日本工営 on Government Report Hub

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進Maas実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における無人自動運転技術とMaaSの社会実装促進について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省主導の下で国立研究開発法人産業技術総合研究所をはじめとする6つの機関が連携し、自動運転技術の社会実装加速化に向けた総合的な調査検討・調整プロジェクトを実施した。主要な取組みとして、RoAD to the L4関連プロジェクト全体の推進・連携体制構築・コーディネート・調査分析、自動走行ビジネス検討会で定められた4つのテーマに基づくプロジェクトの推進、自動運転・MaaS等に関する人材育成、自動走行等の民事上の責任及び社会受容性に関する調査、そして自動運転技術等を活用した先進モビリティサービス事業の推進という5つの実施項目を掲げて事業を展開した。各テーマにおいては、限定空間でのレベル4自動運転の実現、対象エリアや車両の拡大と事業性向上、高性能トラックの実用化、インフラ協調や車車間・歩車間等の連携といった技術的課題の解決に向けた取組みが進められた。特にテーマ1のフォローアップとして、永平寺町におけるレベル4自動運転移動サービスの本格運行における信頼性検証が重点的に実施され、運行中に発生した駐輪自転車との接触事故の詳細分析と改善策の検討が行われた。人材育成の分野では、ソフトウェア人材のうち特に育成の必要性・緊急性の高いセキュリティ&セーフティ統合人材と社会アーキテクト人材のスキル標準整備と育成施策の拡充が図られ、人材の発掘及び裾野拡大につながる仕組みの確立が進められた。社会受容性向上の観点からは、無人自動運転移動サービスの地域における受容性のあり方検討、Webサイトでの情報発信充実、サポカー・ADAS技術の情報収集・分析・発信が実施され、関係法令の整理も併せて行われた。スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSの推進においては、地域における先進MaaS実証プロジェクトの立案・事務局分析、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の運営、物流MaaS推進検討会の運営が行われ、特にトラックデータ情報連携基盤の確立に向けてユースケースに基づいたデータ項目特定及び標準化仕様の検討とトラックデータ標準APIガイドラインver0.5の作成検討が重点的に実施された。これらの取組みを通じて、自動運転技術とMaaSの社会実装に向けた基盤整備と課題解決が総合的に推進され、今後の展開に向けた重要な知見と成果が得られた。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト(テーマ３：高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組))」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高速道路における自動運転レベル4トラックの実用化に向けた実証・支援事業について書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により、豊田通商株式会社を幹事とする14機関のコンソーシアムが実施した令和5年度の研究開発プロジェクトである。事業目的は、世界的な脱炭素の潮流と我が国の社会構造変化に対応し、自動運転技術を活用した新しい基幹物流システムの構築を通じて、物流分野における人材不足解消と効率化を図ることである。主要な実施内容として、事業モデル検討と事業性分析では、有用性の高い現実的な事業モデルの構築とインフラ支援を見据えた事業性分析を実施し、事業者による受容性評価を通じて事業モデルの実用化促進を図った。走行環境と運行条件の整理・評価においては、大型車の特性を踏まえた運行設計領域の設定とアップデート、中継エリアや合流支援などのリスク回避策案の有効性検証を行った。また、運行管理システムのコンセプト検討では、中継管制システムと運行監視システムの要件検討を実施した。車両・システム開発では、レベル4運行設計領域評価用車両・システムの開発として、ユースケース対応アルゴリズムの具現化、路肩停止距離制御、車両システム仕様検討を行った。さらに路車間通信実施のための車載機改造・開発も実施した。関連調査として海外動向調査、国内関連法令整理、社会受容性の醸成に取り組み、2025年度以降での高速道路における自動運転L4トラックの実現を目指した総合的な研究開発事業となっている。

令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査事業）報告書

Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における洋上風力発電の案件形成促進について書かれた報告書である。令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業の一環として実施され、地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査が行われた。報告書では、道内の共同漁業権内において浮体式洋上風力発電の導入可能性について検討が行われ、道庁が保有する情報等を基に海域周辺における漁業実態及び利害関係者となり得る漁業団体の整理が実施された。浮体式洋上風力発電の特性を踏まえた漁業との調整・協調に向けた議論の論点について整理されるとともに、その論点に関する参考事例や関連情報の収集が行われた。特に「一定の準備段階に進んでいる区域」である島牧沖を対象漁場とする島牧漁業協同組合に対してヒアリングが実施され、浮体式の案件形成に向けた課題が整理された。ヒアリングでは洋上風力発電に係る漁業者の現状、漁業との調整・協調に向けた確認事項、その他の関連事項について調査が行われた。また、バージ型、TLP型、セミサブ型、スパー型といった主要な洋上風力発電設備の型式とその特徴について分析され、各型式の設置要件が40メートル以深から100メートル以深まで幅広く検討された。

令和5年度製造基盤技術実態等調査（Vertiport設置のための環境アセスメントにかかる方針策定事業）

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、空飛ぶクルマの離着陸場であるVertiport設置のための環境アセスメント方針策定について書かれた報告書である。経済産業省では空飛ぶクルマの実現に向けて官民協議会を設立し、ロードマップに基づいて制度整備や技術開発を進めてきた。その過程でVertiport設置に際して地方自治体の条例に基づく環境アセスメントが必要となることが判明し、事業者や地方自治体が参考とできる一定の方針を定める必要性が明らかとなった。本事業では空飛ぶクルマの機体情報や最新情報を調査し、関係者や環境分野の専門家等の意見を聴取しつつ、条例での環境アセスメントにおける方針を定めることを目的としている。空飛ぶクルマの特性を踏まえた環境アセスメントについては、機体情報等の既存資料整理、ヘリポートアセスの事例整理、バードストライクに関する事例整理、環境分野の専門家等への意見聴取を実施し、環境アセスメント項目の選定や調査・予測・評価手法の考え方を整理した。騒音特性については国内外の既存資料整理、ヘリポートアセスの騒音事例整理、専門家ヒアリングを行い、調査・予測・評価手法の考え方をまとめた。有識者による検討会を3回開催し、これらの検討結果を踏まえてVertiport設置のための環境アセスメント方針案を策定している。

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業タイ王国・BLCP石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた技術適用や経済性評価、CO2削減計画等に関する事業実施可能性調査事業事業報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、BLCPにおけるアンモニア混焼によるCO2削減プロジェクトについて書かれた報告書である。タイのラヨーン県に位置するBLCP火力発電所において、石炭にアンモニアを20%混焼させることでCO2排出量を削減する技術導入の検討を行ったものである。現在BLCP発電所は2基の石炭火力発電ユニット（各717MW）を運転しており、JERAが共同出資者として参画している。本プロジェクトでは、水素製造技術として電解法（PEM）、天然ガス改質法（SMR）、自己熱改質法（ATR）の3つの手法を検討し、各々のコスト分析を実施した結果、SMRが最も経済的に有利であることが判明した。アンモニア混焼実現のためには、既存設備への大幅な改造が必要となる。具体的には、アンモニア貯蔵設備、供給システム、燃焼器の改良、NOx低減システムの強化などが挙げられる。特にNOx排出量の増加が懸念されるため、選択的非触媒還元法による制御システムの導入が不可欠である。また、アンモニアの取り扱いには高度な安全対策が求められ、タイの法規制への適合も重要な課題となっている。経済性の観点では、2030年頃までにはアンモニア価格の低下により商業化の可能性が見込まれるものの、現時点では従来の石炭火力と比較してコスト高となる。しかし、カーボンプライシング制度の導入や環境規制の強化により、将来的には経済合理性が向上する可能性がある。技術面では、20%混焼により年間約108万トンのCO2削減効果が期待され、タイの温室効果ガス削減目標達成に貢献する重要なプロジェクトとして位置付けられている。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・北部地域における低炭素物流／内陸水運改善及び事業化調査事業）ファイナルレポート

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム北部地域における低炭素物流と内陸水運改善を目的とした事業化調査について書かれた報告書である。調査の背景として、ハイフォン港のコンテナ貨物量増加に伴い、ハノイ－ハイフォン間の国道5号線でトラック輸送による深刻な渋滞と交通事故が頻発している現状が挙げられる。この課題解決策として、トラック輸送から内陸水運へのモーダルシフトによる低炭素物流システムの構築が提案されている。調査は山九株式会社と日本工営株式会社により実施され、ハイフォン港からハノイ市周辺までの約100キロメートルの内陸水運ルートを対象としている。調査内容には、ベトナムの物流事業動向分析、内陸水運関連インフラの現状把握、河川調査による航路安全性の検証、内陸水運ターミナル計画の策定が含まれる。事業計画では、128TEUから160TEU積載可能なコンテナバージを使用し、ハノイ近郊に2カ所の河川港ターミナル建設を想定している。各ターミナルは10ヘクタールから15ヘクタールの用地規模で、岸壁荷役クレーンやトランステーナなどの環境配慮型荷役機械の導入が計画されている。 CO2削減効果の検討では、2028年事業開始時に年間約24,000トン、2040年全面展開時に年間約95,000トンの削減効果が期待される。また、将来的には電動ハイブリッドや水素混焼など環境配慮型バージの導入可能性も検討されている。事業実施に向けては、環境社会配慮手続きの遵守、気候変動リスクへの対応、DX技術を活用したスマートポート構想の実現が重要な要素として位置づけられている。

令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ドミニカ共和国・DX・GX技術活用を指向したサントドミンゴメトロ３号線整備調査事業）事業報告書（スペイン語版）（公表用）

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ドミニカ共和国の首都サント・ドミンゴにおけるメトロ3号線（都市鉄道）の事前フィージビリティスタディについて書かれた報告書である。2023年9月から2024年2月にかけて実施された本調査は、日本の経済産業省（METI）の海外質の高いインフラ開発促進事業として行われ、サント・ドミンゴの交通渋滞緩和と持続可能な都市開発を目的としている。メトロ3号線は、シウダー・ヌエバ地区から大型ホテル、ショッピングセンター、政府地区、コロニア地区、そしてサント・ドミンゴ東部の住宅開発地区を結ぶ路線として計画されている。この路線の開発により、公共交通機関を中心とした都市開発が促進され、交通渋滞、交通事故、温室効果ガス排出量の削減が期待される。調査内容には、最適な路線選定と交通モードの分析、需要予測、技術的フィージビリティ検討が含まれる。調査手法として、文献調査、日本企業へのヒアリング、現地視察、政府機関との協議が実施された。調査チームは日本工営株式会社を中心とし、日本地下鉄協会、国際交通技術株式会社などの専門機関が参画している。ドミニカ共和国側では、大統領府、経済計画開発省、外務省、公共事業通信省、交通陸運国立研究所、交通再編事務所などの政府機関が協力している。技術的検討では、リニアメトロ、従来型地下鉄、AGT、モノレールなど複数の交通システムを比較評価し、エネルギー効率、運営維持管理コスト、技術的適応性を分析している。今後のアクションプランとして、詳細フィージビリティスタディの実施が提案されており、交通量調査、地質調査、地形測量、需要予測の更新、予備設計、運営維持管理計画、社会環境配慮、プロジェクト実施・資金調達スキーム、事業評価などが計画されている。海外鉄道事業における日本企業の運営維持管理実績として、タイのバンコク紫線、カナダのオンタリオLRT、イギリスの鉄道事業、UAEのドバイメトロなどの事例が参考として示されている。

令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ドミニカ共和国・DX・GX技術活用を指向したサントドミンゴメトロ３号線整備調査事業）事業報告書（日本語版）（公表用）

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴにおけるメトロ3号線整備事業の実施可能性調査について書かれた報告書である。調査は令和5年度の質の高いインフラ海外展開事業として経済産業省の委託により実施され、日本工営株式会社、日本地下鉄協会、日本コンサルタンツ株式会社が共同で担当した。3号線は大型ホテルが立地する新市街、官庁街がある旧市街、東部の新興住宅地を東西に結ぶ路線として計画されており、深刻化する交通渋滞の緩和と公共交通ネットワークの強化を目的としている。調査期間は2023年9月から2024年2月までの5か月間で、既存資料収集、需要予測、交通モード検討、路線計画、車両・運転計画、インフラ計画、環境社会配慮、運営維持管理計画、経済財務分析等の包括的な検討が行われた。特にDX・GX技術の活用を指向しており、デジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーションの観点から持続可能な都市交通システムの構築を目指している。技術的検討では、リニアメトロ、AGT、モノレール、普通鉄道等の複数の交通モードについて、エネルギー効率、保守性、建設コスト等の観点から比較検討が実施された。リニアメトロは非接触で可動部が少なく保守が容易である一方、浮上用電力が必要である特徴が示されている。また、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の導入やTOD（公共交通指向型開発）による沿線開発も検討対象となっている。環境社会配慮では、ドミニカ共和国の環境影響評価制度に基づく手続きが整理され、建設による環境影響と社会影響の最小化策が検討された。運営維持管理では、日本企業による海外鉄道運営の成功事例として、タイのバンコクパープルライン、カナダのオンタリオLRT、イギリスのウエストミッドランドライン等が参考事例として挙げられている。本調査により、サントドミンゴメトロ3号線の技術的実現可能性、経済性、環境適合性が確認され、事業化に向けた具体的なアクションプランが策定されている。

セネガル共和国低炭素社会における環境配慮/デジタル技術活用型アンモニア/尿素肥料/メタノール併産プラント事業実施可能性調査事業調査報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、セネガル共和国における低炭素社会実現に向けた環境配慮型デジタル技術活用によるアンモニア・尿素肥料・メタノール併産プラント事業の実施可能性について書かれた調査報告書である。三菱商事株式会社と日本工営株式会社が令和5年2月に作成し、プラント開発の候補地選定、需要予測とプラント概略構想の策定、事業計画の提案、先進技術の導入可能性検討、事業リスク分析とリスク緩和策の提案を主要な調査目的として実施された。調査はセネガル国内の社会経済情勢の整理から始まり、尿素肥料・メタノールの市場性、プラント建設の候補地選定、プラントの基本構想、環境社会配慮、低炭素・先進技術の導入可能性、事業計画、今後の課題とアクションプランまで幅広い項目を網羅している。セネガル国の基礎情報では、同国の社会経済状況、上位計画・将来計画、関係機関について詳細に分析し、天然ガス開発・利活用の将来計画や工業団地・経済特区の計画も検討されている。市場性検討では、世界全体および近隣諸国における尿素・メタノール・アンモニアの市場動向を分析し、価格推移、生産量・消費量、輸出入量について詳細なデータを収集している。特にセネガル国および西アフリカ諸国における需要予測を複数のシナリオで実施し、市場参入に向けた留意点を明確化している。プラント建設候補地については、ラック・ローズ、ンダヤン港、バーニー・センドゥ港の3地点を最終候補として選定し、各地点の周辺状況、インフラ整備状況、立地条件を詳細に比較検討している。技術面では、アンモニア・尿素肥料・メタノール併産プラントの設備構成、採用テクノロジー、プロセス設計について詳細な検討を行い、オンサイトユーティリティ設備やオフサイト設備の仕様も明確化している。環境社会影響については、セネガル国の環境社会配慮政策、許認可手続き、住民移転・用地取得、保護区・文化財等の制約要因を分析し、先進技術の導入可能性も検討している。事業実現に向けては、日本企業の参画形態、本邦企業の優位性、事業リスクとその緩和策について具体的な提案を行っている。

令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）モルドバ共和国・モルドバを中心としたウクライナ～EU間の鉄道物流結節機能強化調査事業事業報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、モルドバ共和国を中心としたウクライナからEU間の鉄道物流結節機能強化について書かれた調査報告書である。調査は2023年7月から2024年2月まで実施され、ウクライナからモルドバを経由してEUに至る物流回廊の現況確認と改良計画の策定を目的とした。第1フェーズでは、既存の物流・鉄道回廊の現況を把握し、需要予測に基づいてモルドバにおける優先整備路線を選定した。第2フェーズでは、選定された優先改良区間について、EU基準に準拠した標準軌への改軌計画、運転計画、配線・線形計画、土木施設の概略計画、鉄道システム計画、台車交換施設計画を含むインフラ計画を策定した。さらに事業評価・事業実施計画として、運営・維持管理スキーム、事業実施スキーム、概算事業費の積算、経済・財務分析によるプロジェクト評価を実施した。環境社会配慮の観点からは、住民移転・用地取得、生活・生計への影響、社会的弱者への配慮、文化遺産・景観への影響、少数民族・先住民族への配慮、労働環境、地域社会の衛生・安全・保安について詳細に検討された。現時点では住民移転・用地取得に関する具体的な計画は策定されていないが、モルドバ国の環境影響評価法に基づく公聴会の実施が規定されている。事業対象地域内に民家等は確認されておらず、既存線路に沿った敷設により影響は限定的であると評価された。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業バングラデシュ国・カムラプール複合交通ターミナル案件実施可能調査事業事業報告書（公表用）

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、バングラデシュ国カムラプール複合交通ターミナル案件実施可能調査事業について書かれた報告書である。令和5年度に経済産業省が実施し、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、鹿島建設株式会社、日本工営株式会社が委託を受けて調査を行った。調査の目的は、質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性を検証することであり、バングラデシュの首都ダッカにあるカムラプール駅周辺の複合交通ターミナル開発計画の実現性を詳細に検討している。調査では施設計画として Pre-Master Plan の作成を中心に実施され、都市計画規制の確認、交通調査の実施、鉄道および駅の計画、建築施設計画、道路・主要交差点の計画、駅前広場の計画、水関連インフラ計画、電力インフラ計画、廃棄物処理の検討が含まれている。特に交通調査では現地での詳細な観測調査を実施し、将来の道路交通予測やバングラデシュ鉄道利用者数の分析を行っている。また、既存のカムラプール駅の移転計画や新駅の設計についても具体的な検討が行われ、日本の技術導入の意義も整理されている。投融資構造についてはFramework Agreementの案を作成し、第三者投資家の参画を含む基本的な投融資スキームが検討されている。実施スケジュールでは全体の開発順序を段階的に設定し、採算検討としてBasic FSを作成してプロジェクトの経済性評価を実施している。建設コストの算定、事業採算の前提条件設定、収益性の検証などが詳細に分析されている。最終的に事業実現に向けた課題として、施設計画に関する課題と投資リスクの分析および対応策が整理され、今後の事業推進に向けた具体的な方向性が示されている。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（テーマ２）)公表用調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における自動運転レベル4等先進モビリティサービスの研究開発・社会実装プロジェクトのテーマ2について書かれた報告書である。本プロジェクトは、CASE対応やカーボンニュートラルを背景とし、持続可能なモビリティ社会の実現と環境負荷低減、移動課題解決を目指している。2025年度までに50箇所程度で無人自動運転移動サービス（レベル4）を実現することを目標としており、高度化検討と多様化検討の二つのアプローチで進められている。高度化検討では、日立地域のひたちBRTをモデル地域として選定し、2023年度のレベル3以上の社会実装に向けて現地実証実験を実施した。実証実験は専用区間での走行を想定し、安全設計手法やセーフティアセスメント手法の検討を行っている。車両システムの開発では、走行分類に応じた機能追加や認識システムの性能確認が実施され、遠隔監視システムや走行環境整備、インフラ連携システムの構築が進められた。多様化検討では、タスクフォースを設立して外部有識者を含む幅広い議論を展開し、自動運転移動サービスの類型化やODD設定プロセス、セーフティアセスメントガイドラインの検討を行った。複数のモデル地域における事業モデルの分析も実施され、各地域の特性に応じた実装パターンが検討されている。技術面では、車両の認識性能評価、安全走行設計手法の確立、簡易仮想環境の構築による危険シナリオの作成などが実施された。また、社会受容性の観点から、アンケート調査やグループインタビューを通じて住民の意見収集と分析も行われている。本プロジェクトは、テーマ間連携を重視し、関係省庁との定期的な報告・調整を行いながら、自動運転レベル4の社会実装に向けた包括的な取組を推進している。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ3）)報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高速道路における自動運転レベル4トラックの実用化に向けた研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は、物流分野におけるトラックドライバ不足や輸送効率の低下といった社会課題に対し、2025年度以降での高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現を目的として実施された。豊田通商株式会社を幹事機関とし、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそう、UDトラックスなどの商用車メーカー、先進モビリティ、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、日本工営などの技術企業、佐川急便、西濃運輸、日本通運などの物流事業者を含む14機関がコンソーシアムを組んで推進された。事業内容は大きく4つの領域に分かれ、事業モデル検討と事業性分析では中堅・中小物流事業者やディベロッパーへのヒアリングを通じて現実的な事業モデルを検討し、走行環境・運行条件の整理では大型車特性を踏まえたODD検証やリスク回避策の有効性検証を実施した。特に中継エリアにおける駐車ます検証実験、合流支援に係るドライビングシミュレータとミクロシミュレーション検証、先読み情報活用、緊急退避対応などの具体的な技術検証が行われた。車両・システム開発では標準評価車両を開発し、リスク回避シナリオ評価や実路データ収集走行を実施して技術的な実現可能性を検証した。さらに海外動向調査や国内関連法令整理、社会受容性醸成のためのイメージ動画制作なども実施された。本プロジェクトは、技術開発だけでなく事業環境整備や社会受容性向上を含む包括的なアプローチにより、高速道路における自動運転トラックの社会実装に向けた基盤構築を図ったものである。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)」成果報告書

Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により、産業技術総合研究所を幹事機関として野村総合研究所、日本工営、三菱総合研究所、テクノバ、豊田通商の6機関がコンソーシアムを組んで実施された。脱炭素社会の実現と少子高齢化などの社会課題解決に向けて、自動運転等の先進モビリティサービスの社会実装を強力に推進することを目的としている。プロジェクトは自動走行ビジネス検討会で設定された4つのテーマを中心として構成されている。テーマ1は限定空間でのレベル4自動運転サービスの実現、テーマ2は対象エリアや車両の拡大と事業性向上、テーマ3は高性能トラックの実用化、テーマ4はインフラ協調や車車間・歩車間連携に関する取組である。さらに人材育成、社会受容性向上、スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSなどの関連取組も統合的に推進された。人材育成分野では自動走行スキル標準の優先項目具体化と認定講座に必要なスキル要件の整理が行われた。社会受容性調査では民事上の責任や関係法令の整理が実施された。スマートモビリティチャレンジでは地域における先進MaaS実証のプロジェクト立案や横断的分析、推進協議会の運営が実施された。物流MaaS分野ではトラックデータ情報連携基盤の確立と結節点を含めた物流効率化が検討された。各テーマ間の連携加速、関連動向調査、標準化活動への貢献などを通じて、先進モビリティサービスの社会実装に向けた総合的な取組が展開され、省エネルギーの推進と我が国の自動車産業の国際競争力維持・強化に寄与する成果が得られたものである。

令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業インド国半導体/電子産業向け工業団地調査事業事業報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インドにおける半導体・電子産業向け工業団地の事業性調査について書かれた報告書である。丸紅株式会社と日本工営株式会社が令和4年度に実施した質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査として実施された。調査背景には、中国・ASEAN地域に集積するサプライチェーンの移転・拡張先としてインドが注目されていることがある。2022年3月の第14回日印年次首脳会談において、岸田総理大臣が今後5年間で5兆円規模の対インド投融資を表明したことも調査の推進要因となっている。調査の主要目的は、半導体産業をはじめとする電子・情報通信機器製造企業の誘致に適した工業団地候補地の選定、将来需要を見込んだインフラ調査及び開発計画検討、デジタル化による次世代型サービスの提案、実現性の高い事業計画の検討である。調査項目には工業団地建設地選定、設計・開発計画検討、環境社会側面の検討、次世代型サービス内容の提案が含まれている。工業団地候補地選定では、複数段階による評価を実施し、最終的に適切な建設地を選定した。土地利用計画では製造エリア、居住エリア、商業エリア等を含む総合的な工業団地設計が提案されている。環境社会配慮の検討では、インドの環境法規制やEnvironmental Clearanceの必要要件について詳細な分析が行われた。次世代型サービスとして、ポータルサービス、インフラ管理データプラットフォーム、水位・水質監視システム、再生可能エネルギーとエネルギーマネジメントシステム、土地登記システム、教育・訓練システム、通勤バスシェアリングサービスの7つが提案されている。これらのサービスは入居企業の操業支援と利便性向上を目的としており、デジタル技術を活用した効率的な工業団地運営を実現するものである。

令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託（インドネシア国・マルチテナント型の統合交通決済プラットフォーム事業に係る調査事業）

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア国におけるマルチテナント型統合交通決済プラットフォーム事業の実施可能性について書かれた調査報告書である。ジャカルタほどの人口規模や予算を持たない地方都市が、テナントとしてサービスを利用できる統合交通決済基盤の構築を目的としている。調査は市場調査、市場環境分析、システム構成の検討、データ利活用の検討、事業収支およびファイナンスの検討、事業化に向けたスケジュールおよび実施体制の検討という6つの項目で実施された。調査対象都市として、ジャカルタを除く人口上位20都市から、マルチテナント型交通決済基盤事業への関心度や都市内公共交通の有無を基準に、ジョグジャカルタ、デンパサール、パレンバンの3都市を選定した。パレンバンではLRT、バス、フィーダー交通のネットワーク形成が進んでいるが、ジョグジャカルタやデンパサールなど主要交通手段がバスのみの都市では公共交通利用が限定的であることが確認された。各都市においてキャッシュレス決済の導入が進んでいることが判明し、システム環境においても通信ネットワークやデータセンター環境に課題がないことが確認された。事業収支については、交通事業者からの決済手数料を基本収益とし、不足分を公的補助でカバーする前提で事業スキームを検討した。事業化に向けては、中央政府である運輸省が統合決済基盤導入を望んでおり、パイロット地域としてパレンバンやマカッサルが候補として挙げられた。統合決済基盤導入により、アクセシビリティ、シームレス性、合理性、時間信頼性、データ駆動型の効果が期待され、モーダルシフトや交通渋滞・CO2排出への影響、より良い意思決定というインパクトが想定される。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業事業報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ケニアにおけるグリーン水素開発の事業実施可能性について検討した調査報告書である。経済産業省委託事業として豊田通商株式会社と日本工営株式会社により実施され、令和4年度の質の高いエネルギーインフラの海外展開促進を目的としている。ケニアは豊富な再生可能エネルギー資源を有しており、グリーン水素開発の高いポテンシャルを持つ。電源構成の約90％を再生可能エネルギーが占め、地熱、水力、風力、太陽光発電が主体となっている。世界的にグリーン水素需要が拡大する中、アフリカ諸国は重要な生産・輸出拠点として位置づけられ、ケニア政府もグリーン水素ワーキンググループを設置し積極的な取り組みを進めている。調査では6つの需要分野を対象としたパイロットプロジェクトを検討した。肥料分野では尿素やアンモニア系肥料の国産化を通じて輸入依存からの脱却を図る。港湾分野ではモンバサ港の荷役機械を水素燃料電池化し、環境負荷低減と運営効率向上を目指す。モビリティ分野では物流・旅客車両の水素化により輸送部門の脱炭素化を推進する。パワーソリューション分野では定置式燃料電池による分散電源システムの構築を検討する。燃料分野では産業用ボイラの水素化により製造業の環境負荷削減を図る。製鉄分野では水素還元技術の導入により従来の石炭依存型製鉄からの転換を目指す。各分野において製造原価分析、パリティ価格分析、温室効果ガス削減効果の評価を実施し、事業性と環境効果を定量的に検証した。水素製造原価は電力価格と設備投資に大きく依存するため、政府による財政支援やインセンティブ制度の導入が不可欠である。カーボンクレジット制度の活用も事業性向上の重要な要素として位置づけられる。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けた水力発電等のポテンシャル調査）調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル達成に向けた水力発電のポテンシャル調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁による委託事業として日本工営株式会社が実施し、既設大規模水力発電所の設備容量および発電電力量の増強手法について包括的な調査が行われた。調査内容は主に4つの分野から構成されている。第一に、米国、カナダ、欧州諸国およびアジア諸国における大規模水力発電所の増強取組事例を調査し、機電設備の高効率化や土木施設の改修による出力増加手法を分析した。第二に、国内の具体的な増強事例を収集し、水車発電機の更新、ダムの嵩上げ、水路の増設や拡幅、損失改善等の手法を類型化して整理した。第三に、水力発電ダムの湖面における水上太陽光発電の導入可能性について、発電用ダムリストの整理、机上検討対象ダムの抽出、ケーススタディによる設備容量と発電電力量の試算、必要な許認可手続きの整理を実施した。第四に、2030年、2040年、2050年の各断面における大規模水力発電所の増強ポテンシャルを定量的に試算し、将来見通しを提示した。調査により、国内の30MW以上の一般水力発電所180箇所を対象とした水車発電機更新による増出力効果や、水上太陽光発電の併設による相乗効果が定量化された。これらの結果は、温室効果ガス排出ゼロの実現に向けて、既存水力発電インフラの有効活用による再生可能エネルギー拡大の具体的な道筋を示している。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（インドネシア国スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価事業）報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア国スララヤ石炭火力発電所でのアンモニア混焼実施可能性について書かれた報告書である。三菱商事、三菱重工業、日本工営が実施した令和4年度の調査では、質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性とバリューチェーン全体の評価が行われた。調査は脱炭素化への取組みが進むインドネシアの電力セクターを対象とし、既設石炭火力発電所におけるアンモニア混焼技術の導入可能性を検討している。インドネシアは2050年のネットゼロエミッション達成を目指しており、既存電力インフラの脱炭素化が急務となっている状況である。スララヤ発電所は7号機まで設置された大規模石炭火力発電所であり、アンモニア混焼による脱炭素化の実証対象として適切な条件を有している。調査では石炭ボイラへのアンモニア混焼技術、燃料アンモニア供給設備、輸送システム、製造技術などの技術的検討が実施された。また脱硝技術についても詳細な検討が行われ、NOx削減のための対策が評価されている。アンモニア供給については受入設備、貯蔵設備、除害設備などの新設が必要であり、安全・環境対策および防火対策の検討も含まれている。港湾設備の活用によるアンモニア受入システムの構築可能性も評価されている。バリューチェーン全体では、アンモニア製造から輸送、発電所での利用までの経済性と環境影響が分析され、二酸化炭素回収技術による低炭素化率向上の検討も実施されている。事業実施に向けては法規制への対応、環境社会配慮、資金調達枠組みなどの課題が整理され、今後の実現可能性が総合的に評価されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（公表用・日本語）

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、スーダン共和国における電力及びインフラ市場に関する調査について書かれた報告書である。令和3年度に三菱商事株式会社、三菱商事マシナリ株式会社、日本工営株式会社が実施した質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業の成果をまとめたものとなっている。報告書は主にスーダンの電力セクターと港湾セクターの2つの分野を対象としており、同国の社会経済状況、地理的特徴、既存インフラの現状、開発計画、課題分析などを包括的に調査している。電力分野では、発電設備容量や需給状況、電力セクターの体制、価格構造、財務状況などの現状分析を行うとともに、ガスタービン複合発電、再生可能エネルギー、蓄電池システム、送電技術などの日本の先進技術の適用可能性を検討している。特に注目されるのは、スーダンの電力需要増加への対応として、効率的なガスタービン複合発電設備の導入、風力・太陽光発電による再生可能エネルギーの活用、地熱発電の可能性調査などが提案されている点である。また、LNG受入基地の整備による安定的な燃料供給体制の構築も重要な検討項目として挙げられている。港湾分野においては、ポートスーダン港やスアキン港の現状と開発計画、コンテナターミナルやLNG受入拠点の整備構想などが検討されており、同国の経済発展を支えるインフラ整備の重要性が示されている。これらの調査結果を基に、日本の技術力を活用した協力事業の実施可能性と今後の展開方向が提示されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（概要版・日本語）

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省の委託により、三菱商事株式会社、三菱商事マシナリ株式会社、日本工営株式会社が共同で実施した質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査の成果をまとめている。スーダンは面積188万平方キロメートル、人口約4,281万人のアフリカ大陸第3位の大国であり、豊かな天然資源と肥沃な大地に恵まれ、アラブとアフリカの結節点として7カ国と国境を接している。主要産業は鉱業、農業、林業、畜産業であり、金、鉄鉱石、アルミニウムなどの鉱物資源や、ソルガム、小麦、綿花などの農産物を生産している。本調査では電力分野においてガス火力発電、低損失電線、蓄電池、地熱発電などの日本技術の活用可能性を検討し、港湾分野では特殊鋼板や特殊工法の適用を検討した。電力セクターでは既設設備の老朽化と電力需要の増加による供給不足が課題となっており、ガスタービン発電や送電網の整備が必要とされている。港湾セクターでは現在の貿易量の9割を扱うポートスーダン港とは別に、スアキン港の国際港湾化が検討されており、大型船舶の寄港を可能とする港湾施設の整備が求められている。今後の進むべき方向として、円借款を活用した事業実施枠組みの構築や第三国連携の活用が提案されており、次段階調査では港湾セクターマスタープランの策定、貨物需要予測、自然条件調査、環境社会配慮の実施が必要であるとされている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（概要版・英語）

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、スーダンにおける電力及びインフラ開発プロジェクトの事前調査について書かれた報告書である。本調査は日本の経済産業省の支援により実施され、スーダンの電力・港湾インフラ開発への貢献を目的としている。日本とスーダンの関係は1956年から始まり、JICAによる約15億ドルの支援実績を有する両国間の協力関係を基盤としている。調査は2021年8月から2022年2月にかけて実施され、スーダンエネルギー石油省及び運輸省からの要請に基づいて行われた。電力分野では、高効率ガスタービンコンバインドサイクル、低損失ケーブル、エネルギー管理システム、地熱発電所、風力・太陽光とバッテリー貯蔵システムの複合発電など、先進的な日本技術の活用を検討している。港湾分野では、高品質な鋼構造物・杭基礎、競争力のある建設工法の導入を提案している。今後の方向性として、港湾分野マスタープランの策定、貨物需要予測、安全航行のための航路整備、既存ゲートウェイ港との機能分担などが重要課題として挙げられている。さらに、自然条件調査、環境・社会配慮調査、周辺環境を考慮した設計、港湾維持管理システムの明確化が次段階で検討すべき項目として示されている。本調査は日本の高度技術とJICA円借款やJBIC輸出信用等の制度金融の活用により、スーダンのインフラ開発に寄与することを目指している。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS 実装加速化推進事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業について書かれた報告書である。経済産業省製造産業局と国土交通省自動車局が共同で実施する本プロジェクトは、2021年度から2025年度までの5年間にわたって展開される自動運転技術の社会実装加速化を目的としている。プロジェクトの中核となる目標は、2025年度までに無人自動運転サービスを40カ所以上に展開し、IoTやAIを活用した新しいモビリティサービス（MaaS）の普及を推進することである。また、2025年以降には高速道路における隊列走行を含むレベル4自動運転トラックの実現を目指している。プロジェクト全体は「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」として構成され、産業技術総合研究所を幹事機関とするコンソーシアム体制で推進されている。実施項目は5つの主要領域に分かれており、自動走行ビジネス検討会で定められた4つのテーマに基づくプロジェクト推進、人材育成、社会受容性向上、先進モビリティサービス事業の推進などが含まれている。人材育成の領域では、自動車産業の構造転換に伴って必要となるハードウェア・ソフトウェア技術者、地域課題と技術をマッチングする人材など、多岐にわたる分野での人材確保と育成方法の整理が行われた。社会受容性の観点では、全国12,000名以上を対象とした消費者意識調査を実施し、ユーザ視点での情報発信や体験機会の提供、民事上の責任整理を通じた自動運転への理解促進が図られている。先進モビリティサービス事業では、スマートモビリティチャレンジとして14地域での実証事業、物流MaaSの推進検討会による3テーマの取り組みが全国で実施された。これらの実証実験を通じて、地域の社会課題解決と地域活性化に向けたモビリティサービスの社会実装が進められている。報告書では、カーシェア事業とオンデマンドバス事業の改善検証について、データ分析に基づく最適化モデルの提案も行われており、モビリティサービスのDX推進における課題と展望が整理されている。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））」成果報告書

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））」について書かれた成果報告書である。本事業は、自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの社会実装を目指すRoAD to the L4プロジェクトの一環として実施された。テーマ２事業では、無人自動運転サービスの対象エリアや車両を拡大し、事業性を向上させることを目的としている。2025年度までに多様なエリアで多様な車両を用いた無人自動運転サービスを40カ所以上で実現することが成果目標として設定されている。日本工営株式会社を中心とした実施体制のもと、国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般財団法人日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社が連携して事業を推進した。検討は高度化編と多様化編の両軸で進められており、高度化検討では日立地域をモデル地域として選定し、ひたちBRTにおける無人自動運転移動サービスの社会実装に向けた具体的な取組を実施した。高度化編では、走行環境や運行条件の整理、車両開発、遠隔監視システムの開発、インフラ連携の仕組み検討などを行った。ODD（運行設計領域）の設定、安全設計ガイドの高度化、セーフティアセスメントの手法開発などを通じて、無人自動運転移動サービスの安全性確保に向けた技術的基盤を構築した。車両開発では、自動運転レベルの高度化に向けた設計、ハードウェア・ソフトウェアの開発、物体認識試験などを実施している。多様化編では、OEMや車両開発者、運行事業者等で構成するタスクフォースを立ち上げ、ODD類型化や代表的なユースケースの抽出を行った。無人自動運転移動サービスの類型化、事業モデルの多様化検討、日本版セーフティレポートの検討などを通じて、横展開に向けた基盤整備を進めた。また、インフラ連携については、磁気マーカの有効性や信号連携の課題を整理し、交差点での安全走行におけるインフラ情報の信頼性や責任区分について検討を行った。次年度に向けては、タスクフォースの継続実施と具体的な議論の加速、ガイドラインの位置付けの明確化、テーマ４との連携によるインフラ連携の詳細検討などが課題として挙げられている。

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業インドネシア国・日本企業のスマートシティ実証ショーケース構築可能性調査事業報告書

Mon, 23 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア・デルタマスにおける日本企業のスマートシティ実証ショーケース構築について書かれた報告書である。インドネシア政府は2017年から「100 Smart City」計画を進めており、546市・郡のうち100市・郡をスマートシティ化する計画を推進している。しかし、マネタイズ方法が課題となっており、実証から社会実装までの壁として事業モデルの不明確性やユーザーの利用意欲の低さが指摘されている。デルタマス・シティは、ジャカルタ首都圏に位置する新興都市開発地域であり、既存の社会インフラ整備段階から先進技術導入が可能である優位性を持つ。本調査では、モビリティ、住環境（空調・EC）、セキュリティ、ICT・産学連携の各分野において整備計画を検討した。モビリティ分野では物流オペレーション自動化やカーシェアリングサービス、住環境分野では室内空調最適化やデルタマスポータルサイト活用、セキュリティ分野では顔認証技術を活用した登下校監視システムなどの実証テーマが提案されている。また、水素エネルギーを活用したスマートエネルギー分野での産学連携可能性についても検討が行われ、カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所や国立バンドン工科大学との連携機会が示されている。実証ショーケース構築に向けては、段階的な都市OS整備とデータ利活用サービスの展開が必要であり、通信インフラ整備やデータセンター構築も重要な要素となる。今後の取組として、スマートシティ開発特区（サンドボックス制度）の導入提案が示されており、各分野の規制緩和要望も含めた包括的な開発戦略が提示されている。

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業ミャンマー国・ヤンゴンティラワスマート複合都市交通回廊整備事業概略調査報告書（日本語版）

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ミャンマー国ヤンゴンとティラワ地区を結ぶスマート複合都市交通回廊整備事業について書かれた報告書である。ティラワ地区は工業団地開発により1万人を超える雇用を創出し大きな成果をあげているが、バゴー川により分断されているため、ヤンゴン都心からの副都心としての開発は不十分な状況にある。本事業は都心への交通アクセスインフラ整備とスマート複合都市開発を一体的に計画し、都心部再開発計画と有機的に結び付けたスマート複合新都市回廊として整備することを目的としている。調査では道路及び鉄道のルート案検討と段階整備案の提案、長大橋またはトンネルによるバゴー川渡河方法の技術的検討、第一段階整備案の事業評価と実施に向けた考察を行っている。また、ティラワ地区におけるスマート複合都市の開発方針を示し、都心部都市開発方針を確認している。将来開発フレームとして、ティラワウォーターフロント地区において2020年の29万人から2065年には140万人への人口増加を想定している。事業実現に向けては、国家事業としての位置づけ、国家レベルの推進機構構築、無償技術協力を含む各種調査実施のための予算確保、基礎調査の実施、都市計画更新、基盤施設整備計画策定、資金調達計画策定が必要であると提言している。我が国企業の協力体制と資金調達の方向性についても検討されており、質の高いインフラ海外展開事業として位置づけられている。

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業ミャンマー国・ヤンゴンティラワスマート複合都市交通回廊整備事業概略調査報告書（英語版）

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ミャンマーのヤンゴン・タンリン交通回廊開発に関するスマートシティ構想とインフラ整備について書かれた報告書である。ティラワ地区は工業団地開発により既に10,000人以上の雇用を創出しており、ヤンゴン市中心部に近接する立地から副都心としての高い発展可能性を有している。しかし、バゴー川による地理的分離のため、両地域間の開発は不十分な状況にある。本研究では、ヤンゴン中心部とティラワスマートシティを結ぶ適切な道路および鉄道接続の開発を主要目的とし、バゴー川横断における長大橋梁または地下トンネルの技術的検討を行っている。さらに、ティラワスマートシティの開発政策と中心市街地の都市開発、日本組織との協力可能性および資金調達スキームについても検討されている。ティラワウォーターフロント地区の人口は2020年の29万人から2065年には140万人への増加が予測されており、段階的開発計画の必要性が示されている。プロジェクト実現に向けては、国家レベルの推進体制確立、JICA・ADB・世界銀行等からの資金調達、基礎調査の実施、都市計画更新、インフラ整備マスタープランの策定、資金調達計画の策定が重要な課題として挙げられている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中南米地域における新たなエネルギーシステムの導入・社会実装に向けた経済関係の強化に関する調査）調査報告者

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中南米地域における新たなエネルギーシステムの導入・社会実装に向けた経済関係の強化に関する報告書である。本調査は、チリ、ブラジル、アルゼンチンを対象国として、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の精神を踏襲し、水素等の新エネルギーシステムの導入に係る事業機会を調査・分析したものである。中南米地域は過去20年間で24.2%の高い経済成長を遂げ、アジアを上回る成長率を示している。また、労働力生産人口の増加や資源・食糧の安定確保の観点から、日本企業にとって潜在的な参入余地が大きい有望な市場である。各国のエネルギー分野における状況については、ブラジルが国の面積や経済・人口規模に応じて最も多くの事業候補を有している。従来よりバイオマス由来の再生可能エネルギー率が高かったが、風力・太陽光分野も急速に伸びており多くの事業が計画実施されている。チリは石炭火力発電所の全廃と再生可能エネルギー、水素エネルギーの導入を進めており、豊富な太陽光、風力、水力資源を活かしている。アルゼンチンは再生可能エネルギー率の低さや送配電インフラの不備が課題である一方、南部の風力資源は世界有数の質量を誇っている。水素分野においては、三カ国すべてが高い関心を示しているが、特にチリが2020年に国家水素戦略を発表し、世界のパイオニアとして積極的に進めていることから最重要パートナーとなりうる。チリは豊富な再生可能エネルギー資源を背景に、最も競争力のあるグリーン水素を生産できる国の一つとして国際機関から評価されている。アルゼンチンもチリと同等の風力資源を南部パタゴニア地方に有し、ブラジルも急速に増加する風力・太陽光発電容量により将来的な電力価格低下が見込まれている。日本への水素サプライチェーンの観点では、液化水素、アンモニア、液体有機水素キャリアが重要な選択肢として挙げられている。港湾や船舶への投資を考慮すると、現時点ではアンモニアと液体有機水素キャリアが有望と考えられる。チリの水素戦略によれば、水素の生産コストと日本までの輸送コストの合計で、チリはオーストラリアを下回るとの試算を示している。

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における気候変動適応分野で我が国企業の貢献可視化について書かれた報告書である。令和元年度に実施された本事業では、温暖化適応ビジネスの推進・拡大を目的として、協力推進体制の構築、適応グッドプラクティス事例集の拡充、国内外への情報発信などが実施された。ベトナム、インドネシア、ミャンマーにおける気候変動適応分野の概要調査が行われ、各国の適応ニーズと我が国企業の技術・製品との適合性が検討された。適応グッドプラクティス事例集では、日本企業による優良事例が収集・整理され、経営者インタビューを通じて事業の背景や成果が詳細に記録された。貢献度の見える化に関しては、SDGsコンパスの手法を活用した評価指標の検討が行われ、適応ビジネス事例に対する具体的な評価手法が提案された。国際発信の取組として、COP25でのサイドイベント開催により、日本の適応技術や企業の取組が世界に向けて発信された。国内発信では大阪市でのセミナー開催が実現したが、横浜市でのセミナーおよび適応ビジネスフォーラムは新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。過去のFS事業フォローアップでは、17社を対象とした調査により、適応ビジネスの経営戦略への位置づけや貢献度評価の実施状況が把握された。今後の課題として、企業の貢献可視化手法の標準化、継続的な情報発信体制の構築、民間企業と政府機関の連携強化が挙げられている。

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書【英語】FY2019 Visualization of Contribution to the Adaptation by Japanese Companies in Developing Countries Report Summary

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、2019年度に実施された途上国における日本企業の気候変動適応への貢献の可視化に関する報告書である。本プロジェクトは日本企業による途上国での適応事業の促進と拡大を目的として実施され、適応事業の推進協力体制の構築、気候変動適応グッドプラクティスの更新、国内セミナーでの個別相談会の実施、ウェブサイトへの情報掲載などが行われた。特にベトナム、インドネシア、ミャンマーにおける気候変動適応ニーズの調査が実施され、各国の具体的な適応課題と対応策が整理された。また、経済産業省の「途上国における適応プロジェクトへの日本企業の貢献可能性に関する調査」のフォローアップが行われ、企業からの回答を通じて適応事業に対する認識や課題が明らかになった。国際的な情報発信としてCOP25でのサイドイベントが開催され、国内では大阪において気候変動適応ビジネスセミナーが実施された。一方で、横浜でのセミナーや適応ビジネスフォーラムは新型コロナウイルスの影響により中止となった。報告書では、適応事業の評価手法の検討や普及促進策についても言及されており、今後の課題として官民連携の強化、技術移転の促進、資金調達メカニズムの構築などが挙げられている。これらの取り組みを通じて、日本企業の適応技術や経験を活用した途上国支援の重要性が示されている。

令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ミャンマー・ティラワSEZ及び周辺インフラ整備計画の実現可能性調査）

Fri, 03 Jul 2020 00:00:00 +0000

この報告は、ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）及び周辺インフラ整備計画の実現可能性について書かれた報告書である。ティラワSEZは日本とミャンマーが官民一体で開発を進める工業団地プロジェクトであり、当初想定以上の好調な進捗を見せている。早期開発区域のZone A（370ha）に加えて次期開発区域のZone B（260ha）の開発も順次進み、契約済み企業は100社を超えている状況となっている。また日本政府の円借款により、ティラワ発電所、送電線、通信改善、ティラワ港コンテナターミナル、アクセス道路、ラグンビン浄水場からの配水、新バゴー橋等のインフラも稼働・建設中である。

しかしながら、SEZ全体開発（2,900ha）に向けては基礎インフラの整備遅れにより、近い将来における水不足、電力不足、交通渋滞、洪水被害といったSEZ発展の障害が憂慮される状況である。既存の2016年JICA報告書は土地利用計画が中心でインフラ整備内容が少なく、その後の新規ODA事業開始や土地利用計画変更により不十分となっている。本調査では、ティラワSEZ全体開発に必要な基礎インフラを調査し、事業成立可能な整備計画策定を目的として実施された。

調査内容として、既往開発・調査の整理、周辺インフラの現状及び将来計画整理、土地利用計画検討、需要予測・計画策定、スケジュール及びコスト試算、事業計画策定が行われた。財務分析の結果、公共性の高い変電所、クリーク拡張及び調整池等の洪水対策、外周道路を公共事業とすることで、民間事業として14.0%の内部収益率が見込まれ実施可能性が確保できることが判明した。全インフラを民間事業とした場合は内部収益率5.3%となり実施可能性は極めて厳しいため、官民連携による適切な役割分担が重要である。今後のSEZ開発では、工業エリア拡張、住宅商業エリア開発、港湾との一体開発、スマート化、インフラ開発という5つの開発レイヤーでの総合的推進が必要であると提言されている。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ニカラグア国：マナグア市軌道系交通システム整備事業化調査）（西文） Gestión 2018 Estudio de la viabilidad de proyectos para la difusión de sistemas de infraestructura energética de alta calidad del Japón en el exterior República de Nicaragua:Informe del estudio para la formulación del proyecto de implementación del Sistema Ferroviario en el municipio de Managua

Wed, 25 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、ニカラグアのマナグア市における軌道系交通システムの整備を目的とした、質の高いエネルギーインフラシステムの海外展開可能性を検証する事業実施可能性調査である。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ニカラグア国：マナグア市軌道系交通システム整備事業化調査）調査報告書（和文）

Wed, 25 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、ニカラグアのマナグア市における軌道系交通システムの整備を実現するための事業実施可能性を検証し、質の高いエネルギーインフラシステムの海外展開に向けた具体的な実施方針を明らかにすることを目的としている。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン国：既存ダム再生・能力増強事業化調査事業）ファイナル・レポート

Fri, 06 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、フィリピンにおける既存ダムの再生と能力強化を実現するための事業化可能性を検証し、質の高いエネルギーインフラの海外展開を推進するための戦略的アプローチを明らかにすることを目的としている。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン国：既存ダム再生・能力増強事業化調査事業）ファイナル・レポート（英語版） FY2018 Study on business opportunity of High-quality Energy Infrastructure to Overseas Business Opportunity Analysis The Study for Restoration and Upgrading Dams Under Operation in the Republic of the Philippines FINAL REPORT

Fri, 06 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、フィリピンにおける既存ダムの再生および能力強化に向けた事業化可能性を検証し、質の高いエネルギーインフラの海外展開を推進するための実施戦略を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査（インド国：デリー国際空港ターミナル間接続事業調査））報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、インドのデリー国際空港ターミナル間接続事業の円借款・民活インフラ案件形成を目的として、平成29年度に実施された海外エネルギーインフラシステムの展開促進事業の調査内容をまとめたものである。

平成２９年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査（インド国：デリー国際空港ターミナル間接続事業調査））報告書（英語版） Study on Economic Partnership Projects in Developing Countries in FY2017 Study on Transport System among Terminals in Delhi Airport in India Final Report

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、インドのデリー国際空港ターミナル間接続事業の円借款・民活インフラ案件形成を目的とした海外展開促進事業の実施状況を調査するもので、平成29年度に実施されたものである。

平成２９年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業（中南米地域における鉱山等周辺インフラ等調査）調査報告書

Mon, 28 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、中南米地域における鉱山周辺のインフラ整備状況を調査し、鉱物資源開発の推進に必要な情報収集を実施した。鉱山開発の持続可能性を高めるためのインフラ整備の現状を把握する目的で実施された。

平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）ミャンマー国：ヤンゴン市下水道設備改善計画調査報告書

Wed, 05 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたミャンマーのヤンゴン市下水道設備改善計画に関する円借款・民活インフラ案件の形成を目的とした海外展開促進事業の調査結果をまとめたもので、日本政府が支援するインフラ整備の効果を評価するものである。

平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）ベトナム国：ホーチミン市ＭＲＴ１号線延伸事業調査報告書(英語版) Study on Economic Partnership Projects in Developing Countries in FY2016 Study on Extension of HCMC MRT Line1 to Binh Duong and Dong Nai Province in Vietnam

Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムのホーチミン市ＭＲＴ１号線延伸事業に向けた円借款・民活インフラ案件の形成を促進するため、日本政府が委託した海外インフラプロジェクトの実施可能性を調査した内容である。

平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）ベトナム国：ホーチミン市ＭＲＴ１号線延伸事業調査報告書

Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムのホーチミン市におけるＭＲＴ１号線延伸事業の実現可能性を検証し、円借款を活用した民活インフラの形成に向けた具体的な実施方針を策定するための調査である。

平成27年度エネルギー需給緩和型　インフラ・システム普及等促進事業インド：アンドラ・プラデシュ州新州都開発に関する調査　最終報告書

Thu, 25 Aug 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドのアンドラ・プラデシュ州における新州都開発のインフラ・システム普及を促進するためのエネルギー需給緩和型事業の実施状況を調査するもので、地域のエネルギー供給の安定化と持続可能な開発を支援する目的がある。

平成27年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度事業）調査報告書

Mon, 09 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の基盤整備に関する調査を対象に、環境経済の観点から排出量の正確な算定と公表体制の構築を検討するものである。

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業 (円借款・民活インフラ案件形成等調査) タイ：地方部における上下水道整備、工業地帯向け環境対策事業調査最終報告書（日本語・公表用）

Tue, 08 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたエネルギー需給緩和型インフラ・システムの普及促進事業に伴う、地方部における上下水道整備および工業地帯向け環境対策事業の実態を調査した内容をまとめたものである。

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業 (円借款・民活インフラ案件形成等調査) タイ：地方部における上下水道整備、工業地帯向け環境対策事業調査最終報告書（英語・公表用）

Tue, 08 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された円借款・民活インフラ案件形成等の調査において、地方部の上下水道整備および工業地帯向け環境対策事業の実態を把握する目的で行われたもので、具体的には地域のインフラ整備の効果と環境対策の実施状況を分析した。

平成２７年度海外開発計画調査等事業（進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業（ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する調査））　調査報告書　日本語（公表用）

Tue, 08 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する現状を把握し、海外インフラ市場での事業展開の可能性を検証するための調査事業である。

平成２７年度海外開発計画調査等事業（進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業（ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する調査））　調査報告書　英語（概要版）（公表用）

Tue, 08 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する現状を把握し、海外インフラ市場での事業展開の可能性を検証するための調査事業である。具体的には、ガス資源の活用方法や市場のニーズを分析し、日本企業がミャンマー市場で持つ競争力と実現可能性を評価するものである。

平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）インド国：老朽長大鉄道橋架替事業調査報告書（日本語版）

Mon, 07 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドにおける老朽長大鉄道橋架替事業の実施状況を調査し、円借款・民活インフラ案件形成のための情報収集と実現可能性の評価を目的としている。日本工営株式会社とJFEエンジニアリング株式会社が共同で実施したこの事業を通じて、インフラ整備の効率化と地域経済活性化の促進を図る。

平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）インド国：老朽長大鉄道橋架替事業調査報告書（英語版）

Mon, 07 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドにおける老朽長大鉄道橋架替事業の実施状況を調査し、円借款・民活インフラ案件形成のための情報収集を目的としている。具体的には、インフラの持続的維持管理と地域経済活性化の促進に向けた実務的アプローチを検証する。

平成27年度インフラシステム海外展開促進調査等事業　インド：ナグプール・メトロ、ムンバイ・メトロフェーズ2 及びチェンナイ・メトロフェーズ２に係る事業実施可能性調査報告書

Thu, 03 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたインドのナグプール・メトロ、ムンバイ・メトロフェーズ2、チェンナイ・メトロフェーズ2のインフラシステムの海外展開可能性を評価するための事業実施可能性調査を実施した内容を報告している。

日本工営 on Government Report Hub

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進Maas実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査事業）報告書

令和5年度製造基盤技術実態等調査（Vertiport設置のための環境アセスメントにかかる方針策定事業）

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・北部地域における低炭素物流／内陸水運改善及び事業化調査事業）ファイナルレポート

令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ドミニカ共和国・DX・GX技術活用を指向したサントドミンゴメトロ３号線整備調査事業）事業報告書（スペイン語版）（公表用）

令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ドミニカ共和国・DX・GX技術活用を指向したサントドミンゴメトロ３号線整備調査事業）事業報告書（日本語版）（公表用）

セネガル共和国低炭素社会における環境配慮/デジタル技術活用型アンモニア/尿素肥料/メタノール併産プラント事業実施可能性調査事業調査報告書

令和５年度 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業バングラデシュ国・カムラプール複合交通ターミナル案件実施可能調査事業事業報告書（公表用）

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（テーマ２）)公表用調査報告書

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ3）)報告書

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)」成果報告書

令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業 インド国 半導体/電子産業向け工業団地調査事業 事業報告書

令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託（インドネシア国・マルチテナント型の統合交通決済プラットフォーム事業に係る調査事業）

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた 事業実施可能性調査事業委託（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業事業報告書

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けた水力発電等のポテンシャル調査）調査報告書

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（インドネシア国スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価事業）報告書

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（公表用・日本語）

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（概要版・日本語）

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（概要版・英語）

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS 実装加速化推進事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））」成果報告書

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業インドネシア国・日本企業のスマートシティ実証ショーケース構築可能性調査事業報告書

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業ミャンマー国・ヤンゴンティラワスマート複合都市交通回廊整備事業概略調査報告書（日本語版）

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業ミャンマー国・ヤンゴンティラワスマート複合都市交通回廊整備事業概略調査報告書（英語版）

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中南米地域における新たなエネルギーシステムの導入・社会実装に向けた経済関係の強化に関する調査）調査報告者

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書【英語】FY2019 Visualization of Contribution to the Adaptation by Japanese Companies in Developing Countries Report Summary

令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ミャンマー・ティラワSEZ及び周辺インフラ整備計画の実現可能性調査）

平成３０年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ニカラグア国：マナグア市軌道系交通システム整備事業化調査）調査報告書（和文）

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン国：既存ダム再生・能力増強事業化調査事業）ファイナル・レポート

平成２９年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査（インド国：デリー国際空港ターミナル間接続事業調査））報告書

平成２９年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業（中南米地域における鉱山等周辺インフラ等調査）調査報告書

平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）ミャンマー国：ヤンゴン市下水道設備改善計画調査報告書

平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）ベトナム国：ホーチミン市ＭＲＴ１号線延伸事業調査報告書

平成27年度エネルギー需給緩和型 インフラ・システム普及等促進事業 インド：アンドラ・プラデシュ州新州都開発に関する調査 最終報告書

平成27年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費 （温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度事業）調査報告書

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業 (円借款・民活インフラ案件形成等調査) タイ：地方部における上下水道整備、工業地帯向け環境対策事業調査最終報告書（日本語・公表用）

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業 (円借款・民活インフラ案件形成等調査) タイ：地方部における上下水道整備、工業地帯向け環境対策事業調査最終報告書（英語・公表用）

平成２７年度海外開発計画調査等事業（進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業 （ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する調査）） 調査報告書 日本語（公表用）

平成２７年度海外開発計画調査等事業（進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業 （ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する調査）） 調査報告書 英語（概要版）（公表用）

平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業 （円借款・民活インフラ案件形成等調査） インド国：老朽長大鉄道橋架替事業調査報告書（日本語版）

平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業 （円借款・民活インフラ案件形成等調査） インド国：老朽長大鉄道橋架替事業調査報告書（英語版）

平成27年度インフラシステム海外展開促進調査等事業 インド：ナグプール・メトロ、ムンバイ・メトロフェーズ2 及びチェンナイ・メトロフェーズ２に係る事業実施可能性調査報告書

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業バングラデシュ国・カムラプール複合交通ターミナル案件実施可能調査事業事業報告書（公表用）

令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業インド国半導体/電子産業向け工業団地調査事業事業報告書

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業事業報告書

平成27年度エネルギー需給緩和型　インフラ・システム普及等促進事業インド：アンドラ・プラデシュ州新州都開発に関する調査　最終報告書

平成27年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度事業）調査報告書

平成２７年度海外開発計画調査等事業（進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業（ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する調査））　調査報告書　日本語（公表用）

平成２７年度海外開発計画調査等事業（進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業（ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する調査））　調査報告書　英語（概要版）（公表用）

平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）インド国：老朽長大鉄道橋架替事業調査報告書（日本語版）

平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）インド国：老朽長大鉄道橋架替事業調査報告書（英語版）

平成27年度インフラシステム海外展開促進調査等事業　インド：ナグプール・メトロ、ムンバイ・メトロフェーズ2 及びチェンナイ・メトロフェーズ２に係る事業実施可能性調査報告書