率が1.65前後まで回復した前提でさえ、2050年代後半には人口1億人を割り、人口減少に歯止めが効かない状況である。現役世代人口についても、2015年の約8,300万人から2050年には約5,700万人まで大きく減少する見込みとなっている。このような状況を踏まえ、本調査では市場環境及び人口構造が急速に変化していく中での社会構造の諸課題について関連する制度や統計データ等の調査を行い、有識者との議論等を通じて課題解決の道筋について検討している。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＨの普及拡大に係る調査）概要版

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大に係る調査について書かれた報告書である。令和３年度に資源エネルギー庁からの委託を受けて株式会社日本総合研究所が実施した調査事業の概要版であり、ZEHの普及促進に向けた具体的な取り組みを検討するため、ZEHロードマップフォローアップ委員会の開催・運営支援、ZEB・ZEH-M委員会の運営、海外動向調査を行った結果が示されている。調査の背景として、エネルギー基本計画において２０２０年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、２０３０年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すという目標が掲げられていたが、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて更なる取り組みが必要とされていた。また、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会においてZEHの推進策が議論され、具体的な取り組みの検討が求められていた。 ZEHロードマップフォローアップ委員会は令和３年１１月１日と１２月２４日の２回開催され、１１名の有識者委員により、ZEHの供給状況、継続事項の検討、普及拡大に向けた取り組みについて議論が行われた。主な検討項目として、ZEHの認知度向上、TPO型ZEHの普及、建売ZEHの拡大、中小工務店への省エネ計算支援、ZEH+の普及率向上などが取り上げられた。海外動向調査では、英国、ドイツ、米国における住宅のゼロエネルギー化政策の現状が調査され、先進国を中心に住宅の低炭素化への取り組みが加速していることが確認された。特にカリフォルニア州では住宅への太陽光発電設置義務化が規定されるなど、積極的な政策展開が見られている。

令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業(需要環境整備等事業)調査報告書

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度のヘルスケアサービス社会実装事業における需要環境整備等事業について書かれた調査報告書である。本事業は、我が国の高齢化に伴う健康・医療課題に対応するため、健康経営の推進とヘルスケア産業の育成を通じて健康長寿社会の実現を目指すものである。事業は大きく健康経営に関する調査とヘルスケア市場に関する調査等の２つに区分される。健康経営分野では、令和３年度健康経営度調査の設計・実施が主要な取り組みとなっている。東京証券取引所上場企業3,731社を対象とした調査を実施し、2,869社から有効回答を得た。調査項目は従業員の健康保持・増進の位置づけ、組織体制、課題把握と対応、健康診断・検診の推奨、ストレスチェック、教育研修、生活習慣病予防、労働時間管理、職場復帰支援などを含む包括的な内容である。健康経営度調査事務局及び健康経営優良法人認定事務局を設置し、健康経営銘柄2022及び健康経営優良法人2022の選定・発表に係る企画・運営を実施した。また、健康経営優良法人の実態調査により、認定取得のメリットや効果を把握し、情報発信を行った。健康経営が資本市場等で評価される仕組みの構築に向けて、機関投資家へのヒアリングや企業パフォーマンスへの影響調査も実施している。ヘルスケア市場分野では、成果連動型民間委託契約方式の普及に向けた環境整備が重要な取り組みである。PFS/SIBの各地域への展開に向けた企画・実行、行政における導入課題の調査と解決策の立案、セミナーによる普及啓発を実施した。さらに、ヘルスケアビジネス創出に向けた情報発信として、国内外の事業情報収集・発信やイベント企画運営を行い、日本でのヘルスケアビジネス及びイノベーション創出を促進した。最終的に、健康経営優良法人等に対するインセンティブ情報の整理と中小規模法人部門の取り組み事例集を作成し、制度の持続可能性向上と中小企業への健康経営普及を図っている。

令和３年度製造基盤技術実態等調査（国内外の繊維産業に関する調査）調査報告書

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された国内外の繊維産業の実態および消費者動向の変化について書かれた調査報告書である。日本の繊維産業は人口減少や少子高齢化、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により市場規模が縮小し、海外生産比率は98%に達している状況にある。こうした中で、サステナビリティへの対応、デジタル化の推進、ライフスタイルの多様化という3つの主要な変化が業界に大きな影響を与えている。消費者動向調査では2000人を対象にウェブアンケートを実施し、新型コロナウイルス感染症の拡大により実店舗の利用が減少し、Eコマースの利用が大幅に増加していることが明らかになった。購入金額においても実店舗に匹敵する規模でEコマースが活用されており、充実した商品情報や豊富な品揃えが重視されている。消費者はブランドに対して価格の安さや利便性を求める一方で、高齢層では品質や縫製の良さを重視する傾向が見られる。海外の繊維産業動向調査では英国、フランス、イタリア、中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ、インドネシアの9カ国・地域を対象とし、各国の生産流通構造や政府の産業政策について分析を行った。国内の繊維産業動向では28の主要産地について1990年から2020年までの推移を整理し、現状の課題や求められるサポートを明らかにした。先進的な取組事例として、ブランディングではサステナビリティを軸とした価値創造や消費者との結びつき強化の手法が示されている。デジタル化の取組では企画・生産段階から販売段階まで幅広い活用例が紹介され、生産性向上や新たな消費体験の提供が実現されている。異業種連携・進出においては、従来の業務領域を超えた取組により新たな価値創出が図られており、機能性衣料のカジュアルウェア転用やライフスタイル提案型事業展開などの成功事例が報告されている。

令和３年度デジタル取引環境整備事業（「ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂ」の実現に向けた技術動向調査）

Thu, 09 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、「Trusted Web」の実現に向けた技術動向調査について書かれた報告書である。COVID-19を契機に加速したデジタルトランスフォーメーションにより、フェイクニュースやプライバシーリスクなど様々な課題が顕在化し、巨大企業への依存でも監視社会でもない第三の道を模索する必要が生じている。現在のインターネットとウェブではデータ・マネジメントの多くがプラットフォーム事業者に依存し、サイロ化され、外部からの検証可能性が低い「信じるほかない」状況となっている。このような背景から、2020年10月に内閣官房において「Trusted Web推進協議会」が発足し、2021年3月には「Trusted Webホワイトペーパーver.1.0」が取りまとめられた。本事業は「Trusted Web」技術関連調査、推進協議会及びタスクフォース等の運営、調査報告書等の作成の三つのタスクで構成される。技術関連調査では関連企業等へのヒアリングを実施し、Trusted Web構想の浸透や関連取組みの把握、実証事業に関する認知拡大を図った。推進協議会等の運営では会議の日程調整、議事録作成、資料作成補助、イベント運営支援などの業務を実施した。議論では産業界の巻き込み方法として業界横断の議論の場の必要性が指摘され、国際展開についてはASEAN諸国との連携やW3Cでの国際標準化活動の重要性が議論された。ヘルスケア領域への展開においては、現場の負担を増やさずに証明力を高めるユースケースの重要性が指摘され、民間だけでなく公共機関との連携の必要性も議論された。

令和３年度予防・健康づくりに関する大規模実証及び認知症関連事業調査報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度の予防・健康づくりに関する大規模実証および認知症関連事業について書かれた報告書である。経済産業省と厚生労働省が連携し、エビデンスに基づく予防・健康づくりの推進を目的として実施された本事業では、「予防・健康づくりの大規模実証に関する有識者会議」が設置された。この会議は疫学、医療経済学、データ管理・解析等の専門家により構成され、海外のUSPSTFやNICEなどの推奨を参考としたポジティブリストの作成に向けた検討を行った。有識者会議では、エビデンスの強さだけでなく公平性や経済性を考慮した総合的判断の必要性、対象者の年齢やライフステージを加味した分類の重要性、環境整備等のポピュレーションアプローチの必要性等が議論された。また海外エビデンスの国内適用可能性を検討するワーキンググループが設置され、生活習慣や文化の違い、現行制度との関係性を考慮した「エビデンスリスト＋」の試行的作成が行われた。健康経営に関するソリューション提供企業や先進的取組企業への調査では、ポジティブリストが新しい介入の採用促進や事業者選定の参考として活用可能である一方、対象者特性に応じた詳細な分類や具体的事例の提示が必要であることが明らかとなった。認知症関連事業においては、当事者参加型開発モデル、QOL・well-being指標の開発、データ利活用による持続可能な社会基盤づくりの三つの論点について検討が進められた。当事者参画型開発では、認知症当事者と企業が協働で製品・サービス開発を行うプロトタイピングが実施され、共創の際の留意点が整理された。QOL・well-being指標については、海外で開発が進む評価指標の国内活用に向けた調査準備が行われ、認知症予防サービスの効果検証に関する検討会が組成された。データ利活用においては民間企業のニーズ調査を通じて、持続可能なデータ管理体制の仮説検討が実施された。今後はプロトタイピングの実践を通じた当事者参画型開発の普及施策検討、日本人集団を対象とする効率的調査の実施、持続可能なデータ管理体制の具体化が課題として挙げられている。

令和３年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（車載用蓄電池のルール形成戦略に係る調査研究））調査報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、車載用蓄電池のルール形成戦略に係る調査研究について書かれた報告書である。中国政府は2018年以降、EV車載電池のリユース・リサイクルに関する政策を積極的に推進し、新エネルギー車動力蓄電池回収利用管理弁法やトレーサビリティ管理暫行規定などの関連政策を打ち出している。また、車載用蓄電池のトレーサビリティ管理プラットフォームを政府主導で構築し、2019年7月時点で410社がプラットフォームに登録されている。中国の標準体系は国家標準、業界標準、地方標準、市場自主的標準の4つの階級に分けられており、車載電池関連では特に団体標準の策定が活発になっている。2021年10月に発表された国家標準化発展綱要では、2025年までに共通性のあるコア技術から標準化する研究成果に結びつく割合を50%以上にし、国家標準の平均策定期間を18か月以内に短縮することが目標として掲げられている。さらに、国際標準への転用率を85%以上とすることも明記されている。中国工業・情報化部は毎年新エネルギー自動車関連の標準化取り組み方針を発表し、電動車の安全、動力電池、充電施設、回収利用などの重点領域を定めている。国際的には、電動車両に関わる標準はISOとIECにまたがる形で体制が組まれており、車載用電池に関してはIEC/TC21、循環型経済に関してはISO/TC323、リチウムに関してはISO/TC333での規格検討が行われている。自動車規準調和世界フォーラムでは、2021年11月に車載バッテリーの耐久性に関する新しいUNGTRが採択され、小型車に搭載されるバッテリについて5年間または100,000km未満で初期容量の20%未満の損失である証明をメーカーに要求することとなった。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（バイオコミュニティ形成に向けたベンチャーエコシステムの醸成に関する調査）調査報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、バイオコミュニティ形成に向けたベンチャーエコシステムの醸成について書かれた調査報告書である。日本政府が2019年に策定した「バイオ戦略」に基づき、2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を日本で実現することを目標として、バイオベンチャーを取り巻く現状と課題を詳細に分析している。経済産業省産業構造審議会バイオ小委員会において、バイオエコノミー社会の実現には研究開発機関、製薬産業、素材産業等の事業会社・バイオベンチャー、医療機関を中心とした多様なプレイヤーの連携が不可欠であると結論づけられた。ヒト・モノ・カネ・情報の好循環を生み出すバイオコミュニティの形成が必要である。本調査では世界と伍するグローバルバイオコミュニティの形成に向け、国内のアカデミアシーズの事業化促進とベンチャーエコシステムの醸成を図るため、特に資金調達やEXITに重点を置いてバイオベンチャーが抱える課題を分析している。日米欧のバイオベンチャーの現状把握、各国支援施策調査、税制比較、上場市場選択に影響する制度、製薬企業の投資スキーム、上場前の資金調達課題などを網羅的に調査した。成功事例として、COVID-19ワクチン開発で注目されたBioNTechとModerna Therapeuticsが取り上げられている。BioNTechは2008年にドイツで設立され、2019年のNASDAQ上場により150百万ドルを調達し、累計約1,734百万ドルの資金調達に成功している。一方、Modernaは2010年に設立され、2018年のIPOで604百万ドルを調達し、累計約3,336百万ドルを調達している。両社ともメッセンジャーRNA技術を基盤とした医薬品開発を進めており、上場後も継続的な資金調達に成功している。

令和３年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した食品ロス削減の事例創出）報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約対象となる文書テキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（143-147ページ） ===」の間に実際の文書内容が含まれていません。文書の内容を提供していただければ、ご指定の形式で800文字程度の日本語要約を作成いたします。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（福祉用具開発事業の方向性に関する調査）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、福祉用具開発事業の方向性について書かれた報告書である。国内外の社会情勢変化やICT技術の進歩、新型コロナウイルス感染症拡大などを背景として、福祉用具産業技術開発の今後の方向性を検討している。調査では福祉用具のニーズや開発費用について詳細な分析を実施し、有識者による検討会を通じて課題と解決策を整理した。施設介護分野では、福祉用具開発において高齢者の幸福という長期的視点が重要であり、現在のバラバラな機器開発ではなく統一プラットフォームへの集約が必要であることが明らかとなった。また機器導入の目的は既存業務プロセスの見直しと組織変革であり、導入後のアフターフォローが成功の鍵となっている。在宅介護分野では見守りサービスの需要拡大が確認され、家族だけでなく介護事業者やケアマネジャーが連携する新たなサービスモデルの可能性が示された。コロナ禍により転倒防止用手すりや電動車椅子、機能訓練機器への問い合わせが増加し、特に要介護度の低い高齢者からのニーズが高まっている。福祉用具貸与件数の推移分析では、床ずれ防止用具や歩行補助つえなどでコロナ禍以降の伸び率が顕著であることが確認された。今後の開発支援においては、成功企業と失敗企業のパターン分析に基づく企業状態別支援や、在宅向けのシンプルで使いやすい製品開発が重要となる。

令和３年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等の物流に係る課題等調査）調査報告書

Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した百貨店及び取引先等の物流に係る課題等調査について書かれた報告書である。日本の百貨店における物流システムは、百貨店特有の商慣習や取り扱い商品の多様性により、複数のEDIサービスが併存するなど極めて複雑化している。少子高齢化と人口減少による人手不足が小売業界全体に影響を与える中、物流構築が遅れている百貨店業界の構造的問題を把握し、実現可能な課題解決の方向性を抽出することが本調査の目的である。調査は二つの柱で実施された。第一に、百貨店、取引先事業者、システムベンダー等による10名のワーキンググループを計4回開催し、先進事例との比較により業界の物流課題を抽出した。第二に、海外百貨店の物流実態調査、国内百貨店へのヒアリング調査、百貨店とアパレルメーカー向けアンケート調査、そしてOMO化に関する物流形態の調査を実施した。フィジカルインターネット実現に向けた2030年度までのアクションプランが策定され、リサイクルの普及拡大については実証実験結果の公表とアパレルメーカー、百貨店、物流会社による三者コミットメントの明文化が提案されている。今後のフォローアップとして、日本百貨店協会と日本アパレル・ファッション産業協会による賛同宣言と進捗モニタリング、関係業界団体への趣旨説明と賛同依頼、アクションプラン実行促進の仕組み検討が計画されている。報告書は、フィジカルインターネットの実現が物流効率化だけでなく、百貨店のオムニチャネル・リテイリング実現の基盤となることを強調している。商品マスタ共有、AIを活用したおもてなしノウハウの展開、バーチャル消化仕入取引のデジタル化、そして円滑な配送システムが重要な要素として位置づけられ、これらの実現により百貨店業界のさらなる飛躍が期待されると結論づけている。

令和２年度産業経済研究委託事業（原子力被災１２市町村の社会課題解決におけるＰＦＳ／ＳＩＢの導入可能性調査）報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、福島県の原子力被災１２市町村における社会課題解決のためのPFS（成果連動型民間委託契約方式）及びSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）の導入可能性について調査した報告書である。東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等の対象となった田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の復興推進が目的とされている。調査では文献調査とヒアリング調査を通じて１２市町村の社会課題を把握し、福島県全体で５５９件の社会課題を抽出した。これらは子ども・子育て、教育、まちづくり・地域づくり、農林水産業、商工業・サービス業、医療・介護・福祉、観光・交流など２２の分野に分類された。特に人口減少、高齢化、産業衰退、インフラ整備、風評被害対策などが主要課題として特定されている。国内外のPFS等先行事例調査を実施し、就労支援事業、企業誘致推進事業、鳥獣被害対策事業、農作物・鮮魚の情報発信強化事業、販売促進事業、農業経営支援事業、健康増進促進事業、介護予防促進事業の８つのプロジェクト仮説を策定した。これらの事業案について関係機関や対象自治体へのヒアリング調査を行い、実現可能性と課題を整理している。報告書では１２市町村への社会課題解決を目的としたPFS等導入に向けた政策提言も行われており、継続的な取組による地域復興とスタートアップ等の積極的な参画促進が期待されている。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（次世代の消費・流通の在り方に関する調査）調査報告書（公表用）

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染拡大の影響下における百貨店業界の課題と将来の在り方について検討した調査報告書である。百貨店業界は新しい生活様式への転換、情報テクノロジーの進化、人口減少と高齢化に伴う人材確保難、地域経済での役割変化など様々な課題に直面している。本調査では、持続可能な次世代小売・流通業の在り方を検討するため、業務効率化、働き方改革、地域社会との連携について15の事例調査を実施し、10名の有識者による研究会を4回開催した。事例調査では、EDI（電子データ交換）の普及・標準化が重要な課題として浮上した。百貨店業界では異なるフォーマットのEDIサービスが利用されており、日本百貨店協会が旗振り役となって統一されたEDIフォーマットの構築を目指すことが理想とされている。また、取引先のデジタル化推進には、コスト負担を考慮したインセンティブの明示と導入支援が必要である。単品管理の導入や共同配送の推進についても、標準化された仕組みでの実現が重要であり、配送コスト削減だけでなく荷受け業務削減などの効果も含めた検討が求められている。働き方改革については、百貨店とテナント・販売員派遣企業との連携が重要であり、人材確保の観点から定休日設定の検討も提案されている。地方百貨店の役割では、ブランド力と集客力を活用した地域産品のプロデュースと販路開拓、交通手段を含めた回遊性向上、eコマースによる販路拡大が重要な戦略として位置づけられている。研究会では、百貨店が社会的存在として地域貢献に資する取り組みを重視すべきとの意見が示された。また、競合他社との協調領域と競争領域の明確化、スピード感のある改革推進、小さな成功事例の積み重ねによる変革推進が必要とされている。地方百貨店については、文化的・商業的側面での地域貢献を継続しつつ、高齢化と少子化への早期対応が求められている。

令和２年度産業経済研究委託事業（フリーランスの環境整備に関する調査）報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、フリーランス向けサービス・支援等に関する調査について書かれた報告書である。調査は個人経営事業者のうち従業員を雇わず、専用の事務所や店舗を設けていないフリーランス従事者を対象として実施された。調査項目は職業の業種、フリーランス活動日数、年収、発注事業者とのトラブル経験、仲介サービスの利用状況、公的・民間支援の認知度、雇用保険への加入意向、情報収集源、税申告状況、開業届の提出状況、困りごとなど多岐にわたっている。年収については100万円未満から1000万円超まで細分化して調査し、トラブルについては資本金1000万円未満の発注事業者および小規模事業者との関係を分析している。仲介サービスについては利用経験と利点の評価、利用比率を調査し、発注者との接点確保やスムーズな取引、スキルアップ支援、トラブル時の保護機能などの側面から評価している。公的支援については利用状況、認知度、民間サービスとの比較を行い、雇用保険については育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付、求職者給付の各分野での加入意向を調査している。情報収集源としてはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、知人紹介、仲介サービス事業者、企業・団体サイト、情報ポータルサイト、各種SNSなどを対象としている。税申告については開業届の提出状況と確定申告の種類を調査し、未提出や白色申告の理由を分析している。困りごととしては新規顧客との接点不足、スキルアップ機会の欠如、業務上のトラブル、負傷・疾病時の補償不足、税申告の複雑さ、社会的信用の不足などを項目として設定し、フリーランス従事者が直面する課題の実態把握を図っている。

令和２年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（省力化店舗実現可能性検討事業）」報告書

Wed, 02 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、コンビニエンスストアにおける酒・たばこ販売時の成人確認業務をデジタル技術で効率化することについて書かれた報告書である。流通業界では人口減少による市場の頭打ちと人手不足による人件費高騰が課題となっており、特にコンビニは社会インフラとして不可欠な存在でありながら、店舗運営の効率化が喫緊の課題となっている。現状では酒・たばこ購入時に店員による対面での成人確認が必要であり、これが無人化・省人化の実現における障壁となっている。本事業では、公的身分証明書の読取方式、生体認証方式、第三者の本人確認に依拠する方式、AI による年齢推定方式の4つのデジタル成人認証方式について技術調査、法制度調査、消費者調査を実施した。公的身分証明書読取方式では運転免許証、マイナンバーカード、パスポートの券面情報やICチップから生年月日を読み取る技術が検討され、券面読取方式とICリーダー読取方式に分類された。生体認証方式では事前に身分証明書と生体情報を登録し、購入時に照合する仕組みが検討された。第三者の本人確認に依拠する方式では携帯キャリアや銀行の契約情報を活用した認証が検討された。AI による年齢推定方式では顔画像から年齢を推定する技術が検討された。法制度面では未成年者飲酒禁止法・喫煙禁止法、個人情報保護法等の関連法規制が調査され、Web調査と会場調査により消費者の受容性が検証された。その結果、各方式には技術的課題、プライバシー保護、正確性、利便性等の観点で異なる配慮事項があることが明らかになった。特に個人情報の適切な取扱い、正確な本人認証、ステークホルダー間の責任分担の明確化が重要であると結論付けられ、バイ・デザイン、利用者中心、役割・責任の明確化、社会全体の4つの視点から対策の方向性が示された。

令和３年度　PFI事業導入の手引き改訂業務

Thu, 16 Dec 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施されたPFI事業導入の手引き改訂に向けた専門的な分析と実務上の課題の整理を目的としている。PFI（Public-Private Partnership）事業の実施における民間企業との連携の効率化や、公共事業の財政的・運営的な持続可能性を検証し、実務に即した手引の改訂を推進する。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（今後の次世代電力ネットワーク及びネットワークビジネスの在り方に関する調査）報告書

Wed, 03 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、次世代電力ネットワーク及びネットワークビジネスの在り方について書かれた令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査報告書である。報告書では、エネルギー業界におけるデジタル技術の活用と新たなビジネスモデルの展開について包括的に分析している。特に注目されるのは、米国OPPD（オマハ公共電力公社）の顧客プラットフォーム「Listens」や地域型情報銀行サービス「MINLY（マインリー）」といった革新的な取組事例である。これらのサービスは、顧客との双方向コミュニケーションを通じて電力需給の最適化を図る新しいアプローチを示している。欧州では、ドイツのシュタットベルケ（地域公益事業体）による多角化戦略が詳しく検討されている。主ヴェービッシュ・ハルシュタットベルケやStadtwerke Munchenの事例を通じて、電力供給事業にとどまらず熱供給や情報通信など幅広い分野への展開による収益構造の多様化が分析されている。また、TSOのアンバンドリングや混雑解消対策としてのローカルフレキシビリティ市場の活用についても詳細に述べられている。さらに、オランダのLayered Energy SystemやイギリスのCornwall Local Energy Market、picloプラットフォームなど、地域レベルでのエネルギー取引市場の実証事例が紹介されている。これらの取組は、分散型エネルギー資源の効率的な活用と地域経済の活性化を両立させる新たなモデルとして位置づけられている。報告書では、フランスにおけるIHDへのリアルタイムデータ表示義務化や大阪ガスのデマンドレスポンスメニューなど、各国の政策動向と事業者の具体的な取組についても言及されており、今後の日本のエネルギー政策とビジネス戦略の方向性を示唆する内容となっている。

野生動物由来の食肉中のハザードに関する調査（文献調査）

Fri, 03 Sep 2021 00:00:00 +0000

本調査は、食肉製品に含まれる野生動物由来のハザードについての文献調査を実施し、そのリスク評価と対策の検討を目的としている。

令和２年度中小企業実態調査事業（新たな地域経済産業政策の在り方の検討に向けた調査）調査報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約対象の文書テキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（146-150ページ） ===」の間に実際の文書内容が必要です。文書テキストをご提供いただければ、ご指定の形式で日本語要約を作成いたします。

令和元年度補正認知症共生等を通じた予防・健康づくり基盤整備事業調査報告書

Fri, 20 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、エビデンスに基づく予防・健康づくりの推進および認知症共生社会の実現に向けた基盤整備について書かれた報告書である。令和元年度補正事業として、経済産業省と厚生労働省が連携し、統計学的な正確性を確保した実証事業の実施に向けた検討が行われた。主な事業内容として、疫学や医療経済学の専門家による検討会の設置、予防・健康づくりの先進事例調査、そして認知症に関連した調査等が実施された。検討会では、健康増進効果のエビデンスが示されている介入手法のポジティブリスト作成に向けた検討が行われ、海外エビデンスの日本での適用可能性や費用対効果分析の必要性について議論された。また、個別実証事業の研究デザインについて、必ずしもランダム化比較試験である必要はないとの見解が示され、政策面でのプライオリティを考慮した事業選択の重要性が確認された。企業・団体を対象としたヒアリング調査では、日本介護美容セラピスト協会による認知症高齢者への化粧美容セラピーの効果検証など、10団体の先進的な取組みが整理された。認知症関連では、イノベーション創出に向けた当事者参画の仕組み、製品・サービスの評価指標開発、そしてデータ循環基盤の構築という三つの論点について検討が行われた。当事者参画については、開発段階からの関与により質の高いソリューション創出が期待される一方、参画方法や負担軽減策の検討が課題として挙げられた。評価指標については、認知症の共生・予防におけるQOLやWell-beingに関わる指標の充実が求められ、今後は予防分野を先行して適切な評価指標の整理を進める方針が示された。

令和3年度　地方創生SDGs金融の自律的好循環形成に向けた調査・研究業務

Fri, 06 Aug 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施された地方創生SDGs金融の自律的好循環形成に関する研究を実施し、地域経済の持続的成長を促進するための金融政策の効果を評価するものである。

令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業（需要環境整備及び産業創出支援等事業）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業について書かれた報告書である。本事業は、高齢化社会における健康・医療課題に対応するため、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムを構築し、生涯現役社会の実現を目指すものである。事業は健康経営、ヘルスケア市場、ヘルスケアイノベーションの三つの領域に分けて実施された。健康経営領域では、健康経営度調査を実施し、東京証券取引所上場企業3,675社を対象として2,523社から有効回答を得た。調査項目には従業員の健康保持・増進の位置づけ、推進組織の形態、課題把握と対応、各種検診の推奨、ストレスチェック実施、管理職教育、生活習慣病予防、禁煙対策、長時間労働防止策などが含まれた。健康経営アワード2021の運営、健康経営優良法人認定事務局の設置・運営、現地調査の実施も行われた。ヘルスケア市場領域では、成果連動型民間委託契約方式の普及に向けた環境整備、生涯現役社会実現に向けた調査、次世代ヘルスケア産業協議会のアクションプランに基づく各種調査が実施された。ヘルスケアイノベーション領域では、ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2021、Well Aging Society Summit Asia-Japan、Healthcare Innovation Hubの企画・運営が行われた。Healthcare Innovation Hubは、ヘルスケアベンチャー企業と事業会社等をつなぐワンストップ相談窓口として機能し、マッチング精度向上と情報発信強化が今後の課題として挙げられている。

令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用したスーパーマーケットにおける食品ロス削減事業）報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約すべき文書テキストが提供されていないようです。文書テキストの部分で「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（120-124ページ） ===」の見出しはありますが、実際の文書内容が含まれていません。要約を作成するためには、実際の文書テキストを提供していただく必要があります。文書の内容をお教えいただけますでしょうか。

令和２年度地域資源を活用した持続的なヘルスケアビジネス創出等に関する調査報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に四国経済産業局が実施した地域資源を活用した持続的なヘルスケアビジネス創出等に関する調査について書かれた報告書である。超高齢化社会の到来と現役世代の減少により、公的負担の増加や医療介護従事者の人手不足が顕在化している背景の下、健康長寿社会の形成に資する新産業創出が重要な課題となっている。四国地域は全国よりも先行して生活習慣病の罹患率や高齢化が進む課題先進地域であることから、治療ではなく予防への効果が期待できるヘルスケアサービスの創出が急務とされている。本調査では、地域医療・介護体制に寄与する予防・健康サービスや地域資源を活用した異業種連携による新たなヘルスケア事業の事例調査を実施した。調査は３つの柱で構成されており、第一に四国内外から１５件程度のヒアリング調査を行い各地域の事例分析を実施、第二に四国の関係機関に向けた分野横断情報交換会の開催、第三に観光・スポーツを活用した健康づくりと過疎地域における遠隔システム活用をテーマとしたオンラインセミナーの開催である。ヒアリング調査では、地域資源を活用したヘルスケアビジネス、新たなスキームを活用したヘルスケアビジネス、遠隔システムを活用したヘルスケアビジネスの３つのカテゴリーに分類し、各事業の立ち上げ経緯、異業種連携における課題、持続的な取組みとするための検討課題等について詳細な調査を実施した。セミナーでは民間事業者の参加が約８割を占め、参加者からは資金とマンパワーの確保、自治体と企業の連携強化、コーディネータの必要性等の課題が挙げられた。これらの事例研究により、四国地域におけるヘルスケア事業の更なる創出と既存事業の横展開を促進することを目的としている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（第四次産業革命時代におけるヘルスケアサービス分野のデジタルトランスフォーメーション等に関する調査研究））報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における第四次産業革命時代のヘルスケアサービス分野のデジタルトランスフォーメーションに関する調査研究について書かれた報告書である。我が国では人生100年時代の到来と現役世代の急激な減少により、経済社会システムの構造変化に直面しており、第四次産業革命の進展によってAIやIoT等の新技術の開発・社会実装が期待されている。ヘルスケアサービス分野においては、高齢化に伴うサービス需要の質・量面での変化、サービス提供のあり方の変化、地域格差、従事者の長時間労働や人手不足等の課題が指摘されている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染症拡大防止と両立するヘルスケアサービス提供のあり方やウィズ・コロナ、ポスト・コロナにおける新たな日常に向けた社会経済の変化が求められている。調査では認知症予防・重症化予防、メンタルヘルス管理、COVID-19関連サービス、個人健康関連データ共有、慢性疾患治療アプリ、AI問診・画像診断等について国内外の先進事例を分析した。また効果的・効率的な介護サービス提供についても調査を実施し、デジタル技術を活用した介護現場の課題として、保険外サービスの拡大、介護機器・サービスの評価と導入促進、現場人材のデジタルリテラシー向上等を特定した。研究会での検討により、ケアマネジャーが保険外サービスを積極的に活用するための制度設計、在宅領域での安全性・有効性エビデンス構築促進、現場人材のデジタル技術リテラシー向上推進等の施策が必要であるとの結論に至った。

令和２年度地域中小企業人材確保支援等事業「氷河期世代人材活用促進等事業」報告書

Thu, 29 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施された就職氷河期世代の人材活用促進に関する中小企業庁委託事業について書かれた報告書である。就職氷河期世代とは現在30代半ばから40代半ばの世代であり、希望する就職ができずに不安定な雇用状態にある者が存在することが背景となっている。政府は同世代の正規雇用者を3年間で30万人増やすことを目標としており、中小企業における人手不足の解決策としても注目されている。当事業では各地域の経済産業局が実施する中小企業と氷河期世代のマッチング事業に対して助言や支援を提供するとともに、効果的なマッチング手法の調査分析を行った。氷河期世代の支援対象者は不安定な就労状態にある約50万人が主要対象となり、正社員化への意欲と就業状態の安定度によって4つのカテゴリーに分類された。マッチングイベント事業者、中小企業、氷河期世代人材、各局事業者に対するヒアリング調査を実施し、集客における課題や成功事例、外部機関との連携方法などを調査した。また協議会の開催により各局事業者間での情報共有を推進し、専用ウェブサイトを制作して啓蒙啓発と各局事業者の広報支援を行った。調査結果から、中小企業における氷河期世代の活躍推進に向けては企業側の理解促進と人材側のスキル向上の両面からアプローチする必要があることが明らかとなり、今後の効果的なマッチング手法の在り方について具体的な提言がまとめられている。

令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（バイオベンチャーの特性を踏まえた、非財務情報に基づく企業価値評価と上場制度の設計のあり方に関する調査）報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、バイオベンチャーの特性を踏まえた非財務情報に基づく企業価値評価と上場制度の設計のあり方について書かれた報告書である。経済産業省が伊藤レポート２．０「バイオメディカル産業版」の改訂版をとりまとめ、創薬・バイオをはじめとする投資先行型企業の視点からみた上場市場のあり方、投資家と企業をつなぐ機能の強化、投資家の増加に向けた施策の方向性について提言を行った背景のもと実施された調査である。本調査では、これまでの議論を踏まえ、各提言内容の具体化を図る上で必要な調査を行い、政策実行への落とし込みを目的とした。具体的には、非財務情報によるバイオベンチャーの評価・開示の方向性、健全な上場に向けたプロセスのあり方の検討、上場前後の資金調達手段の円滑化を図るための施策の方向性について調査・検討を実施した。さらに伊藤レポート２．０「バイオメディカル産業版」の普及活動として英訳を行い、官民合同での海外投資家向けイベントの企画・検討を行った。また、バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会を２回開催し、政策的課題や解決策等を総合的に検討した。海外上場制度動向に関しては、香港市場や上海市場における先行投資型企業の上場基準制度を調査対象とし、適格投資家要件の導入プロセスや諮問機関の機能、新制度導入後の効果等について詳細な調査を実施した。投資家目線で求められる開示内容として、競合技術及び企業、アライアンス締結時の経済条件、現実的な市場規模、市場へのコミットメント、学会ポスターやプレゼン資料や論文等の項目を特定し、日米比較を通じて日本のバイオベンチャーの開示状況の課題を明らかにした。

成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の普及促進のための官民連携プラットフォーム形成・運営を通じた調査・研究業務

Fri, 19 Mar 2021 00:00:00 +0000

本調査は、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の普及を促進するため、官民連携プラットフォームの形成・運営を検討する研究業務です。民間企業と政府の連携を強化し、ＰＦＳ方式の実施効果を高めるための戦略的枠組みを明らかにすることを目的としています。

FAO/WHOによる新たな食品中の微生物リスク評価手法に関する調査

Fri, 20 Nov 2020 00:00:00 +0000

本調査は、FAO/WHOが推奨する新たな食品中の微生物リスク評価手法を日本国内の食品安全対策に適用するための実証調査を実施した。具体的には、微生物リスク評価の手法を食品の安全性確保に活用するための実践的アプローチを検証するものである。

令和元年度産業技術調査事業（大学発ベンチャー実態等調査）報告書

Fri, 30 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における日本の大学発ベンチャー企業の実態と成長要因について分析した報告書である。

調査では全国の大学・高等専門学校等を対象とし、2019年度時点で2,566件の大学発ベンチャー企業を確認した。これは前年度比288件増加で、5年連続の増加傾向を示している。近年の成長率は特に顕著であり、2018年度は対前年度比約9％、2019年度は12.6％の大幅な増加となった。

海外との比較では、アメリカが年間約1,000件の新規設立に対し、日本は約128件と大きな差がある。業種別では情報通信業とバイオ・ヘルスケア関連が多く、タイプ別では技術移転型よりも研究成果活用型・共同研究型が多い傾向にある。

実態調査の結果、大学発ベンチャーの成長には段階的な特徴がある。前期ステージでは、CEO・CTOの産業界経験、技術顧問の存在、エンジェル投資家からの出資、大企業とのアライアンス、ウェブマーケティングによる販路開拓が重要である。後期ステージでは、CEO・CTOの経営専門化、ベンチャーキャピタルからの出資、研究開発補助金の活用、展示会・学会での販路拡大が成長要因となる。

人材面では経営層の産業界経験が成長に大きく影響し、資金調達では段階に応じた適切な資金源の選択が重要である。また大学からの支援として、TLOによる技術移転支援や産学連携コーディネーターの活用が効果的であることが明らかになった。これらの知見は今後の大学発ベンチャー支援策検討の基礎資料として活用される。

令和元年度産業経済研究委託事業（産学融合拠点におけるマッチング・プラットフォーム創出のための調査・分析）報告書

Thu, 15 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、産学融合拠点におけるマッチング・プラットフォーム創出のための調査・分析について書かれた報告書である。

近年、産学連携が双方の課題解決ツールとして定着し、複数のプレイヤーが参画するコンソーシアム型の産学融合拠点に対して国・自治体が積極的な支援を行ってきた。しかし、これらの拠点の成果は、マッチングやコーディネートを担う特定個人のパフォーマンスに大きく依存している状況であり、仕組みとしての対応方法の構築が課題となっている。

本調査では、産学融合拠点の実態調査と支援人材等の確保に向けた調査という２つの領域に焦点を当てて実施された。文献レビューにより、我が国の産学連携政策の変遷を整理し、科学技術基本計画の発展とともに、拠点政策が研究開発の強化から社会課題解決を重視する方向へと変化してきたことが確認された。また、産学連携を支援する人材については、専門的な知識・経験の共有に加え、大学発ベンチャーの創出、拠点運営、人材育成が重要な課題となっていることが明らかになった。

５つの先進的な産学融合拠点を対象としたヒアリング調査を実施し、各拠点のマネジメント体制や成果創出のメカニズムを分析した。その結果、成功要因として拠点リーダーの強いリーダーシップ、産業界と学術界双方に通じた人材の存在、継続的なネットワーキングの重要性などが抽出された。これらの分析に基づき、支援人材を機能・役割別に分類し、必要とされるスキルやバックグラウンドを体系化した支援人材モデルを設定した。

支援人材確保に向けた取組みとして、企業のオープンイノベーション関連業務経験者等を対象としたイベントを開催し、産学融合拠点への関心喚起を行った。参加者の多くが産学連携に積極的な意欲を示し、人材面、場作り、情報発信に関する期待が高いことが確認された。また、特定の自己分析支援ツールを用いて拠点リーダーやコーディネーターに相応しい行動特性を分析する実験的な取組みも実施された。

令和元年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業(鉱物資源基盤整備調査事業（中国におけるＥＶ電池リサイクルを通じたレアメタル確保に関する基礎調査））

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中国におけるEV電池リサイクルを通じたレアメタル確保に関する基礎調査について書かれた報告書である。世界的な自動車電動化の進展により、リチウムイオン電池製造に必要なコバルト等の鉱物資源需給が逼迫することが予想される中、日本のEV普及は遅れているが、中国では既にEVが普及し始めてから10年程度が経過しており、今後使用済み電池のリサイクル市場が本格的に立ち上がると見込まれている。

中国の新エネルギー車市場は、中央政府の優遇政策および規制政策により2010年代半ばから急速に発展し、2019年までに396万台が販売された。中国政府は2025年までに自動車販売台数の25%を新エネルギー車とする目標を発表しており、これは875万台に相当する。2020年代には車載蓄電池のリユース・リサイクル市場が確実に立ち上がり、2025年にはリユース車載蓄電池の総容量は約1億kWhに達し、リサイクル電池から採集されるコバルトは6,500トンに達すると見込まれている。

市場黎明期の車載蓄電池リサイクル市場は地域的な違いが大きく、京津冀、長三角、広東省の3つの地域に集中すると予想されている。特に京津冀はリサイクルに適した三元系車載蓄電池の比率が高く、これらの地域での事業化が早いと見込まれる。日本企業の市場参入戦略として、診断システムによるデータ連携とプラットフォーム化、リサイクル事業を中心とした診断リユース事業への拡大、自動車メーカーの適正処理支援による協力確保、中国政府機関との強い協力関係確保の4つが提案された。また、日本への資源供給については、コスト競争力の確保、省外持ち出し規制への対応、日本企業のリサイクル材料受け入れ体制といった課題が存在することが明らかになった。

令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進及び生涯現役社会に向けた事業環境整備等事業）報告書

Thu, 13 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業について書かれた報告書である。本事業は、超高齢社会に突入した我が国において、社会保障費の増加や生活習慣病患者の増加といった社会課題に対応するため、ヘルスケア産業の創出と健康経営の普及推進を図ることを目的として実施された。事業の主要な内容として、健康経営度調査の設計と実施、健康経営アワード2020の運営、健康経営優良法人認定事務局の設置・運営、健康経営に取り組む企業の傾向調査等が含まれる。健康経営度調査では、大企業における健康経営の取組状況を評価し、健康経営銘柄の選定に活用された。また、中小企業向けの健康経営普及策として、全国各地での説明会開催や優良事例の収集・展開が行われた。資本市場での健康経営評価に向けて、機関投資家への働きかけや健康投資の見える化の検討も実施された。さらに、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入に向けた環境整備として、ヘルスケア分野におけるロジックモデルの構築や自治体への組成支援が行われた。生涯現役社会の実現に向けては、認知症イノベーションアライアンスの運営支援や認知症の人の家族の実態調査が実施された。これらの取組により、健康経営の裾野拡大と質の向上を図り、国民が健康に投資する環境づくりを推進し、誰もが人生を最期まで幸せに生ききることができる生涯現役社会の実現を目指している。

平成３１年度健康寿命延伸産業創出推進事業（ヘルスケア産業整備等事業）報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度「健康寿命延伸産業創出推進事業（ヘルスケア産業整備等事業）」について書かれた報告書である。日本は世界に先駆けて超高齢化社会に突入し、2040年には団塊ジュニア世代の高齢化により現役世代の減少、社会保障費の増加、生活習慣病や認知症患者数の増加、医療・介護施設での担い手不足といった課題が顕在化しつつある。これらの課題に対し、AI、ロボティクス、通信、センサ等の技術進展や既存技術の組み合わせにより、日常生活や社会環境に医療・介護機能が埋め込まれる新たなヘルスケア産業の創出が目指されている。

本事業では、ヘルスケアベンチャーが抱える課題として、事業化までの時間の長さ、資金調達の困難、市場進出の障壁等を解決するため、Healthcare Innovation Hubを基盤として三つの主要事業を実施した。第一に、ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020では、国内ヘルスケアベンチャーと資金提供者とのコンタクト機会を創出し、ビジネスコンテスト部門54件、アイデアコンテスト部門27件の応募があり、152団体がサポート団体として登録した。第二に、2nd Well Aging Society Summit Asia-Japanでは、日本をフィールドとしたヘルスケアビジネスの創出と海外への情報発信を目的とし、多くの国と地域からの参加により高い満足度を獲得した。第三に、Healthcare Innovation Hubでは、ヘルスケアワンストップ相談窓口として情報の集約と発信を担い、128団体がサポーター団体として参画し、相談者とサポーター団体間のマッチング事例も創出された。

平成３０年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進等事業）調査報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業における健康経営普及推進等事業について書かれた報告書である。本事業は健康経営・健康投資の普及推進を総合的にサポートし、健康経営を我が国の企業文化として定着させることを目的として実施された。主要な実施項目として、健康経営度調査の設計・実施があり、国内全上場企業3,740社を対象に調査を実施し、1,800社から有効回答を得た。健康経営優良法人認定制度では、大規模法人部門541法人、中小規模法人部門2,503法人が認定され、中小規模法人部門では前年度比約3倍の大幅な増加となった。健康経営銘柄及び健康経営優良法人に対する現地調査では、15法人を対象に具体的な取組内容や効果を聴取し、事例集を作成した。健康経営の実践による企業価値等の向上に関する調査では、健康経営度調査データを活用して企業業績との相関関係を分析し、健康経営が売上高営業利益率の向上や株価リターンの改善に寄与することを確認した。女性特有の健康課題については、健康経営度調査項目への組み込みを検討し、取組事例集を作成した。ソーシャル・インパクト・ボンド導入に向けては、大牟田市と美馬市で個別自治体の案件組成支援を実施し、ヘルスケアサービス分野における社会的インパクト評価のロジックモデルを構築した。さらに、ヘルスケア産業関連団体の設立に向けた検討では、産業界のニーズ調査を行い、多様な産業の交流の場の必要性を確認した。

令和２年度　東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

Wed, 01 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、東日本地域におけるPPP/PFI案件の形成を支援するため、協定プラットフォームを活用した効率的なプロジェクト実行を検討するものである。東日本地域の特徴を考慮し、民間と公的機関の連携を強化するための具体的な戦略を提示する。

令和２年度民間提案制度／施設の非保有方式に関する調査・検討業務

Wed, 01 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、民間企業が公共施設の非保有方式を採用する際の実態と課題を把握し、効率的な運用・管理のための提言を提供することを目的としている。民間提案制度の実施に向けた具体的な対応策の検討に寄与する。

令和２年度　西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

Wed, 01 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、西日本地域におけるPPP/PFI案件の形成を支援するため、協定プラットフォームを活用した実態調査を実施した。具体的には、地域のインフラ整備や公共事業の推進に向けた民間との連携機会の把握を目的としている。

平成３０年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生涯現役社会の実現に向けた健康・医療産業の競争力強化に関する調査事業）報告書

Tue, 24 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、生涯現役社会の実現に向けた健康・医療産業の競争力強化を目的として、平成30年度に実施された商取引・サービス環境の適正化に係る事業の結果を報告するものである。健康・医療産業の効率的な運営と市場競争力の向上に向けた具体的な対策を検討するもの。

民間提案制度公共施設の保有・非保有に関する調査及び契約書データベース構築業務

Mon, 28 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は民間提案制度の公共施設保有状況を把握し、契約書データベースを構築することで、公共施設の効率的な運用と民間の活用可能性を向上させる目的をもつ。

民間提案制度公共施設の保有・非保有に関する調査及び契約書データベース構築業務

Mon, 28 Oct 2019 00:00:00 +0000

平成３０年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（日本版ブロードウェイ構想に関する基盤調査）報告書

Mon, 21 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、日本版ブロードウェイ構想の基盤を整備するため、商取引・サービス環境の適正化に向けた現状の分析と改善策の検討を実施した。具体的には、国内外のサービス業界の実態を把握し、効率的な取引プロセスの構築を目的としている。

平成３０年度次世代型ヘルスケア関連産業の事業モデル創出に関する調査（「結果、健康。」を実現する、四国ライフスタイルデザイン・ラボ）調査報告書

Mon, 02 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、四国地域における次世代型ヘルスケア関連産業の事業モデルを創出するため、ライフスタイルデザインの視点から健康を実現するための実践的アプローチを調査した。具体的には、地域のヘルスケア産業の持続可能性と社会的価値を考慮したモデルの構築を目的とした。

平成３０年度石油産業体制等調査研究（バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方に関する調査）報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、バイオ燃料を中心とした日本の燃料政策の在り方を検証し、石油産業体制の効率性と持続可能性を評価するものである。具体的には、バイオ燃料の生産・流通システムの課題と今後の政策提言を明らかにすることを目的としている。

令和元年度　諸外国におけるPPP/PFI事業調査検討業務

Tue, 06 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、令和元年度に実施された諸外国におけるPPP/PFI事業の現状を調査し、日本における公共事業の国際比較と改善策の検討を目的としている。

平成３０年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（新たな社会課題解決サービスに係る調査）最終報告書

Fri, 07 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された新たな社会課題解決サービスの適正化に向けた商取引・サービス環境の調査を対象とし、サービスの質改善や新たな社会課題への対応策の検討を目的としている。具体的には、サービスの効率化と社会的ニーズの満足度向上を図るための実態調査が行われた。

平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（組織運営・経営戦略動向に関する調査事業））報告書（事業の実施背景・目的、進め方）

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、第四次産業革命の進展に伴い、経営戦略の動向を把握するため、企業の組織運営と経営戦略の実態を調査した。特に、産業経済の変化に応じた適応策の検証を目的としている。

平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（新たな経済社会システムに対応した社会保障のあり方に関する調査研究））調査報告書

Thu, 16 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、第四次産業革命の進展に伴い新たな経済社会システムに対応するための社会保障のあり方を調査研究するもので、特に産業構造の変化に伴う雇用・福利厚生の再構築を焦点にしている。

平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（新たな経済社会システムに対応した社会保障のあり方に関する調査研究））調査報告書（概要版）

Thu, 16 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、第四次産業革命の進展に伴い新たな経済社会システムに対応するための社会保障のあり方を調査するもので、特に高齢化社会における労働力の再構築や技術革新による雇用の変化に焦点を当てた。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査）報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関する調査で、分散型システムに対応する技術・制度の整備状況を把握する目的から、情報経済課が株式会社日本総合研究所に委託した調査内容をまとめたものである。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（新興国における都市将来予測に基づく、交通インフラ及び面的開発の可能性検討事業）報告書

Wed, 10 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、新興国における都市の将来予測を基に、交通インフラおよび面的開発の実現可能性を検討するための事業実施可能性を調査するものである。

平成２９年度石油等の安定供給確保に関する調査（我が国の燃料政策におけるバイオ燃料等のあり方に関する調査）報告書

Thu, 07 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本の燃料政策におけるバイオ燃料のあり方を検討するための調査で、石油等の安定供給確保に向けた戦略的対応を特定する目的を有する。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（地域連携によるベトナム南部への水産インフラ導入）調査報告書

Fri, 28 Dec 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたベトナム南部への水産インフラ導入を目的とした地域連携型事業の実施可能性を検証するもので、日本総合研究所が委託を受けた調査により、水産業の海外展開に向けたインフラ整備の実現可能性を分析した。

平成２９年度電力需給・系統等関連調査（ＡＩ・ＩｏＴ等の技術革新が系統・発電・小売部門に与える影響と求められる新たなビジネスモデル等に関する調査）調査報告書

Tue, 31 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、AI・IoT技術の革新が電力系統・発電・小売業界に及ぼす影響を分析し、新たなビジネスモデルの構築に向けた課題と対応策を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う新たなエネルギービジネス等に係る調査）調査報告書

Wed, 18 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された再生可能エネルギーの導入拡大に伴う新たなエネルギービジネスの可能性を評価し、新エネルギー技術の実用化や市場の拡大に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２９年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進・環境整備等事業）調査報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された健康寿命延伸産業創出推進事業の健康経営普及推進・環境整備等の実施状況を調査し、健康経営の実践を通じて健康寿命の延伸を促進するための産業創出を支援するための報告書である。

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進調査事業（ＡＳＥＡＮ諸国における準天頂衛星システムを利用したインフラ輸出事業実施可能性調査）報告書

Thu, 01 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ASEAN諸国における準天頂衛星システム（QZSS）を活用したインフラ輸出事業の実施可能性を調査するもので、特に高品質なインフラシステムの海外展開を促進するための戦略的アプローチを検討するものである。

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進調査事業（ミャンマー等官民連携ファイナンス検討調査事業）最終報告書

Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたミャンマーを含む海外の質の高いインフラシステムの展開促進に向け、官民連携によるファイナンスの検討を目的とした調査事業の最終報告書である。具体的には、海外インフラ開発における資金調達の効率化と持続可能性を追求するための戦略的枠組みを検討した。

平成２８年度アジア産業基盤強化等事業（物流コストが企業の国際競争力に与える影響調査（対象国：ベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシア））報告書

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたアジア諸国における物流コストが企業の国際競争力に与える影響を調査するもので、ベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシアを対象に物流コストの影響を分析した。

平成２８年度産業経済研究委託事業（社会的利益と経済的利益の双方を追求する事業者に関する実態調査）報告書

Wed, 05 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、社会的利益と経済的利益を両立させる事業者に関する実態を把握するため、平成28年度に実施された調査報告書。

平成２８年度ＩｏＴ推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（中小企業等における健康情報等を活用した行動変容推進に関する調査）調査報告書

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業が健康情報等を活用した行動変容を推進するための新産業モデル創出の基盤を整備するための調査です。健康情報の活用を通じて、中小企業の効率的な業務改善と従業員の健康維持を促進する具体的な実践モデルを検証しています。

平成２７年度新エネルギー等導入促進基礎調査（逆潮流電力量の計量方法に関する調査）調査報告書

Tue, 05 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、逆潮流電力量の計量方法を明確化し、新エネルギー導入の効率性を向上させるための基礎データを収集するものである。具体的には、電力市場における逆潮流の実態を把握し、計量技術の標準化を推進するための実証的な調査を実施した。

平成27年度地域経済産業調査委託費(地域発「健康情報の利活用促進」)調査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ヘルスケア分野における IoT・ビッグデータ利活用事業モデルの考え方」

Thu, 16 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、ヘルスケア分野におけるIoT・ビッグデータの利活用を促進するための事業モデルの考え方を検討するもので、地域経済産業調査の枠組み内で健康情報の活用を推進するための具体的な実践モデルを明らかにすることを目的としている。

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費（非鉄金属産業の省エネルギー促進等による競争力向上に関する調査）

Wed, 15 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、非鉄金属産業における省エネルギー技術の導入促進を通じて、競争力向上を実現するための基盤整備を検討するもので、特にエネルギー使用合理化の実施状況と効果を分析する。

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査：タイ・バンコク近郊におけるエコ工業団地開発事業の可能性調査）

Tue, 31 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、グローバル市場におけるスマートコミュニティの実現可能性を検証し、タイ・バンコク近郊のエコ工業団地開発の事業可能性を評価するものである。

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査：ベトナム・ロンタン市におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）

Tue, 31 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、グローバル市場におけるスマートコミュニティの事業可能性をベトナム・ロンタン市を事例として検証し、エネルギー需給緩和型インフラ・システムの普及促進に向けた戦略的アプローチを明らかにすることを目的とする。

平成２７年度地球温暖化対策技術普及等推進事業 (メキシコ南部におけるＣＣＳ－ＥＯＲ事業実現可能性調査)報告書(和文）

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコ南部における炭素捕集・封存（CCS）と回収・注入（EOC）技術の実施可能性を評価するため、環境技術の適用実績と地域の資源条件を分析するものである。

平成２７年度地球温暖化対策技術普及等推進事業 (メキシコ南部におけるＣＣＳ－ＥＯＲ事業実現可能性調査)報告書(英文）

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコ南部における炭素捕集・封存（CCS）と回収・注入（EOC）技術の実現可能性を評価し、地球温暖化対策技術の普及を推進するための実証的な調査を実施した。この事業は、環境保護とエネルギー効率の向上を両立する技術の適用可能性を具体的に検証するものである。

全国の産地－平成２７年度産地概況調査結果

Thu, 14 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された全国の産地の経営状況を把握するための調査結果をまとめたもので、中小企業の新事業の活性化や創業支援のためのデータを提供するものである。

平成27年度インフラシステム海外展開促進調査等事業（東南アジア地域への日本の下水道技術の展開支援に係る基礎情報収集調査）調査報告書

Tue, 05 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、東南アジア地域における日本の下水道技術の展開支援に向けた基礎情報収集を実施し、地域のインフラ整備の現状と技術の適応可能性を把握するものである。

日本総合研究所 on Government Report Hub

令和７年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）

令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域におけるヘルスケア産業推進事業）報告書

令和６年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」報告書

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギーに関する国内外の経済社会動向の調査）報告書

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（福祉用具の市場維持・拡大に向けた施策の在り方に関する調査）調査報告書（公表用）

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業 石炭からのダイベストメントが我が国の石炭サプライチェーンインフラに与える影響調査報告書

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（カントリーリスク、資源潜在力と融合した一般炭権益資金調達力指標調査）

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト(テーマ２))」報告書

令和７年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（スマートヘルス・Web3技術によるPHR連携の実装に向けた調査）

地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式（PFS）に係る事業案件形成支援等業務

令和７年度 乙女湖公園等再整備事業（長野県小諸市）及び（仮称）新泉北クリーンセンター高度民間活用型ごみ処理施設整備・運営事業（泉北環境整備施設組合）に関する調査検討支援業務

令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業）報告書

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外における繊維産業の環境及び繊維資源の循環利用に関する調査）調査報告書

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）調査報告書

令和５年度中小企業実態調査事業（未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査事業）調査報告書

フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究及び周知広報等業務

令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ヘルスケアビジネス創出推進等事業）報告書

令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（需給環境整備等事業）報告書

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査）- 最終報告資料 -

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）報告書

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギーに関する国内外の経済社会動向の調査）報告書

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業対日Ｍ＆Ａ及び外国企業と日本企業との出資を伴う協業連携によるオープンイノベーション事例調査・事例集作成委託報告書

令和5年度 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出）報告書

令和５年度大都市圏からの移住者等の活用による持続可能な地域産業振興に関する調査報告書

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（グリーンイノベーション基金の成果最大化に向けた懸賞金型事業導入に関する調査）- 最終報告資料 -

令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域課題とデザイン人材のマッチング促進事業）デザインがわかる、地域がかわる～インタウンデザイナー活用ガイド～

令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域課題とデザイン人材のマッチング促進事業）調査研究報告書

令和４年度産業経済研究委託事業(スタートアップの報酬制度にかかる調査研究）調査報告書

令和４年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）報告書

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2050年カーボンニュートラル実現に向けた若手人材の発掘・ネットワーク形成に関する調査分析）報告書

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーに影響を与える国内外の経済社会動向に関する調査）報告書

令和４年度予防・健康づくりに関する大規模実証及び認知症関連事業調査報告書

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査事業）調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（産業競争力強化法に係る各種制度の政策効果に関する調査）調査報告書

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査）報告書

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出）報告書

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＨの普及拡大に係る調査）報告書（概要版）

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査）調査報告書

令和３年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）」報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（スタートアップ企業と出資者との契約の在り方検討に向けた環境整備のための調査研究事業）調査報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（ポスト全世代型社会保障改革における経済社会の在り方に関する調査・分析）報告書

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＨの普及拡大に係る調査）概要版

令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業(需要環境整備等事業)調査報告書

令和３年度製造基盤技術実態等調査（国内外の繊維産業に関する調査）調査報告書

令和３年度デジタル取引環境整備事業（「ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂ」の実現に向けた技術動向調査）

令和３年度予防・健康づくりに関する大規模実証及び認知症関連事業調査報告書

令和３年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（車載用蓄電池のルール形成戦略に係る調査研究））調査報告書

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（バイオコミュニティ形成に向けたベンチャーエコシステムの醸成に関する調査）調査報告書

令和３年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した食品ロス削減の事例創出）報告書

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（福祉用具開発事業の方向性に関する調査） 報告書

令和３年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等の物流に係る課題等調査）調査報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（原子力被災１２市町村の社会課題解決におけるＰＦＳ／ＳＩＢの導入可能性調査）報告書

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（次世代の消費・流通の在り方に関する調査）調査報告書（公表用）

令和２年度産業経済研究委託事業（フリーランスの環境整備に関する調査）報告書

令和２年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（省力化店舗実現可能性検討事業）」報告書

令和３年度 PFI事業導入の手引き改訂業務

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（今後の次世代電力ネットワーク及びネットワークビジネスの在り方に関する調査）報告書

野生動物由来の食肉中のハザードに関する調査（文献調査）

令和２年度中小企業実態調査事業（新たな地域経済産業政策の在り方の検討に向けた調査）調査報告書

令和元年度補正認知症共生等を通じた予防・健康づくり基盤整備事業 調査報告書

令和3年度 地方創生SDGs金融の自律的好循環形成に向けた調査・研究業務

令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業 （需要環境整備及び産業創出支援等事業） 調査報告書

令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業 （IoT技術を活用したスーパーマーケットにおける食品ロス削減事業） 報告書

令和２年度地域資源を活用した持続的なヘルスケアビジネス創出等に関する調査報告書

令和２年度 地域中小企業人材確保支援等事業「氷河期世代人材活用促進等事業」報告書

令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（バイオベンチャーの特性を踏まえた、非財務情報に基づく企業価値評価と上場制度の設計のあり方に関する調査）報告書

成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の普及促進のための官民連携プラットフォーム形成・運営を通じた調査・研究業務

FAO/WHOによる新たな食品中の微生物リスク評価手法に関する調査

令和元年度産業技術調査事業（大学発ベンチャー実態等調査）報告書

令和元年度産業経済研究委託事業（産学融合拠点におけるマッチング・プラットフォーム創出のための調査・分析）報告書

令和元年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業(鉱物資源基盤整備調査事業（中国におけるＥＶ電池リサイクルを通じたレアメタル確保に関する基礎調査））

令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進及び生涯現役社会に向けた事業環境整備等事業）報告書

平成３１年度健康寿命延伸産業創出推進事業（ヘルスケア産業整備等事業）報告書

平成３０年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進等事業）調査報告書

令和２年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

令和２年度 民間提案制度／施設の非保有方式に関する調査・検討業務

令和２年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

平成３０年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生涯現役社会の実現に向けた健康・医療産業の競争力強化に関する調査事業）報告書

民間提案制度公共施設の保有・非保有に関する調査及び契約書データベース構築業務

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業　石炭からのダイベストメントが我が国の石炭サプライチェーンインフラに与える影響調査報告書

令和７年度　先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（スマートヘルス・Web3技術によるPHR連携の実装に向けた調査）

令和７年度乙女湖公園等再整備事業（長野県小諸市）及び（仮称）新泉北クリーンセンター高度民間活用型ごみ処理施設整備・運営事業（泉北環境整備施設組合）に関する調査検討支援業務

令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出）報告書

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（福祉用具開発事業の方向性に関する調査）報告書

令和３年度　PFI事業導入の手引き改訂業務

令和元年度補正認知症共生等を通じた予防・健康づくり基盤整備事業調査報告書

令和3年度　地方創生SDGs金融の自律的好循環形成に向けた調査・研究業務

令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業（需要環境整備及び産業創出支援等事業）調査報告書

令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用したスーパーマーケットにおける食品ロス削減事業）報告書

令和２年度地域中小企業人材確保支援等事業「氷河期世代人材活用促進等事業」報告書

令和２年度　東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

令和２年度民間提案制度／施設の非保有方式に関する調査・検討業務

令和２年度　西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

令和元年度　諸外国におけるPPP/PFI事業調査検討業務

平成27年度地域経済産業調査委託費(地域発「健康情報の利活用促進」)調査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ヘルスケア分野における IoT・ビッグデータ利活用事業モデルの考え方」

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費（非鉄金属産業の省エネルギー促進等による競争力向上に関する調査）

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査：タイ・バンコク近郊におけるエコ工業団地開発事業の可能性調査）

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査：ベトナム・ロンタン市におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）

平成27年度インフラシステム海外展開促進調査等事業（東南アジア地域への日本の下水道技術の展開支援に係る基礎情報収集調査）調査報告書