富士経済 on Government Report Hub

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた動向調査）調査報告書

Mon, 25 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた動向調査について書かれた報告書である。本調査は、令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業として株式会社富士経済が実施したものである。平成26年度調査における工業炉分類の課題を受けて、燃料転換や複数熱源を有するハイブリッド炉の存在などの最新動向に対応するため、より正確な工業炉の分類と二酸化炭素排出量の推計方法を確立することを目的としている。調査では三つの主要な項目が設定されている。第一に工業炉のカーボンニュートラル化の前提となる項目の洗い出しであり、新工業炉カテゴリーの作成と新推計・シミュレーション方法の確立を含む。工業炉を燃焼炉と電気炉に大別し、さらに電気炉を誘導加熱と抵抗炉に分類した上で、廃熱回収、原材料予熱、断熱強化、誘導加熱、誘導溶解といった省エネ型要素技術を割り当てて新たな炉形態区分を構築した。第二に工業炉についての国内外の技術動向とエネルギー使用状況の調査であり、日本、EU、米国を対象として省エネ技術の開発動向やエネルギー消費実態を分析している。電化、水素対応などの省エネ技術の整理や、技術導入における阻害要因の特定が行われた。第三に工業炉のカーボンニュートラル化に係る諸外国の政策動向の調査であり、EUを中心とした政策分析を通じてカーボンニュートラル達成に向けた工業炉の位置づけと方向性を検討している。また、開発・普及支援プロジェクトや普及支援体制についても調査が実施された。これらの結果を基に、工業炉におけるカーボンニュートラル達成に向けた総合的な分析と提案が行われている。

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（水ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査）

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した水ビジネス海外展開施策の10年間の振り返りと今後の方向性について書かれた報告書である。我が国の水ビジネス海外展開は2010年4月から本格的に開始され、政策対話や技術開発・実証、官民連携の推進等により日本企業による海外水ビジネス市場での案件獲得が増加している。水ビジネス市場では施設整備よりも事業運営がボリュームゾーンとされており、自治体が主体となって実施している日本では、海外展開において自治体と民間企業の連携が必要である。また多様なインフラ需要を取り込むためには、コア技術・価値やプロジェクト主導権を確保しつつ、グローバルパートナーシップを促進することが重要である。相手国の法制度整備状況、財政状況、上下水道事業の人的資源状況も重要な指標となる。世界の水ビジネス企業売上高では、フランスのVeoliaとSuezが圧倒的なトップ2となっており、中国のChina Energy Engineeringが3位に位置している。日本企業ではクボタ、栗田工業、東レが上位にランクインしている。本調査では海外市場の現状把握、海外主要地域の発展状況分析、2010年以降の主要施策振り返り、日本企業の海外展開状況について分析を行い、有識者研究会での意見を踏まえて今後の方向性を示している。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査事業（公共インフラ産業における競争力強化策の検討に向けたグローバルベンチマーク分析等調査）報告書

Tue, 26 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、公共インフラ産業における競争力強化のため、グローバルベンチマークを基にした製造基盤技術の実態を調査し、強化策の検討に向けたデータを提供するものである。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査事業（水ビジネス海外展開と動向把握の方策に関する調査）報告書

Fri, 28 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、水ビジネスの海外展開の現状と動向を把握するため、製造基盤技術の実態を調査し、海外市場への展開戦略を策定するための情報提供を目的としている。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（郵便物受取サービス業者の実態把握調査）報告書

Wed, 30 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された郵便物受取サービス業者の実態を把握するための調査で、製品安全と商取引適正化の観点から郵便物受取サービス業界の現状を分析するものである。