帝国データバンク on Government Report Hub

業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業

Thu, 26 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、業種別支援の着眼点を拡充し、その普及促進を図るための委託事業として、地域金融の実態を把握し、より効果的な支援策の策定を支援する目的で実施されたものである。

令和６年度九州地域におけるサプライチェーン事業承継に向けた支援体制構築調査事業事業報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、九州地域におけるサプライチェーン事業承継の現状と課題を調査し、支援体制の構築に向けた具体的な方法を検討するものである。特に、後継者不在によるサプライチェーンの廃業を防ぐための取り組みの実証と今後の方向性を明らかにしている。

令和６年度中小企業実態調査事業（価格転嫁における共同交渉の活用可能性に関する調査）報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における価格転嫁に向けた共同交渉の活用可能性について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として株式会社帝国データバンクが実施した調査である。報告書では、日本における団体協約制度の活用実態と課題点の調査・分析を中心とし、協同組合等へのヒアリング調査、個別事例収集のためのアンケート実施、その結果に基づく追加ヒアリング、価格転嫁に向けた協同組合の取組事例集の提示を行っている。また、諸外国における共同交渉に関する適用免除制度について調査し、価格転嫁・賃上げに向けた団体協約制度の利活用と制度上の課題についても検討している。調査は、中小企業が原材料費高騰や人件費上昇に対応するため、個社では困難な価格転嫁を共同交渉により実現する可能性を探ることを目的としている。団体協約制度は、独占禁止法の適用除外により、複数の事業者が共同で取引条件の交渉を行うことを可能とする制度である。報告書では、現行制度の活用状況、課題点、改善策について詳細に分析し、中小企業の価格転嫁力向上に向けた制度的支援のあり方を検討している。参考資料として、ヒアリング調査票、アンケート調査票、集計表等が添付されており、調査の透明性と信頼性を確保している。

金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査

Fri, 27 Jun 2025 00:00:00 +0000

本調査は、金融庁が主導する中小企業・小規模企業を対象に、メインバンクの取組み評価や事業再生支援の実態をWEB調査で34.9％の回答率で調査した結果を報告するもので、中小企業の債務者区分や業種・地域分布を含む詳細な分析が含まれる。

令和６年度中小企業実態調査事業中小企業・小規模事業者の実態把握に関する調査研究調査報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者の経営課題と事業活動、および支援機関の取組状況について書かれた令和6年度の調査報告書である。日本経済がデフレからの脱却を目指し成長型経済への転換を図る中で、中小企業・小規模事業者は人手不足やエネルギー・原材料価格高騰などの課題に直面しながらも成長志向の取組が求められている状況にある。本調査では既存調査等の分析とともに、中小企業・小規模事業者の成長に向けた重点的取組の実態について定量データを収集・分析し、事業環境整備や支援機関の経営支援能力向上を目的として実施された。調査内容は中小企業基本法に基づく分類により中小企業者と小規模企業者を対象とし、三大都市圏と地方圏の地域区分、売上高規模によるスケール分類、人口増減率区分などの指標を用いて分析が行われている。先行研究として価格交渉促進月間のフォローアップ調査、中小企業の賃金改定調査、事業継続計画に関する企業意識調査、中小企業の成長経営実現に向けた研究会報告書などが参考にされており、これらから価格転嫁の状況、賃上げの実態、BCP策定意向、売上高100億円企業への成長の意義などの知見が得られている。調査結果では経営計画の策定状況、進捗管理、実績評価などの取組状況が分析され、金融機関による融資先開拓における情報収集の課題、中小企業向け融資スタンス、創業資金融資の判断基準、地域社会課題解決に向けた支援状況などが明らかにされている。

業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業

Wed, 26 Mar 2025 00:00:00 +0000

本調査は、金融機関の現場職員が事業者支援に向けた「業種別支援の着眼点」の認知度や活用状況、課題、育成方法を把握し、効果的な支援策を検討するため、地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・信用保証協会の508機関を対象にWEB調査を実施した。回答者数は1,755名で、金融機関回答率は82.4％。

令和５年度中小企業実態調査事業（小規模事業者支援に関する調査事業）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル化の進展、人口減少、自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染拡大及び資材価格高騰等により大きく変化した経営環境下にある小規模事業者の実態と支援のあり方について書かれた報告書である。小規模事業者は日本全体の企業数の約85％を占める285.3万者であるものの、売上金額や経常収益では約7％、純付加価値額では約9％に留まり、経済全体への影響は限定的である。しかし、郡部ほど小規模事業者の割合が高く、地域経済を下支えする重要な存在となっている。一方で、DXに取り組む小規模事業者は8.8％と低く、デジタル化の遅れが顕著である。また、規模の小さい企業ほどコロナ関連融資の利用率が高く、小規模企業では約58％が利用している状況である。補助金活用事業者の分析では、事業再構築補助金や持続化補助金の採択企業は、売上高や従業員数が多い傾向にあり、成長への影響も確認された。文献調査からは、小規模事業者の役割として従来の「国内外の新たな需要の開拓」「創業等を通じた個人の能力の発揮」「地域経済への貢献」に加え、「社会課題を起点とした新たなビジネスの創出」が新たな役割として期待されることが明らかになった。ヒアリング調査では、小規模事業者の課題として人材確保と魅力ある商品・サービス開発が挙げられた。支援策は充実しているものの、事業者にとって何を選択すべきか判断が困難で、手続きの煩雑さも負担となっている。地方自治体向けアンケートでは、広域的な支援の取組を促す制度スキームの構築に対するニーズが高いことが確認された。総括として、小規模事業者は特に地方を下支えする存在であり、山積する課題解決には連携が不可欠である。支援実現には利便性向上と支援者側の関係構築が求められるとしている。

令和５年度金融機関等における中小企業の経営支援の在り方に関する分析事業報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業向け金融機関等における経営支援の在り方について書かれた報告書である。令和5年度に帝国データバンクが中小企業庁向けに実施した分析事業の結果をまとめたものであり、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し経済活動が平時に戻る中で、中小企業の経営改善や再生支援の強化に重点を置いた金融支援の在り方を検討している。分析は保証協会と民間金融機関の経営支援について、CRD協会データやTDBデータを活用して効果検証を行った。保証協会の分析では、専門家派遣と計画策定支援を受けた企業と非受講企業を比較し、売上高営業利益率、自己資本比率、EBITDAなどの財務指標の変化を検証した。その結果、保証協会の経営支援は即効性を狙った財務改善支援が中心であり、特に売上高営業利益率や自己資本比率の改善において効果が確認された。また、継続的に効果的な支援を行っている協会では、事前のターゲティングの徹底や関係機関との連携が特徴として挙げられた。民間金融機関の分析では、プロパー融資のみ先とプロパー融資＋保証付融資先を比較した結果、コロナ前後を通じてプロパー融資のみ先の方が財務指標の改善幅が大きいことが確認された。さらに、メイン行を変更しなかった事業者の方が変更した事業者よりも業績改善効果が高く、メイン行であり続ける金融機関が手厚い経営支援を行っている可能性が示唆された。検討会は学識者・有識者6名で構成され全5回開催された。総括として、保証協会については効果的な取組の横展開が必要であり、民間金融機関については100%保証付融資制度を含む責任分担の在り方の検討と、事業者との信頼関係構築による継続的なメイン行関係の重要性が指摘された。

令和６年度中小企業取引対策事業（企業間取引に関する研究分析等調査事業）調査報告書

Wed, 29 Jan 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の委託による企業間取引に関する研究分析調査について書かれた報告書である。下請代金支払遅延等防止法の執行を通じた取引条件改善のため、今後の政策立案の参考資料として下請法対象となる親事業者・下請事業者の取引実態を定量的に調査・分析したものである。株式会社帝国データバンクが企業概要ファイルと信用調査報告書を活用し、直近3年間の取引関係データを基に分析を実施した。

調査は資本金区分ごとの取引数および構成比率と従業員数区分ごとの取引数および構成比率の2つの項目について行われた。資本金区分調査では412万件超のデータを、従業員数区分調査では147万件のデータをそれぞれ分析対象とした。下請法の業種分類と日本標準産業分類を対応させ、製造委託、役務提供委託、情報成果物作成委託の各分野について詳細な分析を行った。

製造業における取引では、従業員数300人以下の企業が発注側・受注側ともに高い割合を占めており、運輸業・郵便業では発注側の大企業から受注側の中小企業への取引が多く見られる。情報処理サービス業では従業員数100人以下の企業間取引が中心となっている。また、資本金3億円以下かつ従業員数300人超の製造業等企業数は2,684事業者で全事業者の0.34％、資本金1億円以下かつ従業員数100人超の卸売業企業数は2,473事業者で1.50％、資本金5千万円以下かつ従業員数100人超のサービス業企業数は7,294事業者で2.03％となっている。これらの分析結果は下請取引における取引条件改善と中小企業の賃上げ環境整備に向けた政策検討の基礎資料として活用される。

令和５年度中小企業実態調査委託費（中小企業の実態把握に関する調査研究）報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された中小企業の実態把握に関する調査研究について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが中小企業庁の委託を受けて実施したこの調査は、国際経済秩序の変化やエネルギー・原材料価格高騰等の影響により変化の著しい事業環境に置かれている中小企業の実態を把握することを目的としている。産業構造審議会では「失われた30年」と決別する大きな潮目の変化が起こっているとし、中小企業の成長が経済産業政策の新機軸に含まれていることから、中小企業・小規模事業者がこのような変化をどのように受け止め、成長につなげているかを調査・分析している。調査は2つの主要テーマで構成されている。第一に中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査では、全国の中小企業100,000件を対象として2023年11月から12月にかけて実施され、22,298件から回答を得た。第二に中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査も同様の規模で実施されている。調査対象は中小企業基本法に基づく中小企業のうち、従業員数1人以上、業歴10年以上の企業から抽出されている。先行研究の分析では、成長企業における人材育成の重要性、金融機関とのリレーションシップバンキングの効果、企業の戦略におけるアントレプレナーシップの要素、イノベーション活動の実態、スタートアップ企業の成長プロセス等が整理されている。これらの研究から、企業の成長には人材育成・能力開発が不可欠であり、イノベーションやスタートアップが市場や地域発展に重要な役割を果たすことが明らかになっている。また、中小企業の業績立て直しにおいて金融機関が重要な役割を担っていることも示されている。調査結果の単純集計表では、テレワーク実施状況の変化、各支援機関への相談希望、経営力再構築伴走支援のニーズ等の詳細なデータが示されている。新型コロナウイルス感染症の影響により2020年から2021年にかけてテレワーク実施率が一時的に向上したものの、2023年には再び減少傾向が見られる。支援機関への相談では人手不足が最も多い課題として挙げられており、商工会や商工会議所等の従来型支援機関への依存が続いている。

令和５年度地域ＤＸ促進環境整備事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）最終報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域未来牽引企業のフォローアップ調査と更新基準作成について書かれた報告書である。経済産業省が2017年から2020年にかけて選定した約4700社の地域未来牽引企業について、その経営状況と地域経済への影響を定量的に分析している。地域の稼ぐ力を高めるため、高い付加価値を創出し地域経済を牽引する企業として選定されたこれらの企業が、実際に期待される役割を果たしているかを検証することが目的となっている。フォローアップ調査では、5つの評価軸である稼ぐ力、生産性、経営力、地域牽引力、研究開発の27種類の指標を用いて、地域未来牽引企業、地域経済牽引事業者、全国企業など6つの企業群を比較分析した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、地域未来牽引企業と牽引事業者は売上高と従業員数の中央値が増加傾向にあることが確認された。特に域内調達額と域外販売額の増加により、地域外から獲得した資金を地域内に還元し、地域経済に貢献していることが明らかになった。更新基準の検討では、2025年度の更新に向けて現行の選定基準の妥当性を検証している。選定時点と2023年7月時点のスコアを比較した結果、大きく変動する企業が一定数存在し、その主要因は利益の変動であることが判明した。有識者である一橋大学の岡室教授へのヒアリングでは、5年振りの更新であれば実態に即した基準変更に意味があるとの見解が示された。特に結節点指標の算出方法見直し、付加価値額の活用、売上高営業利益率の採用、雇用貢献度と利益成長性の比重検討が提案されている。

我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその影響に関する調査研究

Thu, 11 Jul 2024 00:00:00 +0000

本調査は、金融機関が事業者に提供する継続的な取引・不況時の支援や不動産担保の設定有無が、事業者の倒産リスクや業績に与える影響を定量的に分析するもので、特に業歴が短い事業者が追加借り入れが困難であることが明らかにされている。

金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

本調査は、金融庁が地域金融機関をメインバンクとする中小企業・小規模企業を対象に、30,030社を抽出し、33.7％の回答率で実施した企業アンケート調査。主に経営状況、取引金融機関のサービス、インターネットバンキング、非金融サービスの提供等を調査した。

令和４年度スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態について書かれた報告書である。近畿経済産業局が起業家の失敗後の再チャレンジしやすい環境整備を目的として実施した調査で、全国2,000社を対象に328社から回答を得た。スタートアップ企業は革新的イノベーション、短期間成長、IPO・売却目標を持つ企業と定義され、失敗は資金繰り悪化、共同経営者との決裂、人材不足などの事象とされた。起業理由では「独立志向が強かった」が46.5％で最多、次いで「実現したいビジョンがあった」が43.1％となった。全体の75.6％が「起業家になってよかった」と回答し、その理由として「自分の裁量で動ける」「やりたいことに挑戦しやすい」が上位となった。今期売上高は72.0％が前期比増加し、84.8％の企業が何らかの経営失敗を経験していた。再チャレンジした企業の90.0％が「再チャレンジしてよかった」と回答している。起業時に必要な公的支援では「資金調達支援」が48.3％で最多だったが、実際の公的支援活用は73.2％が「特になし」と回答した。再チャレンジの課題では資金調達の困難さが45.9％、心理的ハードルが21.6％となった。調査結果から、資金調達制度の利用条件緩和や情報発信手段の改善、SNSを活用した若年層への情報発信強化が提案された。また、失敗は誰にでも起こりうることであり、多くの起業家が起業や再チャレンジを肯定的に捉えているメッセージを起業関心層に伝えることの重要性が指摘されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（SDGsを含めた企業の事業性評価手法及びローカルベンチマーク･ABLに関する実態把握に係る調査研究）報告書（公表版）

Thu, 12 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施したSDGsを含めた企業の事業性評価手法及びローカルベンチマーク・ABLに関する実態把握調査について書かれた報告書である。調査は株式会社帝国データバンクが受託し、ローカルベンチマークガイドブック改訂業務とABL調査業務の2つの主要な調査を実施した。ローカルベンチマークについては、中堅・中小企業におけるSDGsの取り組み促進を目的として検討が行われた。SDGsに関する企業意識調査では、積極的に取り組む企業が52.2％に達し、前回調査から12.5ポイント増加したことが明らかになった。しかし企業規模間での格差は依然として存在し、大企業では68.6％が積極的である一方、中小企業では48.9％、小規模企業では42.0％にとどまっている。金融機関ヒアリングでは、SDGsに取り組む企業への評価・支援事例として、企業の取り組みを可視化する支援、自治体と連携した優遇融資、事業性評価における環境・社会的観点の組み込みなどが確認された。これらの結果を踏まえ、ローカルベンチマークガイドブックにSDGs及びDXに関する記載を追加する改訂が実施された。 ABL調査では、金融機関600社を対象とした実態調査を実施し、480社から回答を得た。調査結果から、ABLの融資実績や実施体制、推進に向けた取り組み状況が把握された。また、FinTechを活用した新たな融資手法についても調査が行われ、金融環境の変化に対応した多様な資金調達手法の現状が明らかにされた。これらの調査結果は、中堅・中小企業への資金供給機能強化及びSDGs推進に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待される。

令和３年度補正取引適正化等推進事業パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パートナーシップ構築宣言企業の実態について書かれた報告書である。令和３年度補正予算の取引適正化等推進事業として、株式会社帝国データバンクが2023年2月に実施した調査結果をまとめたものとなっている。パートナーシップ構築宣言とは、企業が取引先との共存共栄を図るため、サプライチェーン全体の付加価値向上や下請等中小企業の振興等に関する方針を自主的に宣言する制度である。本調査では、宣言企業における取引適正化の取り組み状況や効果、課題等について詳細な分析が行われた。調査対象企業の業種別分布、規模別特徴、取引条件の改善状況、下請企業との関係性変化等が定量的に把握されている。また、宣言企業が実際に実施している具体的な取り組み内容や、それらの取り組みによって得られた成果についても整理されている。さらに、宣言制度の認知度向上や普及促進に向けた課題、今後の政策的支援のあり方についても言及されている。この調査結果は、中小企業庁をはじめとする関係機関における政策立案の基礎資料として活用されることが想定されており、日本の産業界全体における取引適正化の推進に寄与することが期待されている。

令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小企業の事業再生分野の政策効果検証事業）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の事業再生分野における政策効果検証について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが令和4年度に実施した中小企業再生支援・事業承継総合支援事業の効果検証事業の結果をまとめている。新型コロナウイルス感染症の影響により債務が増大した中小企業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援を促進するため、政府は令和4年3月に中小企業活性化パッケージを策定し、全国47都道府県に中小企業活性化協議会を設置した。本事業では活性化協議会や民間支援機関による支援の効果検証を目的とし、特例リスケジュール、経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業、その他協議会支援のロジックモデルとKPIを設定した。学識経験者らによる研究会を全6回開催し、効果検証のためのモデル策定や分析手法について議論を重ねた。全国の中小企業4万社に対してアンケート調査を実施し、6,613社から回答を得て回答率16.5％を達成した。アンケート結果と帝国データバンクの企業情報を組み合わせて効果検証分析を行い、各支援策の政策効果を定量的に評価している。この検証結果は今後の政策立案に活用される重要な基礎資料となっている。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（各種サービス業に係る業界動向調査及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）報告書

Wed, 26 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本のサービス業全体の業況分析と家事支援サービス業の実態把握について書かれた報告書である。経済産業省による令和4年度の調査事業として実施され、サービス業が日本経済において約7割を占める重要な産業であることを踏まえ、業種別の詳細な分析と政策立案の基礎資料作成を目的としている。サービス業全体の分析では、GDP全体の約7割を占める地位を確認し、就業者数も全産業の74.3％に達している状況が明らかになった。業種別の市場動向調査として、経営コンサルタント業、翻訳業、ネイルサービス業、葬儀業、写真プリント現像焼付業、各種スポーツ施設業、コールセンター業、コインランドリー業など13業種について、過去10年間の市場規模推移を分析している。特に家事支援サービス業については、女性の社会進出支援の観点から重点的な調査が実施された。一般消費者2,208名と利用者85名を対象としたニーズ調査を行い、さらに事業者24社への動向調査を通じて業界の課題と問題点を把握している。また、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業の適正運営に向けた課題分析も含まれている。海外調査では、需要側として欧米諸国やアジア各国、供給側としてラオス、カンボジア、バングラデシュ、インドネシア、ネパールの家事支援サービス制度を比較検討し、日本の政策検討に活用できる知見を収集している。調査結果に基づき、家事支援サービス利用拡大に向けた具体的支援策の提言も行われており、女性活躍推進と家庭生活の質向上を両立する政策立案のための包括的な基礎資料となっている。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（研究開発支援等の中小企業施策に関する分析デザイン等調査）

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施した成長型中小企業等研究開発支援事業の分析デザイン等調査について書かれた報告書である。本事業は、中小企業における研究開発支援政策をより効果的に推進するため、データ利活用に基づく政策立案の高度化を目的として実施された。株式会社帝国データバンクが受託し、2022年12月から2023年3月にかけて中小企業庁への常駐対応と相談・ヒアリング業務を行った。主な活動内容として、毎週水・木曜日に調査室への常駐対応を実施し、各課が保有するデータの利活用や定量データの抽出に関する相談を受けた。また、利用可能なデータ・システムの紹介と各課における潜在的な分析ニーズの明確化を目的として、職員へのヒアリングを実施した。特に重要な成果として、成長志向の中小企業に関する分析支援を行い、過去10年間で売上高1億円から10億円未満の企業から100億円以上に成長した127社を特定した。さらに、Go-Tech事業の効果検証として、採択事業者のうち14社が中小企業から中堅・大企業へ成長し、平均成長年数は3.2年であることを明らかにした。データベース提供では、10年分の企業概要データや財務データ等を中小企業庁職員が自由に利用できる形で提供し、継続利用のための購入データも整備した。今後の課題として、分析環境の事前把握、受託事業者による幅広いデータの情報発信、中小企業庁との連携強化が挙げられ、これらの改善により職員のデータ利活用実践と知見蓄積の促進が期待される。

令和４年度中小企業実態調査委託費中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動に関する調査研究報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症やエネルギー・原材料価格高騰により厳しい経営環境に置かれた中小企業が、少子高齢化、SDGs等の新たな価値観への移行、地政学リスクの増大などの経済・社会構造変化に直面している現状を踏まえ、起業や事業承継等を契機とした成長志向の中小企業創出と、中核人材確保などの組織能力向上支援の重要性を指摘している。本調査は株式会社帝国データバンクが令和4年度中小企業実態調査委託費事業として実施したものであり、中小企業の成長に向けたマネジメントと企業行動、事業承継・M&A、起業・創業の3つの分野について包括的な分析を行っている。先行研究では、企業家活動における社会ネットワークの重要性、ベンチャー企業における右腕・幹部社員の役割、新事業展開と業績向上の相関関係が明らかにされた。調査は全国の中小企業15,000件を対象に郵送・Web回収方式で実施され、3,466件から回答を得た。経営戦略策定状況では71.4%の企業が直近10年間で戦略を策定しており、84.2%が競合他社と比較して自社戦略を優れていると評価している。創業時の資金調達においては56.4%が創業計画を策定し、50.0%が支援機関から助言を受けていることが判明した。起業家教育については15.1%が受講経験を持ち、教育を通じて経営判断力・実行力、起業家精神、リーダーシップなどの能力向上を図っている実態が明らかになった。

金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査

Wed, 28 Jun 2023 00:00:00 +0000

本調査は、金融庁が実施した中小企業・小規模企業を対象に、メインバンクとしての金融機関の取組みの評価を調査したもので、30,030社中10,204社（34.0％）が回答した。調査対象は地域金融機関をメインバンクとする中小企業・小規模企業で、企業規模や業種、地域分布についての詳細を含む。

令和３年度中小企業実態調査委託費認定経営革新等支援機関に関するアンケート調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における認定経営革新等支援機関制度に関する中小企業の利用実態と満足度を調査した報告書である。調査は2021年12月から2022年1月にかけて全国の中小企業10,000件を対象に実施され、3,155件の有効回答を得た。調査結果によると、認定支援機関からの支援を受けた経験がある企業は52.2%であり、支援機関の活用開始時期は2021年が26.1%と最も多く、次いで2015年以前が25.7%となっている。活用した認定支援機関については、金融機関が20.8%で最も高く、税理士が19.7%、税理士法人が12.2%と続いている。支援内容では施策活用が59.6%と圧倒的に多く、補助金申請や税制活用などの支援が中心となっている。認定支援機関を選択する理由としては、過去の支援実績が40.8%、支援業務以外の取引関係が30.5%となっており、既存の関係性が重視されている。満足度については、満足している41.4%、大変満足している26.7%で合計68.1%が満足と回答している。満足の理由は補助金等に関する適切な支援が70.6%を占めている。一方、認定支援機関を探す際の課題として、得意分野や優劣がわからないが48.8%と最も高く、情報の透明性が課題となっている。支援を受けていない企業については、必要性がないことが主な理由となっている。認定支援機関検索システムの利用率は低く、システムの認知度向上と機能改善が求められている状況である。

令和３年度産業経済研究委託事業（小規模事業者持続化補助金効果分析調査事業）報告書

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、事業採択に関する各種データの分析について書かれた報告書である。本報告書では、採択データの整備を行った上で、申請事業者や採択事業者等について多角的な比較分析を実施している。売上高成長率、従業員増加率、倒産率、休廃業率における分析では、採択事業者と非採択事業者の業績指標を詳細に比較検討し、採択による効果を定量的に評価している。また、事業名に対するテキストマイニング分析を通じて、採択事業の特徴や傾向を把握し、申請内容の質的な側面から採択要因を探っている。採択回数に関する分析では、複数回採択される事業者の特性や継続的な支援の効果を検証している。評価点に関する分析においては、採択・非採択を分ける評価基準の妥当性や、評価点と事業成果の相関関係を詳細に調査している。支援者の属性に関する分析では、採択事業者を支援する機関や人材の特徴を明らかにし、支援体制が事業成果に与える影響を分析している。さらに、計量分析手法を用いて、これらの要因が採択確率や事業成果に与える定量的な影響を統計的に検証している。これらの分析結果を総合的に検討することで、事業採択制度の効果的な運用方法や改善点を明らかにし、今後の政策立案に向けた有用な知見を提供している。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（各種サービス業に係る業界動向調査）報告書

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるサービス業の市場動向について調査・分析した報告書である。経済産業省による令和3年度の調査として、日本のサービス業全体の業況分析と特定業種の市場動向を詳細に検証している。サービス業は国内総生産の約7割を占める重要な産業でありながら、コロナ禍により業種間で需要の格差が顕著に現れており、飲食・宿泊・レジャー業界が需要減少を余儀なくされた一方で、オンライン配信サービスやデリバリーサービスは需要が拡大している。調査対象として、経営コンサルタント業、翻訳業、ネイルサービス業、家事サービス業、葬儀業、結婚相談業、写真プリント業、スポーツ施設提供業、ゴルフ場・練習場、ボウリング場、テニス場、学習塾、スポーツ・健康教授業、コールセンター業の15業種について、過去10年間の市場規模と動向を帝国データバンクの企業情報データベースを用いて分析している。分析結果によると、サービス業全体の就業者数は全産業の約7割を占め、2013年以降漸増傾向にある。企業数・事業所数においても全産業の約8割を占めており、特に高齢化進展による介護事業や医療業等のサービス業狭義分野の急増が全体を押し上げている。ただし、付加価値額の伸びが収入高の伸びを下回る特徴があり、収益性の課題が浮き彫りとなっている。特に家事サービス業については、コロナ禍での需要増加とこども家庭庁発足を踏まえ、消費者への直接調査も実施している。調査結果では、家事代行サービスの利用率は68.8％と高い一方、未利用者の45.6％が価格の高さを理由に挙げており、適正価格が分からないという回答も25.9％に達している。利用希望価格は1時間あたり1,500円以下が45.3％を占め、現在の業界平均価格2,500円～4,000円との乖離が明確である。また、品質・安全性への不安や他人を家に入れることへの抵抗感も利用阻害要因となっており、認証制度や資格制度による品質担保が求められている。

令和３年度地域企業支援環境整備事業（令和３年度データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）最終報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

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令和３年度企業の多様な資金調達手法に関する実態調査調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、企業の多様な資金調達手法に関する実態調査について書かれた報告書である。経済産業省が2022年3月に公表したもので、金融機関を対象としたアンケート調査により、動産・債権担保融資（ABL）やFinTechを活用した新たな融資手法の利用実態と課題を明らかにすることを目的としている。調査は全国603社の金融機関に対して実施され、473社から回答を得た。 ABLの融資実績については、2020年度時点で全体の7割を超える金融機関が実績を有しており、第二地方銀行と政府系金融機関では100％の実績率を示している。しかし、2020年度のABL実行総数は7,788件、実行総額は603,477百万円となり、前年度と比較して大幅な減少が見られた。この背景には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府系金融機関による融資拡充や各種補助金の影響、また太陽光発電市場の飽和によるABL案件の減少がある。担保種類別では、債権のみを担保とした融資が実行件数で最も多く3,116件を占め、機械設備と債権の両方を担保とした融資が実行額で最大の235,963百万円となった。業態別では、信用金庫・信金中央金庫が実行件数で2,568件と最多であり、地方銀行が実行額で287,457百万円と最大であった。融資残高については、2021年3月末時点で2,738,171百万円となり、地方銀行が全体の45.9％を占めている。ローカルベンチマークについては、約8割の金融機関が認知しているものの、実際の活用状況は限定的である。FinTechの融資・審査への活用については、全体の約3割の金融機関が取り組んでいるが、システム構築費用やセキュリティ面での課題が指摘されている。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、非接触型サービスの提供や業務プロセスの見直しが進んでおり、約7割の金融機関が何らかの対応を実施している。

令和３年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを含む中小企業の非財務情報活用及び事業性評価の実態把握に係る調査研究）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施したローカルベンチマークを含む中小企業の非財務情報活用及び事業性評価の実態把握に係る調査研究について書かれた報告書である。調査の背景として、人口減少や新型コロナウイルス感染症の流行により、地域経済の持続可能性確保のため事業再構築や新事業創出の重要性が高まっている状況がある。従来の財務情報だけでなく、非財務情報を含む事業性評価が金融機関において重要視されており、保証や担保に過度に依存しない資金調達環境の整備が求められている。調査は4つの主要項目から構成され、事業性評価の手法及び非財務情報の活用実態調査、ローカルベンチマーク活用の実態調査、地域支援ネットワークのモデル事例構築、ABLや電子記録債権等のアンケート調査が実施された。商工会議所・商工会2,323機関、認定経営革新等支援機関約3万先、金融機関603社を対象とした大規模調査である。事業性評価は金融庁が平成26年に重点施策として掲げた概念で、企業の財務面だけでなく事業の持続可能性や将来性を評価する手法である。ビジネスモデル俯瞰図、SWOT分析、3C分析、4P分析等の経営分析手法が活用されており、各支援機関は独自の視点で非財務情報を収集・分析している。ローカルベンチマークは平成28年3月に経済産業省が公表した事業性評価の入口となるツールで、財務分析シートと非財務情報シートから構成される。商工会議所・商工会での活用率は約37％、金融機関では約64％となっており、補助金申請支援や経営相談での活用が多い。活用効果として企業の現状把握や課題の見える化、支援機関との対話促進が挙げられる一方、認知度不足や作成に要する時間の負担が課題となっている。地域支援ネットワーク構築のモデル事例として静岡県御前崎市での実践講座実施や、複数の金融機関でのローカルベンチマーク活用事例が紹介されている。これらの事例では、企業と支援機関の共通言語として機能し、円滑な情報共有と協力体制の構築に寄与している実態が確認された。

令和３年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究中小企業関係税制に関するアンケート調査報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業関係税制の利用実態と政策効果について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが2021年に実施した調査では、全国20,000社の法人を対象とした郵送調査で4,412件、個人事業主1,000件を対象としたインターネット調査により、中小企業関係租税特別措置の利用状況を分析している。交際費課税の特例については、64.3%の企業が定額控除限度額800万円までの全額損金算入を利用しており、主要な支出項目は飲食費が89.4%、贈答費が76.5%となっている。新型コロナウイルス感染症の影響により、89.7%の企業で飲食費が減少したものの、感染症収束後は53.0%の企業がコロナ以前の水準程度の支出を予定している。企業は交際費を既存顧客との取引維持・拡大のために74.8%が必要と回答し、商慣行上の必要性も57.3%が認識している。少額特例については、30万円未満の減価償却資産の即時償却制度の利用実態と効果を調査している。先端設備等導入制度による固定資産税軽減措置や事業承継税制についても、中小企業における活用状況と課題を詳細に分析している。個人事業主向け調査では、事業承継に関する意識や準備状況を把握し、税制面での支援策の必要性を検証している。調査結果から、中小企業関係税制は企業の事業運営において重要な役割を果たしており、制度の継続と改善の必要性が明らかになっている。

金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

本調査は、金融庁が主導する中小企業・小規模企業を対象に、30,030社を対象に実施した企業アンケート調査で、回答率36.2%の10,867社が参加。中小企業の経営状況、取引金融機関、IT化・デジタル化、法人インターネットバンキングの取組みを評価するもので、中小企業の金融サービスの実態を把握する目的がある。

令和３年度中小企業実態調査事業（中小企業の事業再生・事業再構築等に関する調査）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された中小企業の事業再生・事業再構築および経営者保証に関する実態調査について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが実施したこの調査は、コロナ禍において債務の過剰感を抱く中小企業が約3割超存在し、今後事業再生の本格化が見込まれる状況を背景としている。調査は事業再生に関する調査と経営者保証に関する調査の2つの柱で構成されており、前者では中小企業3,000社を対象とし507社から回答を得て、事業再生の実態や課題を分析した。後者では25,000社を対象とし約3,000社から回答を得て、経営者保証を提供している中小企業の財務状況や実態を調査した。事業再生調査の結果では、地域・業界の景気について「悪い・計」が60.0％を占め、「良い・計」は10.1％に留まった。事業再生に対するイメージでは、多くの企業が負のイメージを持っており、決断時の障壁として資金繰りの困難さや経営者保証の問題が挙げられた。事業再生を経験した企業では、計画期間が当初予定より長期化する傾向があり、再生後の事業活動においても様々な課題が残ることが明らかになった。経営者保証に関する調査では、中小企業の多くが経営者保証を提供している実態が判明し、保証提供企業と非提供企業との間で財務状況や経営実態に違いがあることが確認された。また、メインバンクとの関係性や本業支援の状況についても詳細な分析が行われ、経営者保証が企業経営に与える影響について定量的な分析が実施された。本調査の結果は、中小企業の事業再生環境の整備や経営者保証制度の改善に向けた政策検討の基礎資料として活用されることが期待される。

令和２年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における取引条件改善状況について書かれた調査報告書である。帝国データバンクが令和２年度に実施した調査で、66,600社を対象とし26,737社から回答を得た大規模な実態調査である。調査は「未来志向型の取引慣行に向けて」重点課題として、合理的な説明のない一方的な原価低減要請、コスト変動分の価格転嫁状況、支払条件の改善状況を中心に分析している。原価低減要請については、製造業で要請を受けている割合が最も高く、特に自動車産業において他業種より10ポイント程度高い状況が明らかになった。経済環境の変化を理由とした協力依頼と称する原価低減要請が全業種で多く見られ、放送・コンテンツ産業、紙・紙加工品産業、鉄鋼産業で特に顕著であった。価格転嫁状況では、原材料・仕入価格、労務費、エネルギーコストの転嫁について、小売業では改善が見られたものの、その他業種では悪化傾向を示した。支払条件については、手形等の支払サイトが60日以内の企業で平成29年以降の改善率は概ね10％程度であったが、卸売業・小売業では5％程度に留まった。代金を手形等で受け取る割合は製造業で最も高く、支払サイトが90日超の企業が6割を超えている状況が確認された。金型取引の適正化では、金型代金の一括支払いへの変更や保管料の支払いルール化など改善事例がある一方、24回分割払いの継続や長期間使用されない金型の保管負担など課題も多く残されている。

令和３年度中小企業実態調査委託費中小企業の経営力及び組織に関する調査研究報告書

Wed, 20 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の経営力及び組織に関する調査研究について書かれた報告書である。令和3年度に株式会社帝国データバンクが実施した調査であり、新型コロナウイルス感染症や自然災害などによって複雑化する中小企業の事業環境において、経営者に求められる資質や組織運営のあり方を明らかにすることを目的としている。調査は全国20,000件の中小企業を対象とし、4,341件から回答を得た郵送・Web併用のアンケート調査である。調査内容は経営者の属性、経営力向上のための学習・取組、経営者に求められる知識・スキル、従業員の能力開発、人事評価制度・給与体系・福利厚生、組織の柔軟性と外部人材活用という6つの主要テーマから構成されている。先行研究として人的資源管理と企業業績の関係に関する論文を参照し、適切な人事制度導入の効果やHRMシステムと企業業績の相関について仮説を立てて調査を実施した。経営者の特徴については就任経緯別の年齢分布、他企業での勤務経験、経営者就任前の職域経験などを分析している。調査結果から経営者に求められる知識・スキルを6つの共通因子に分類し、これらと売上高増加率や経営行動との関係性を分析した。また従業員の能力開発に対する経営者の意識、人事評価制度の導入状況とその効果、福利厚生の実施背景、組織体制の見直し状況、外部人材の活用意向などについて詳細な分析を行っている。本調査は今後の中小企業政策の企画立案や中小企業白書の作成における基礎資料として活用されることが期待されている。

金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査

Tue, 31 Aug 2021 00:00:00 +0000

本調査は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動に影響を受ける中小企業・小規模企業を対象に、金融機関の支援取組みの評価を実施した企業アンケート調査で、30,130社中33.7％（10,162社）が回答した。

令和２年度地域企業イノベーション促進事業（令和２年度データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）最終報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、政府調達や公共事業に関する分析報告書である。報告書では、政府機関における調達プロセスの効率化と透明性の向上について詳細な検討が行われている。現在の調達制度における課題として、手続きの複雑さ、競争性の不足、中小企業の参入障壁などが指摘されている。また、デジタル化の遅れが調達業務の非効率性を招いており、電子調達システムの導入や業務プロセスの標準化が急務であることが示されている。分析の結果、調達における競争環境の改善には、入札制度の見直しと評価基準の明確化が重要であることが明らかになった。特に、価格競争だけでなく技術力や提案内容を総合的に評価する仕組みの構築が求められている。さらに、中小企業やスタートアップ企業の参入を促進するため、分離分割発注の推進や資格要件の緩和などの措置が提案されている。デジタル技術の活用については、AI や機械学習を用いた契約管理システムの導入により、業務効率の大幅な改善が期待されている。これらの技術により、契約の履行状況の監視やリスク管理の自動化が可能となり、職員の負担軽減と調達品質の向上が同時に実現できるとされている。結論として、調達制度改革の成功には、制度設計の改善、デジタル化の推進、人材育成の強化を三位一体で進めることが不可欠である。

平成３０年度年末通達及び取引条件改善状況に関する調査事業（長時間労働に繋がる商慣行に関するアンケート調査）調査報告書

Fri, 30 Jul 2021 00:00:00 +0000

本調査は、長時間労働を招く商慣行の改善状況を把握するため、中小企業における取引条件の実態をアンケート調査し、労働環境の改善に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成３０年度年末通達及び取引条件改善状況に関する調査事業取引条件改善状況調査調査報告書

Fri, 30 Jul 2021 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された中小企業の取引条件改善状況を調査し、取引環境の最適化に向けた実態を把握するものである。

平成３０年度年末通達及び取引条件改善状況に関する調査事業金型に係る取引の調査調査結果報告書

Fri, 30 Jul 2021 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度末における中小企業の取引条件改善状況を把握し、金型製造業の取引実態を分析するもので、中小企業の経営環境の改善に向けた具体的な対策の検討を目的としている。

令和２年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法の検討）企業の多様な資金調達手法に関する実態調査調査報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、企業の多様な資金調達手法に関する実態調査について書かれた報告書である。2021年3月に実施された調査では、ABL（Asset-based Lending：動産・債権担保融資）やFinTechを活用した新たな資金調達手法等の利用実態を把握することを目的として、全国620社の金融機関等を対象にアンケート調査を行い、490社から有効回答を得た。調査結果によると、2019年度までにABLの融資実績がある金融機関は全体の7割を超え、地方銀行では100.0％、第二地方銀行では96.8％と高い実施率を示している。2019年度のABL実行件数は11,261件、実行総額は777,431百万円となり、2012年度以降大きく増加傾向にある。担保種類別では債権のみを担保とした融資が4,780件と最も多く、実行額では機械設備と債権の両方を担保とした融資が277,854百万円と最大である。業態別では信用金庫・信金中央金庫の実行件数が3,774件と最も多く、地方銀行の実行額が284,642百万円と最大となっている。ABL融資残高は2,672,179百万円で、地方銀行が41.9％を占める最大のシェアを持つ。また、ローカルベンチマークの認知度やFinTechの融資・審査への活用状況、新型コロナウイルス感染拡大に対応した非接触型サービスの提供状況についても調査が行われ、金融機関の現状と課題が明らかにされた。

令和２年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法の検討）報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法について検討した調査報告書である。地域経済の稼ぐ力を維持・向上させるため、地域企業の経営状態を把握する健康診断ツールとしてのローカルベンチマークの普及促進が目的とされた。本事業では主に三つの調査が実施され、第一にローカルベンチマークガイドブックの検討・作成では、有識者による検討会を設置し企業経営者と支援機関を対象としたガイドブックを作成した。第二に公的経営支援ツールのあり方検討では、ローカルベンチマーク以外の公的支援ツールとの相違点を調査し、ローカルベンチマークを経営振り返りの入口として他のツールへの道筋を検討した。第三にミラサポplus活動レポートの検討・構築では、中小企業庁のDXの一環として企業経営者が入力・作成しやすい形態を検討・構築した。また金融機関におけるローカルベンチマークアンケート調査も実施され、認知度や活用状況、効果などが分析された。報告書では企業経営者への普及アプローチの重要性が強調され、企業経営者と支援者の対話をより円滑化するための方法論が検討されている。今後は地域単位でのローカルベンチマーク取り組み環境の整備が必要であるとの結論に至った。

令和元年度取引条件改善状況に関する調査等事業(取引条件改善状況調査)調査報告書

Fri, 21 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者における事業者間取引の実態と取引条件改善状況について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが令和元年度に中小企業庁の依頼により実施した調査であり、全国66,600社を対象として実施され、25,249社から回答を得た包括的な実態調査である。調査対象は製造業、サービス業、卸小売業、金融業から資本金規模や地域性を考慮して抽出された企業である。

調査内容は「未来志向型の取引慣行に向けて」重点課題への対応状況、価格転嫁状況、代金支払い方法、単価決定方法、発注方法などの取引条件改善状況を中心としている。さらに人手不足や働き方改革による影響、長時間労働につながる商慣行、最低賃金改定の影響など、中小企業が直面している諸課題についても幅広く調査している。

調査は2019年10月から11月にかけて郵送調査として実施され、WEB回答も可能とした。受注側企業22,838社と発注側企業2,411社から回答を得て、回答率は37.9％であった。報告書では地域別、売上高規模別、業種別の詳細な分析が行われており、建設業から金融業まで多岐にわたる業種の実態が明らかにされている。

これは平成29年度から継続実施されている調査であり、中小企業の取引環境改善に向けた政策立案の基礎資料として活用されている。

令和元年度取引条件改善状況に関する調査等事業(決済に関するアンケート調査)調査報告書

Fri, 21 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の委託により株式会社帝国データバンクが実施した、中小企業における決済に関する実態調査について書かれた報告書である。調査は2020年3月に実施され、全国の企業3,608社を対象として、主要な取引先の業種・業界、決済手段、回収サイト、支払条件の変化等について詳細な分析が行われた。

主な販売先として建設業が17.3％で最も多く、回答企業に建設業が多いことが影響している。一方、主な仕入先については卸売業が12.6％で最多となっている。売掛金の回収サイト決定方法では、建設機械産業や産業機械産業において「提供先が決定」の割合が68.8％、67.0％と極めて高く、取引先主導の決済条件となっている実態が明らかになった。

決済手段については、製造業は非製造業と比較して現金の割合が低く、手形の割合が高い傾向が確認された。特に鉄鋼業では手形による決済が80-100％の企業が10％を超えており、業種による決済手段の顕著な違いが浮き彫りになっている。支払条件の変化では、手形利用割合が高い製造業や卸売業において、ファクタリングや電子債権の増加が30-50％前後と比較的高い水準を示している。

手形サイトに関する意識調査では、売掛金については「短縮すべき」との回答が全体的に高い一方、買掛金については「現状のままでよい」が高くなっており、受取側と支払側で明確な意識の差が存在することが判明した。特に広告業、放送・コンテンツ産業、情報サービス産業では6-7割の較差が生じており、親事業者と下請事業者間の決済条件に対する認識ギャップが顕著である。

令和２年度Withコロナ時代における企業の海外ビジネス戦略構築に向けた調査報告書

Thu, 29 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染拡大下における九州企業の海外ビジネス戦略について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が2021年に実施した調査では、コロナ禍による海外展開への企業意欲は大きく衰えていないことが明らかとなった。アンケート調査では既進出企業388社を対象に、売上高減少が58.9%、海外事業へのマイナス影響が54.0%となったものの、新規進出意欲は微減に留まった。有識者ヒアリングでも海外展開の戦略的重要性に変化はないとの見解が示された。越境ECなどオンラインビジネスへの取り組み状況は、実施企業が25.6%に留まり、48.9%が未実施であった。取り組み内容ではオンライン会議が57.5%と最多で、取り組まない理由として対応人材不足や方法不明が59.8%を占めた。有識者からは、日本企業の商品魅力発信力の不足と現地マーケットニーズを踏まえた価格設定の重要性が指摘された。現在の海外展開先は中国が最多で、韓国、台湾が続き、今後の展開先としてベトナムが24.5%でトップとなった。進出理由は海外市場開拓が最多である。有識者からは航空減便による物流停滞や現地への権限委譲の必要性が指摘され、現地拠点設置ニーズは継続するとの見解が示された。海外展開の課題として、既進出企業と今後計画企業の双方で現地パートナー企業の確保が最多となり、従業員確保・教育、現地調達先開拓が続いた。オンラインビジネスでは信頼関係構築の困難さ、ECに適さない製品への対応、プレゼン能力向上の必要性が課題として挙げられた。行政支援への要望では、各国事情の個別相談・情報提供が37.0%で最多となり、海外取引先開拓相談・支援が34.6%で続いた。有識者からは現地パートナー仲介、企業広報補助、行政機関連携、相談会・商談会実施、情報提供の5つのポイントが支援策として提示された。

令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（我が国産業・企業の競争力を踏まえた今後の経済産業政策の方向性に関する分析調査））報告書

Thu, 18 Feb 2021 00:00:00 +0000

この報告は、第四次産業革命における日本企業の競争力向上について、マークアップ率を中心とした分析手法により検討を行った報告書である。第四次産業革命のデジタル技術とデータ活用は汎用技術として全産業に幅広い影響を与えており、企業が付加価値の高い製品・サービスを生み出すための差別化戦略が重要となっている。マークアップ率は財やサービスの価格を限界費用で割った比率として定義される経済指標であり、企業の利潤創出能力と競争優位性を示す重要な指標として位置づけられる。

本調査では、マークアップ率に関する先行研究を整理し、企業の利潤と生産性の関係、近年の世界的なマークアップ率上昇とスーパースター企業の登場、推定手法の技術的課題という三つの論点から分析を進めている。海外研究では生産性の高いスーパースター企業がマークアップ率上昇を牽引していることが指摘されており、固定費用・埋没費用の上昇、ネットワーク効果、買い手独占力の上昇、レントシーキング、グローバル化の進行などが要因として挙げられている。

分析手法としては、De Loecker and Warzynski による生産関数に基づくアプローチを採用し、企業の費用最小化問題から導出される生産関数の弾力性を用いてマークアップ率を算出している。コブ・ダグラス型生産関数とOlley-Pakes手法を組み合わせることで、生産要素と生産性の相関を適切に考慮した推定を実現している。分析対象データとしては、BvD社の日米欧上場企業データと帝国データバンクの企業単独財務データを使用し、国際比較と国内詳細分析の両面から検討を行っている。

マークアップ率向上の要因分析では、積極的な競争戦略、リスク許容度、意思決定のスピード、分析部門の権限の強さ、内部資本市場の効率性という五つの観点から企業の組織的特性との関連を探っている。これらの要因は企業の競争力向上と密接に関連しており、今後のより詳細な分析により日本企業の付加価値創出能力の源泉を明らかにすることが期待される。本調査は日本における産業・企業規模ごとの利益状況を国際比較の視点から分析することで、付加価値向上を実現している企業の特徴と要因を把握することを目的としている。

新型コロナウイルス感染症を契機とした企業の意識変化に関する調査～働き方・投資」

Mon, 01 Feb 2021 00:00:00 +0000

本調査は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて企業がどのように働き方や投資戦略を変化させたかを、実際の企業の意識を調査するもので、特に感染症の影響が企業の経営戦略に与えた具体的な変化を明らかにすることを目的としている。

令和元年度中小企業実態調査事業（「経営者保証に関するガイドライン」活用状況調査）調査報告書

Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況について書かれた報告書である。平成26年2月から運用開始されたこのガイドラインは、中小企業の経営者保証における合理的な保証契約の在り方を示すとともに、主債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則として制定されたものである。

令和2年1月に全国の中小企業30,000社を対象として実施された調査では、経営者保証の解除意向を持つ経営者が7割を超えているものの、実際に解除申し出に至っていないケースが大半を占めていることが明らかとなった。また、円滑な事業承継のためには、新旧経営者からの経営者保証の二重徴求の解消も重要な課題となっている状況が判明した。

調査結果では、回答企業5,145社（回答率17.2％）のうち、業種別では卸売業・小売業が最も多く31.1％、製造業が23.7％、建設業が20.7％を占めている。従業員規模別では10-19人規模の企業が22.6％と最も多く、業歴20年以上の企業が79.9％を占めており、長期間事業を継続している中小企業が回答の中心となっている。

事業承継に関する意識調査では、後継者候補に事業承継の話をしていない理由として「事業承継は当分先のことと考えているため」が68.0％で最も多く、「経営者保証を理由に事業承継を拒否される懸念があるため」も15.4％存在している。適当と考える経営者保証のあり方については、「事業承継を契機に現経営者と後継者共に経営者保証を提供しない」が64.1％と最も多い回答となった。これらの結果は、ガイドラインの周知・普及および活用促進が途半ばの状況にあることを示しており、一層の活用に向けた課題整理の必要性を浮き彫りにしている。

金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査

Wed, 14 Oct 2020 00:00:00 +0000

本調査は、金融庁が委託した金融機関の取組み評価に関する企業アンケート調査で、30,900社を対象に中小企業を中心に29.5％の回答率で実施。中小企業が56.3％を占め、地域金融機関との関係や融資サービスの満足度を調査した。

令和元年度中小企業実態調査事業（小規模事業者持続化補助金効果分析調査事業）

Tue, 06 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度中小企業実態調査事業における小規模事業者持続化補助金効果分析について書かれた報告書である。調査は2019年12月から2020年3月にかけて実施され、帝国データバンクの企業概要ファイルや信用調査報告書データベースなど大規模なデータベースを活用して分析が行われた。

対象となったのは2016年2月から5月に公募された平成27年度補正予算による持続化補助金の採択事業者であり、アンケート配布数17,420者に対して9,504者から回答を得た。名寄せ作業により5,476者が特定され、最終的に3,378者が分析可能となった。法人と個人事業主の割合はほぼ半々となったが、名寄せ状況では法人が98%に対し個人事業主は16%にとどまった。

分析では売上高や従業員数の変化、休廃業による退出事業者の状況、金融機関との取引状況、得意先の変化などが検証された。2016年から2017年末にかけて経済情勢は回復傾向を示し、2018年は横ばい、2019年は悪化傾向となった経済環境下での効果測定が行われた。

分析結果からは、補助金採択事業者において新規顧客への販売促進や販路開拓という本来の目的に合致した効果が確認された。具体的には売上高の増加傾向、従業員数の増加、退出企業数の減少、取引金融機関数の増加、得意先の拡大や広域化などの傾向が見られた。これらの効果は単純な業績向上ではなく、小規模事業者のチャレンジ機会として機能していることが明らかとなった。

令和元年度地域中核企業ローカルイノベーション促進事業（令和元年度データに基づく地域未来牽引企業調査事業）最終報告書

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、令和元年度地域中核企業ローカルイノベーション促進事業における地域未来牽引企業の選定と評価について書かれた報告書である。

地域経済の好循環を実現するため、地域の中核企業を抽出し支援策を集中投入することを目的として、ビッグデータを活用した定量的評価手法により地域未来牽引企業を選定している。評価基準として6つの指標を設定しており、地域経済の取引の結節点機能を測るコネクター度とハブ度、高い付加価値創出を示す利益貢献度と雇用貢献度、成長性を表す利益成長性と雇用成長性から構成される。

コネクター度は各都道府県の域外販売額に占めるシェア、ハブ度は域内仕入額に占めるシェアで算出され、それぞれ15％の評価ウェイトが設定されている。利益貢献度と雇用貢献度は過去3年間の営業利益と従業員数の平均値で評価し、各15％のウェイトである。利益成長性と雇用成長性は過去3年間の成長率の幾何平均で算出され、各20％と最も高いウェイトが配分されている。

選定方法では、帝国データバンクの企業データベースから対象企業母集団を抽出し、6指標について順位を偏差値換算によりスコア化して総合評価を行う。一定基準値未満の企業を除外した上で、各都道府県において上位企業を候補として選出している。フォローアップ調査では、選定企業の特徴として売上高80～100億円、従業員数190人程度、総資産額90億円が典型的規模であることが示されている。

令和元年度産業経済研究委託費（生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減措置に関する調査研究）報告書

Tue, 04 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減措置に関する調査研究について書かれた報告書である。中小企業庁が実施したこの調査は、2018年6月に施行された同法に基づき、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する税制措置の効果を検証することを目的としている。本税制措置は、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業に対し、償却資産に係る固定資産税を最大3年間ゼロとする制度である。

調査は2020年2月に実施され、全国25,000社を対象として5,021社から回答を得た。回答企業の業種別では製造業が65.6%と最も多く、従業員規模別では20人以上50人未満の企業が28.5%を占めている。調査結果によると、多くの企業が金融機関や支援機関からの紹介により本税制措置を知り、労働力不足の解消や効率向上を目的として先端設備等を導入していることが明らかとなった。

設備投資への影響については、本税制措置が投資検討のきっかけや投資時期の前倒し、投資額の増加に効果があったことが確認された。実際に設備を導入した企業の多くで労働生産性の向上が実現されており、具体的な事例として製造業A社では1.5倍の生産性向上、建設業B社では売上・粗利が20%超向上した成果が報告されている。これらの効果により従業員の給与・賞与の向上や新規取引先の獲得なども実現されている。

一方で、計画通りに進捗していない企業も存在し、その理由として資金調達の困難さや人手不足、メーカーの納期遅れなどが挙げられている。制度の改善点として、対象設備の拡大や事務手続きの簡素化、税制優遇期間の延長などが要望されている。また、固定資産税制度そのものについても、一律の税率や事務負担の過大さが設備投資行動にマイナスの影響を与えているとする企業が存在することが判明した。

令和元年度関西地域における学生・若者起業家に関する実態調査報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、関西地域における学生・若者起業家の実態把握について書かれた報告書である。近畿経済産業局が令和2年2月に公表したもので、関西ベンチャーサポーターズ会議の分科会開催とWebアンケート調査、ヒアリング調査を通じて若者の起業意識や実態を調査している。調査では学生や若者の起業に対する意識、起業テーマ、起業時期の希望、相談相手、阻害要因などを分析している。また、実際に起業した若者起業家9社に対してヒアリング調査を実施し、ArchiTech株式会社、株式会社データグリッド、株式会社Edeyansなど関西圏の新興企業の事業内容、起業経緯、成長過程を詳細に調査している。調査結果から、若者の起業意識は一定程度存在するものの、資金調達、人脈形成、ビジネスモデル構築などの課題が起業の阻害要因となっていることが明らかになった。さらに、起業支援施策としてメンター制度、資金調達支援、コミュニティ形成の重要性が指摘されている。報告書は関西地域における若者起業家創出に向けた今後の取り組みとして、産学官連携の強化、支援体制の充実、起業家教育の推進などを提言している。

中小企業の資金ニーズに関する企業アンケート調査

Thu, 19 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、金融庁が委託した中小企業を中心とした18,003社を対象に実施した資金ニーズアンケート調査の結果を報告するもので、回答率38.4％のうち、小規模企業が51.1％、中小企業が38.7％と分布し、製造業・建設業・卸売業が主要業種とされている。

働き方改革の取組に関する企業調査

Fri, 31 Jan 2020 00:00:00 +0000

本調査は、企業における働き方改革の実施状況と効果を把握するため、企業を対象に実施された調査です。具体的には、労働環境の改善や業務効率の向上に関する取り組みの現状を分析しています。

金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査

Fri, 08 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、金融機関が実施する取組みの評価について、企業からアンケート調査を実施し、その結果を分析して金融機関の取組みの効果や課題を把握することを目的としている。調査対象は金融機関の取組みの評価に関する企業であり、主な内容は金融機関の取組みの評価の方法や実施状況、課題の分析に焦点を当てている。

平成３０年度地域中核企業創出・支援事業（平成３０年度データに基づく地域未来牽引企業調査事業）最終報告書