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令和4年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー分野の脱炭素動向等調査等）調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN諸国におけるエネルギー分野の脱炭素動向と関連する国際会合の運営について書かれた報告書である。令和4年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業の一環として実施された調査および会合運営の成果をまとめている。主要な内容として、ASEAN諸国のエネルギー分野における脱炭素化の動向調査が含まれており、各国の政策動向や取り組み状況について詳細な分析が行われている。また、第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合の開催運営についても報告されており、2023年9月25日にホテルニューオータニ東京で実施され、22か国が参加し総視聴者数は190名に達した。会合では金融当局とエネルギー当局による基調講演が行われ、シンガポール、タジキスタン、キルギス、フィリピン、ブルネイ、UAEなどの各国代表が登壇した。さらに、CERA Week 2024での関連セッションについても言及されており、2024年3月18日から22日にかけてヒューストンで開催された。これらの会合では、アジアにおけるエネルギートランジションの課題と展望、トランジション・ファイナンス、グリーンイノベーションなどのテーマについて議論が行われ、研究機関や金融セクター、産業界との対話が促進された。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFD サミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書（公開版）

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に開催されたTCFDサミット2022について書かれた報告書である。同サミットは令和4年10月5日にオンライン配信で開催され、気候変動対策における金融の重要性が増す中、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による気候関連財務情報の開示推進を目的として実施された。開催時点でTCFD賛同者は世界で3,819機関、日本では1,062機関まで拡大しており、経済と環境の好循環実現に向けた開示の質向上が重要な課題となっていた。サミットでは産業界・金融界のリーダーが参加し、GX実現には幅広い技術やエネルギー源を活用したトランジションの加速化と革新的なイノベーションの創出が重要であること、リスクだけでなく機会を特定した開示の促進が脱炭素化シフトに不可欠であることが確認された。また金融機関側には企業の取組・戦略を中長期的視点で評価することが求められ、企業側にはエンゲージメントに耐えうる情報開示の対応強化が望まれることが議論された。トランジション・ファイナンスの自律的な民間資金供給拡大に向けては、企業が描くトランジションの道筋に対する信頼性向上が重要であり、新技術や開発動向に係る企業情報開示に加えて政府による資金供給面での支援・関与も必要であることが確認された。さらに同サミットではTCFDガイダンス3.0が発信され、日本のサステナビリティマネジメントの高度化に向けた取組が推進された。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に開催されたTCFDサミット2021について書かれた報告書である。本報告書は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の実装推進を目的として開催された国際会議の成果と、関連する政策動向調査結果をまとめたものである。会議は2021年10月5日にオンライン形式で開催され、世界120か国以上が2050年カーボンニュートラルを宣言する中、企業の気候変動情報開示の重要性が一層高まる背景のもとで実施された。この時点でTCFD賛同者は世界2,529機関、日本509機関まで拡大していた。経済産業大臣、欧州委員会副委員長、COP26財務アドバイザーなど国内外の政府関係者、年金積立金管理運用独立行政法人、日本経済団体連合会、東京証券取引所といった機関投資家や産業界のリーダー、さらにアジア各国の金融機関や企業の代表が参加した。サミットでは五つの主要な成果が共有された。第一に、投資家によるカーボンニュートラルへのコミットメントは、単純なダイベストメントではなく、投資先企業とのエンゲージメントを通じて達成することが重要であるとの認識が示された。第二に、サプライチェーン全体での排出削減が重要である中、スコープ3排出量については実践面での課題解決のために算定方法の確立が必要であり、形式的なチェックボックス方式に陥らず、その背景理解も重要であることが確認された。第三に、化石燃料への依存度が高いアジアを中心として、世界的にトランジション・ファイナンスは不可欠であり、企業の開示においてトランジション戦略が明示されることの重要性が議論された。第四に、日本のTCFDコンソーシアムの活動をきっかけとして、メキシコをはじめとする海外でもコンソーシアム設立に向けた動きがあり、日本からの貢献が世界的な開示拡大に果たす役割の大きさが認識された。第五に、企業と投資家の対話深化を目的とした「グリーン投資ガイダンス2.0」と、イノベーション推進のための「ゼロエミチャレンジ第2弾」が発信された。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に開催されたTCFDサミット2020に関して書かれた報告書である。令和2年10月9日に東京でオンライン開催された第2回TCFDサミットでは、産業界・金融界のリーダーが気候関連財務情報開示の重要性について議論した。菅総理大臣が「ビヨンド・ゼロ」実現への決意を表明し、梶山経済産業大臣が脱炭素化に向けたトランジションとイノベーションの重要性を提言した。世界から3,184名が登録し、1,858名が視聴した本サミットでは、TCFD賛同機関数が世界で1,433機関、日本で306機関まで拡大していることが確認された。産業界からは持続的な企業価値向上の重要性が、投資家からは長期的なリスク管理とエンゲージメントの必要性が示された。シナリオ分析については、企業内での知識基盤構築、経営陣のサポート、定期的なリスク管理プロセスへの組み込みが重要な要素として共有された。機会評価では、トランジションと革新的イノベーションへの資金供給促進が議論され、経済産業省からクライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020が紹介された。本サミットを通じて、TCFD開示の実務定着と質の向上、さらなる賛同拡大に向けた取組が推進され、日本から世界に対する気候変動対策の発信が行われた。

平成31年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（ＴＣＦＤ・開示に関する国際会合の開催）調査報告書

Mon, 19 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）・開示に関する国際会合の開催について書かれた報告書である。2019年10月8日に東京で開催された世界初の「TCFDサミット2019」は、G20大阪サミットで合意された「環境と成長の好循環」を実現するため、グリーン・ファイナンスの推進を目的として経済産業省が主催した。同サミットには世界の産業界・金融界のリーダー361名が登録し、265名が参加した。会合では、イングランド銀行総裁マーク・カーニー氏、TCFDコンソーシアム会長伊藤邦雄氏、WBCSD会長ピーター・バッカー氏などが登壇し、TCFD提言の実務への定着に向けた国際的な議論が行われた。主要なセッションでは、エンゲージメントの重要性、オポチュニティ評価の重要性、アジアにおける開示の課題と今後の展望について議論された。会議結果として、TCFDコンソーシアムが「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス」を公表し、様々なイニシアティブが共有された。報告書では、周辺動向調査として文献調査、国内ヒアリング、海外調査を実施し、セクター別・業種別の開示特徴、オポチュニティ評価の方法論、各種ガイダンスや基準間の整合性、ダイベストメント・エンゲージメントと開示の関連性について詳細な分析を行った。特に石油・ガス、電力、鉄鋼、自動車、化学等の業種別の気候関連情報開示の課題と投資家の期待について具体的な事例とガイダンスが示されている。

平成３０年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（東アジアの新興国との経済連携に関する調査業務）報告書（共同声明および各国における反応）

Tue, 12 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、東アジアの新興国との経済連携を強化するための戦略的枠組みの構築に向け、国際経済環境を分析し、各国の経済政策の反応を把握するものである。具体的には、東アジア地域の新興国との経済協力の深化を促進するための戦略的提言を提供する。

平成３０年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（東アジアの新興国との経済連携に関する調査業務）報告書（各国情報）

Tue, 12 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、東アジアの新興国との経済連携を強化するための戦略的枠組みを構築するための国際経済調査事業の結果を報告するもので、特に東アジア地域の新興国と日本との間の経済協力の現状と課題を分析している。