富士フイルムビジネスイノベーションジャパン on Government Report Hub

令和５年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、認定経営革新等支援機関に関する実態把握を目的として実施された任意調査について書かれた報告書である。令和5年度の調査では、令和5年3月31日までに認定を受けた39,227機関のうち、電子メールアドレスを把握している30,082機関を対象として、支援業務の実施状況、支援分野・内容・業種、他機関との連携状況、フォローアップの実施状況などについて調査が行われた。回答機関数は6,407機関で回収率は21.3％となった。回答機関の属性では、税理士が47.0％と最も高く、次いで中小企業診断士15.3％、税理士法人9.9％の順となっている。所在地は東京都が19.8％と最も高く、大阪府11.3％が続いている。経営革新等支援業務の実施状況では、全体の28.9％が月に1回程度実施しており、週に1回以上が24.8％となっている。支援活動の実施状況をみると、経営革新計画の支援は全体の18.0％、経営力向上計画は29.0％、その他の経営革新等に係る事業計画は41.1％が支援している。また、事業再構築補助金は38.2％、ものづくり補助金は22.6％の機関が支援を実施している。中小企業支援を行う過程で連携した機関では、金融機関が12.7％と最も高く、中小企業診断士8.6％、税理士6.2％が続いている。支援分野では経営改善が53.6％と最も高く、経営力向上47.9％、創業38.0％、事業承継36.2％の順となっている。支援内容では財務分析・経営分析が56.6％と最も高く、資金繰り53.3％、事業計画策定49.8％、税務47.7％が続いている。支援企業の業種では製造業65.9％、建設業57.7％、小売業48.0％が上位を占めている。企業規模では6～20名が41.6％、1～5名が34.6％と、20名以下の小規模事業者が7割を超えている。継続的なフォローアップは83.7％の機関が実施しており、月に1回が47.6％と最も多い。認定支援機関であることのメリットとして、55.0％が施策の活用ができることを挙げ、36.9％が顧客からのイメージ向上と回答している。

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業について書かれた報告書である。地域未来投資促進法は平成29年7月に施行され、地域の特性を活かした高付加価値創出により地域経済を牽引する事業の促進を目的としている。この法律に基づく基本計画や地域経済牽引事業計画が全国各地で策定されており、計画の定期的な評価・見直しを通じた効率的な地域経済政策の実施が重要とされている。本事業では、地域未来投資促進法のPDCA実施に必要な情報整理とその効率化に資する調査を実施した。具体的な事業内容として、システム機能整備・改善では経済産業省の要望に基づく改修要件を一覧化し、優先度を加味して2人月相当の規模で改修を実施した。改修要望10件を受付し、6件を対応、4件は取下げとなり、100%対応完了した。システム運用・保守・管理では、システム利用者の問合せ対応とユーザ情報の変更作業を行い、52件の問合せに100%対応した。また、月次での利用状況報告、添付ファイル登録状況報告、2ヶ月毎の登録済みデータチェック報告を実施した。事業者・自治体への実施状況確認では、地域未来投資促進税制と地方税の課税免除措置について調査を行った。税制措置については3,673件配信、1,337件回収で回収率36.4%、地方税措置については1,597件配信、815件回収で回収率51.0%であった。本年度はCSV出力機能の改修により事業計画の実績値集計作業を効率化し、システム運用から5年が経過した来年度に向けて、新しい計画データ入力方法やデータ利活用強化への対応が必要である。

令和４年度「デジタルプラットフォーム構築事業（経営革新計画制度の高度化に向けた実証研究）」調査報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された経営革新計画制度の高度化を目指したデジタルプラットフォーム構築事業について書かれた報告書である。本事業は、中小企業の経営革新計画申請手続きを電子化し、申請者と都道府県双方の負担軽減および業務効率化を図ることを目的として実施された。令和4年度の事業では、前年度の調査成果を踏まえて汎用的なシステム仕様を策定し、株式会社セールスフォース・ジャパンのクラウドサービスを活用したプロトタイプ環境を構築した。このシステムは、申請情報管理、審査進捗管理、集計・可視化機能を備え、GビズIDとの認証連携により申請者の利便性向上を図っている。また、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されたクラウドサービスを使用し、高いセキュリティ水準を確保している。実証活動は令和4年12月6日から令和5年1月13日まで実施され、北海道から沖縄県まで30都道府県が参加した。実証は申請プロセスと受付・審査・承認プロセスの2段階に分けて行われ、申請登録から承認通知までの一連の業務フローを検証した。利用者数は外部アカウント85件、内部アカウント76件、検証用GビズプライムID申請者286件であり、ヘルプデスクでは75件の電話対応を実施した。実証活動後のアンケート結果では、システムの活用しやすさや業務効率化の評価が十分とは言えない状況が明らかとなった。これを受けて、利用者からの機能ニーズや要望を収集し、優先度を付けて対応する必要性が確認された。また、施策の効果検証のための仕組み作りとして、バランススコアカード（BSC）の手法を用いてKPI項目と評価指標を整理し、申請事業者の負担軽減総額や都道府県の負担軽減総額、電子申請利用率、満足度向上などの指標を設定した。効果測定のためのデータ取得方法については、電子申請システムの機能を利用した取得、アンケート調査による取得、事業運営過程での報告資料からの取得など、複数の手法を組み合わせることが検討された。さらに、将来的なデータ利活用による新たな中小企業支援の可能性についても調査が行われ、匿名性を担保したオープンデータの提供について検討が進められている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（認定経営革新等支援機関電子申請システムの改修、保守運用、調査事業）認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、認定経営革新等支援機関に関する令和4年度任意調査について書かれた報告書である。中小企業庁経営支援部経営支援課及び金融庁監督調査室が、認定経営革新等支援機関の実態把握を目的として実施した調査結果をまとめている。調査対象は2022年3月31日までに認定を受けた28,763機関のうち電子メールアドレスを把握している24,040機関であり、5,134機関から回答を得た。回答機関の属性では、税理士が53.2％と最も多く、中小企業診断士9.6％、税理士法人9.5％が続いている。所在地では東京都が18.7％、大阪府が11.3％と上位を占めている。経営革新等支援業務の実施状況については、全体の31.6％が月に1回以上実施しており、商工会や商工会議所、金融機関等は高い頻度で支援業務を行っている。事業計画策定等の支援業務では、経営革新計画について全体の18.8％が支援を実施し、経営力向上計画では31.7％が支援している。商工会は85.7％と特に高い支援率を示している。その他の経営革新等に係る事業計画については42.7％が支援を行っており、商工会が85.7％と最も高い実施率となっている。中小企業支援を行った分野では経営改善が最も多く、経営力向上、事業承継が続いている。支援内容では財務分析・経営分析、資金繰り、税務が上位を占め、支援対象企業の業種では製造業、建設業、小売業が多い。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（「事業継続力強化計画」の電子申請システム改修・保守運用、調査事業）調査報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における事業継続力強化計画の電子申請システム導入効果について検証した報告書である。従来の紙申請と電子申請システムによる処理時間の比較調査を実施し、電子申請化による事務処理の効率化効果を定量的に分析している。調査対象は全国9つの地方経済産業局等であり、申請受付から認定完了までの各工程における処理時間を詳細に計測した。また電子申請システム利用者に対するアンケート調査も併せて実施し、利用者満足度や改善要望を把握している。調査結果では、電子申請化により全ての経済産業局において申請1件あたりの処理時間が短縮され、平均で37.9％の削減率（約54分の削減時間）を達成したことが確認された。特に申請受付時の処理時間が37.8％、付け出し作業が45.1％、再審査が44.1％、認定完了までの手続きが53.0％削減された。これは主に従来の紙申請で必要であったスキャン作業、手動入力作業、申請不備の修正依頼、認定通知書の郵送作業等が電子化により不要となったためである。電子申請システムの導入により、申請ミスの低減、受付表入力時間の削減、レポート機能による集計作業の効率化、承認通知書ダウンロード機能による郵送作業の削減等、多面的な業務効率化が実現された。一方で課題として、申請画面でのタイムアウト問題、PDF出力機能の認知不足、審査状況の可視化不足、操作方法に関するFAQの充実等が指摘されている。利用者アンケートでは約3分の2が満足度5段階評価で4以上を回答し、24時間申請可能、紙準備手間削減、コスト削減等の利便性が高く評価されている。今後は指摘された課題の改善により、更なる利用促進と効率化が期待される。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、認定経営革新等支援機関の実態把握を目的とした令和3年度任意調査について書かれた報告書である。中小企業庁が2020年3月31日までに認定を受けた29,681機関のうち、電子メールアドレスを把握している20,314機関を対象とし、4,880機関から回答を得た。調査は令和3年8月26日から11月30日にかけて実施され、回収率は24.0％であった。回答機関の属性別では税理士が最も多く、所在地は東京都が18.2％で最多、大阪府10.6％、愛知県4.9％、福岡県4.7％が続いた。経営革新等支援業務の実施状況では、全体の32.6％が月に1回以上実施しており、商工会や商工会議所、金融機関等は半数以上が週に1回以上の高い頻度で支援業務を行っている。事業計画策定支援では、経営革新計画を全体の22.4％が支援し、商工会が96.2％と突出して高い。経営力向上計画は36.4％が支援し、商工会88.5％、金融機関（銀行）55.6％の順となっている。その他の経営革新等に係る事業計画支援は45.0％が実施し、商工会76.9％、中小企業診断士71.6％が高い割合を示した。中小企業支援において他機関との連携では、税理士や会計士との連携が多く、支援分野は経営戦略・事業計画策定、資金調達、財務・会計が主要である。支援内容では事業計画策定支援、経営状況分析、補助金申請支援が上位を占めた。支援対象企業の業種は製造業、建設業、卸売・小売業が多く、従業員規模では20人以下の小規模企業への支援が中心となっている。フォローアップ実施状況では71.8％が継続的なフォローアップを行い、月1回程度の頻度が最も多い。認定支援機関であることのメリットとして、中小企業からの信頼獲得や各種補助金申請時の要件充足が挙げられた。認定制度への要望では研修機会の充実や情報提供の改善が求められている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携事業（商業・サービス競争力強化連携支援事業に係る調査及び施策普及業務）調査報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

申し訳ありませんが、要約すべき文書のテキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（18-22ページ） ===」の部分に実際の文書内容が含まれていません。文書の内容を提供していただければ、ご要求に従って日本語で800文字程度の「である調」による要約を作成いたします。

令和３年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（組織のパフォーマンス向上に関する調査研究））公表用調査報告書

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における組織のパフォーマンス向上に関する調査研究について書かれた報告書である。令和3年度に富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社が実施した本事業は、行政機関職員の意欲向上と業務遂行能力の最大化を目指し、職員を取り巻く環境変化を踏まえた働き方改革を推進することを目的としている。調査研究は二部構成となっており、第一部では働き方改革に関する具体的なケーススタディが実施された。参加した4つの課室において、テレワークの推進、会議の効率化、プロジェクト業務の標準化というテーマが選定され、それぞれの現状把握から解決策の検討まで段階的に取り組まれた。特にA課では、新入メンバーのテレワーク環境における相談しづらさという課題に対し、隔週でのオフライン・オンライン雑談時間の設置やSkypeグループチャットの活用による信頼関係醸成とコミュニケーション活性化が図られた。第二部では組織マネジメント実態調査の経年分析が行われ、育児・介護負担感のある職員に関する詳細な分析が実施された。その結果、男女ともに30代後半から育児負担のある職員割合が5年前と比較して着実に増加している傾向が明らかとなった。また、介護負担感のある職員については、育児負担と比較して職場での理解や配慮が不足している可能性が指摘された。 2021年度の取組成果に関する分析では、業務効率化・DX推進において約40％の課室で満足度向上が見られ、特にDX推進と職場でのコミュニケーションでは約半数の課室で成果が確認された。一方、マネジメント改革については向上した課室と悪化した課室が同程度という結果となり、特にスキルアップに関しては省全体として満足度が下がった。これらの分析結果を踏まえ、若手職員の継続勤務意向向上と介護負担感のある職員への職場配慮が今後の重要課題として提起されている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（「事業継続力強化計画」の電子申請システム改修・保守運用、調査事業）調査報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の「事業継続力強化計画」電子申請システムの構築と効果検証について書かれた報告書である。自然災害の頻発を背景として、中小企業庁は中小企業の災害対応力向上を目的とした「事業継続力強化計画」認定制度を令和元年より開始した。従来は申請者が申請書類をダウンロードして記入し、経産局等に郵送または持参で提出する方法であったが、令和2年度にデジタルプラットフォーム構築事業により実証用システムを構築し、令和3年1月から電子申請システムの運用を開始した。本年度事業では、システムの本格運用を行い、保守運用や改修を実施するとともに、単独認定の変更申請部分について電子申請が可能となるよう機能拡充を図った。変更申請の電子申請は令和3年10月18日から開始され、令和4年2月28日時点で7件の申請が行われた。電子申請化による効果検証のため、経産局等および利用者に対するアンケート調査を実施した。調査結果によると、電子申請化により変更申請1件あたりの処理時間が大幅に削減された。紙申請では平均51分を要していた処理時間が電子申請では35分となり、平均で31.4％の削減効果が確認された。削減の主な理由として、スキャンや入力作業、申請不備に対する修正依頼作業、認定通知書の郵送作業の軽減が挙げられる。また、申請者向けアンケートでは「24時間いつでも申請可能」などの利便性向上が評価された。一方で、変更申請の電子申請数が少ないことや、審査側における修正箇所の特定方法、操作方法に関する問い合わせの多さなどの課題も明らかになった。

令和３年度地域産業デジタル化支援事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）公表用調査報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業について書かれた報告書である。平成29年に施行された地域未来投資促進法は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業を促進することを目的としており、全国各地で基本計画や地域経済牽引事業計画が策定されている。本事業は、同法のPDCA実施に必要な情報整理とその効率化に資する調査を実施するものである。事業内容として、まずシステム機能整備・改善において、平成29年度に開発されたシステムに関し、経済産業省本省からの要望27件を受付し、18件に対応、9件が取下げられ、100%対応完了となっている。改修は2.2人月相当の規模で実施され、要件定義書、詳細設計書、マニュアル等の各種ドキュメントも更新された。システム運用・保守・管理では、利用者からの問合せ対応やユーザ情報の変更作業を実施し、60件の問合せを全件対応した。システム利用状況の月次報告では、令和3年3月時点で基本計画251件、地域経済牽引事業計画3,219件、同実績5,636件等が登録されている。添付ファイル登録状況では、地域経済牽引事業計画全3,219件中1,788件に添付ファイルが登録されており、登録済みデータの整合性チェックも2ヶ月毎に実施している。事業者・自治体への実施状況確認では、地域未来投資促進税制の適用状況や地方税の課税免除・不均一課税に伴う措置の適用状況を把握するため、Web調査を実施した。地方税関連では配信数3,520、回収数1,127で回収率32%、税制関連では配信数1,765、回収数961で回収率54.4%となっている。本年度はシステム運用開始4年目であり、今後も事業計画の実績値等を素早く正確に集計できる仕組み構築が必要とされる。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携事業経営革新計画における電子申請の活用に向けた調査事業業務調査報告書

Thu, 14 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和3年度に実施した経営革新計画における電子申請システムの実証実験について書かれた報告書である。従来の対面・押印による申請手続きをデジタル化し、支援機関による計画策定支援を組み込んだ電子申請システムの構築と運用を通じて、システムの有効性と課題を検証している。実証実験では、Salesforceプラットフォーム上にGビズIDと連携した電子申請システムを構築し、10の都道府県で運用を実施した。申請事業者、支援機関、都道府県、外部審査員などの各利用者に対してアンケート調査とヒアリングを行い、システムの使い勝手や業務効率化への効果を評価している。調査結果では、電子申請システムによる業務効率化や利便性向上が確認された一方で、GビズIDとの連携強化、申請書類の入力支援機能、審査プロセスの柔軟性確保、通知機能の改善などの課題が明らかになった。これらの課題を踏まえ、将来的な本格運用に向けた機能要件と非機能要件を整理し、具体的な改善策を提示している。報告書では、申請者の負担軽減と審査業務の効率化を両立させるシステム設計の重要性が強調されており、令和4年度内の電子申請完全移行に向けた技術的・運用的な基盤整備の方向性が示されている。

令和２年度経営革新計画における電子申請の活用に向けた調査事業業務調査報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画における電子申請の活用に向けた調査事業について書かれた報告書である。中小企業庁では新型コロナウイルス感染症対応における支援策のオンライン申請・支給状況を点検し、対面や押印の不要化、申請書類の縮減、法人データ連携基盤による電子申請等の手続簡素化・迅速化を促進している。本事業は承認主体である都道府県や申請主体である事業者にとって活用しやすい電子申請システムを把握するため、SaaSを活用した電子申請の実証実験を実施し、関係者の使い勝手や課題を調査することを目的としている。実証実験では、サイボウズ社のPaaS型クラウドサービス「kintone」を基盤とし、トヨクモ社の「フォームブリッジ」と「kViewer」プラグインを組み合わせた電子申請システムを構築した。システムは申請情報の保存、Web フォームからの直接データ格納、申請情報の閲覧機能を提供している。実証実験には中小企業庁が選定した3自治体が参加し、システム運用期間中のID発行、問い合わせ対応等の運用業務を実施した。利用者に対してはアンケート調査とヒアリング調査を実施し、申請者・支援機関に対するシステムの使い勝手や改善点、自治体における業務対応状況や電子申請システムの活用効果を調査した。将来的な電子申請システム整備に向けて、機能要件として申請者・支援機関向けメニュー画面、ステータス管理、申請情報入力、ファイル登録、申請受付、審査機能等が必要であることが明らかになった。また非機能要件として同時アクセス数への対応、ユーザビリティ・アクセシビリティの向上、システム稼働時間帯の拡充が求められることが判明した。今後の課題として、計画策定段階からのオンライン化によるハンズオン支援の環境構築、都道府県の地域特性や審査フローの違いを踏まえた申請書類の標準化、フォローアップ調査等を含む全手続きの電子化による利用者負担軽減と業務効率化の必要性が指摘されている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（「事業継続力強化計画」の電子申請化による効果検証事業）調査報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の事業継続力強化計画の電子申請化による効果検証について書かれた報告書である。経済産業省が令和２年度に実施したデジタルプラットフォーム構築事業において、従来の紙による申請手続きを電子化することで、どの程度の業務効率化が図れるかを検証した結果をまとめている。背景として、近年頻発する自然災害に対する中小企業の事前対策を促進するため、中小企業強靱化法に基づき事業継続力強化計画の認定制度が新設されたが、紙による申請では記載ミスが多発し、経産局等における補正業務や郵送作業等で多くの事務負担が生じていたことが挙げられる。これらの課題解決に向け、申請から認定までの手続きの電子化を進めることで、事業者の作業負担軽減と行政コストの効率化・迅速化がどの程度可能かを検証することが本事業の目的であった。検証方法として、令和３年１月から電子申請システムの試験運用を開始し、全国９つの経産局等を対象に電子申請化前後の処理時間比較調査を実施した。さらに電子申請システム利用者に対するアンケート調査も行い、利便性や満足度を測定した。調査結果では、電子申請化により全８局において認定業務の事務処理時間が減少し、平均約２９％の削減効果が確認された。主な削減要因は、紙申請で必要だったスキャンや入力作業、申請不備の修正依頼作業、認定通知書の郵送作業の低減であり、在宅テレワークでの処理も可能になった。利用者アンケートでは、２４時間申請可能や郵送費削減等の利便性向上が評価され、システム満足度も約８割が高評価となった。一方で、電子化により負担増となった工程も存在し、操作性やトラブル対応等の改善課題も明らかになっている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（認定経営革新等支援機関電子申請システムの改修、保守運用、調査事業）認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、認定経営革新等支援機関の支援活動実態について調査した令和2年度の報告書である。中小企業庁が認定支援機関24,158機関のうち電子メールアドレスを把握している17,718機関に対して令和2年9月から11月にかけて任意調査を実施し、5,083機関から回答を得た結果をまとめている。回答機関の属性では税理士が56.4％と最も多く、次いで税理士法人10.6％、公認会計士5.9％となっており、所在地は東京都15.8％、大阪府11.3％の順となっている。経営革新等支援業務の実施状況では、全体の31.7％が月に1回程度実施しており、商工会や公益財団法人、金融機関は週1回以上の高頻度で支援を行っている一方、監査法人や弁護士はほとんど実施していない機関が多い。事業計画策定支援では、経営革新計画は全体の17.3％、経営力向上計画は37.4％、その他の経営革新等に係る事業計画は43.1％が支援しており、中小企業診断士や行政書士の支援率が特に高くなっている。モニタリング実施状況については、継続的なモニタリングを実施している機関が一定数存在するものの、実施していない理由として「継続的な支援を実施する機会がない」が約6割と最も多く、年々増加傾向にある。また「継続的な支援に係る収入が少ない」という理由も2割程度を占めており、こちらも増加している。金融機関等への説明方法では、データによる提出が増加傾向にあり、特に税理士や税理士法人において会議開催からデータ提出への移行が顕著に見られる。

令和２年度地域企業イノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本事業は、平成２９年７月に施行された地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業を促進するため、ＰＤＣＡサイクルの実施に必要な情報整理と調査の効率化を目的としている。事業内容は大きく三つの分野で構成されている。第一に、システム機能整備・改善として、平成２９年度に開発されたシステムに対して経済産業省本省との協議により改修を実施した。システム改修内容一覧を作成し、要件ごとに対応工数を見積もった上で、２．１人月相当の規模内で優先度を加味して改修対象を選定し、要件定義書、詳細設計書、マニュアルの各種ドキュメントを更新した。第二に、システム運用・保守・管理として、本省および地方経済産業局、都道府県のシステム利用者からの問い合わせ対応やユーザ情報の変更作業を実施した。令和３年３月１８日時点で３５件の問い合わせを１００％対応完了している。また、システム利用者毎のログイン数や各計画の登録数を月次で報告し、令和３年３月１２日時点で基本計画２４７件、地域経済牽引事業計画２，７１８件等の登録状況を確認した。さらに添付ファイル登録状況や登録済みデータの整合性チェックを定期的に実施し報告している。第三に、事業者等への実施状況調査として、地域未来投資促進法に基づく支援措置の活用状況を把握するため、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置に関するアンケート調査と地域未来投資促進税制に関するアンケート調査をそれぞれ実施した。前者は配信数１，７６５件で回収率６４．２％、後者は配信数１，３５６件で回収率４９．７％であり、結果は経済産業省に報告済みである。

令和元年度中小企業支援プラットフォーム構築事業データ分析基盤構築に係る実証事業調査報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和元年度に実施したデータ分析基盤構築に係る実証事業について書かれた報告書である。本事業は中小企業支援プラットフォーム構築事業の一環として、富士ゼロックス株式会社により実施された調査研究である。

報告書の主要構成は二つの大きな柱から成っている。第一部は「データ分析基盤構築に向けたデータソース調査」であり、中小企業庁が管理するシステムのデータ構造調査とデータ連携の実現方式調査、さらにExcelデータのクレンジング要件調査を含んでいる。第二部は「拡張性の検討」として、データマート構築の要否と機械学習ライブラリとの連携について検討されている。

データ構造調査では、スマートSMEサポーター、経営力向上計画申請プラットフォーム、認定経営革新等支援機関電子申請システムの三つのSalesforceベースシステムを対象として、各システムのテーブル定義と用途が詳細に整理された。データ連携の実現方式については、これらのシステム間でのデータ統合とレポート生成機能の検証が行われている。

Excelデータのクレンジング要件調査では、サポイン事業とよろず支援拠点事業のデータを対象として、EBPM（Evidence-Based Policy Making）の流れにおけるデータ準備とクレンジング要件が明確化された。Tableauを活用したデータビジュアライゼーションによる分析例も示されており、CRDデータの活用可能性についても検討されている。

拡張性検討においては、データマート構築の必要性判定基準が作成され、機械学習ライブラリとの連携についてはデータプリパレーションから機械学習ライブラリ連携まで含む機能要件と非機能要件が整理されている。本調査により、中小企業支援に関する各種データの効果的な活用と分析基盤構築に向けた具体的な実装指針が提示されている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業）調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業について書かれた報告書である。近年の公共データ活用促進により行政の透明性向上や経済活性化が求められる中、エネルギー使用合理化法に基づいて毎年約12,000の特定事業者等から収集される定期報告書及び中長期計画書のデータを活用し、定期報告書情報提供システムの開発・運用を実施した事業である。本事業では前年度に開発されたシステムの追加機能として、特定事業者等に対する個別診断機能と広く国民に対する情報提供機能の開発を行った。システムは政府のデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに従い、クラウド基盤上に構築され、99.5%の稼働率を目標とし、法人共通認証基盤との連携やセキュリティ要件を満たす設計となっている。また特定荷主制度において、貨物輸送量3000万トンキロという指定条件を事業者が把握しやすい金額情報で類推できるよう、業種ごとの換算目安の検討も実施した。システムの機能要件として、ホーム画面、認証機能、公開データ表示、個別診断シート出力等の機能を整備し、非機能要件では性能・信頼性・拡張性・セキュリティ等の観点から詳細な要件定義を行った。今後の課題として、システム運用保守の継続性と利便性向上に向けた追加機能の検討が挙げられている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業）調査報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開システムの構築について書かれた報告書である。近年のオープンデータ推進により、行政の透明性向上と国民参加の促進が求められる中、経済産業省では約12,000の特定事業者から提出される省エネ法に基づく定期報告書等のデータを活用した新たなシステムの開発が必要となった。本事業では、平成30年度の検討結果を踏まえ、特定事業者等に係るデータ提供システムの実際の構築を行った。システムの機能要件として、ホーム画面やログイン機能、法人共通認証基盤との連携、グラフ表示機能、特定事業者検索機能などを整備し、非機能要件では政府のデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに従い、クラウド基盤上でのシステム構築、99.5%の稼働率確保、情報セキュリティ対策などを実現した。システム構築にあたっては、実績のあるクラウド基盤を選択し、利用者がWebブラウザから容易にアクセスできる環境を整備した。また、既存の省エネ法システムからのデータ移行を行い、2019年度末時点で約233,000件のデータを本システムに格納した。さらに、システムの機能追加に向けた検討として、表示内容や分析機能の要件検討、実用性や要望事項の整理を実施し、今後の改修項目を明確化した。今後の課題としては、システム構築観点からの継続的な改善と、システム機能追加観点からのさらなる利便性向上が挙げられており、これらの取組により事業者の自主的な省エネ取組を一層促進することが期待される。

平成３１年度地域中核企業ローカルイノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、平成31年度地域中核企業ローカルイノベーション促進事業における地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査について書かれた報告書である。地域未来投資促進法は平成29年7月に施行され、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業を促進することを目的としており、国によるPDCAの実施が義務付けられている。本調査事業では、法律の効果的運用に必要な情報整理と国によるPDCA実施の効率化を図るため、システム機能整備・改善、システム運用・保守・管理、事業者等への実施状況調査を実施した。システム機能については、平成29年度に開発されたシステムに対し、本省からの要望に基づき2.3人月相当の改修を行い、計画・実績の登録機能において入力項目の追加・修正・削除を8回、エラーチェック機能を3回追加した。また、基本計画別・事業名別・提出年度別の実績集計レポート機能を新設し、メール通知機能のタイミング見直しを実施した。システム運用面では、令和2年3月9日時点で70件の問い合わせに100%対応完了し、基本計画236件、地域経済牽引事業計画2,096件が登録されている。事業者および自治体への実施状況調査では、地域未来投資促進税制の必要性・有効性把握と地方税の課税免除・不均一課税による支援措置の活用状況を調査した。事業者調査では税制措置の利用時期・金額・目的を調査し、自治体調査では条例制定状況と課税免除等の実績・予定を調査した。自治体調査結果では、条例制定済みが35%、既存条例の改正による制定が75%を占め、課税免除等の実績は令和2年度から令和3年度にかけて最も多く414件・80億円となっている。今後はシステム運用継続とさらなる機能改善により地域未来投資促進法の効果的施策推進に繋げること、また令和2年度末で適用期限を迎える地域未来投資促進税制の今後の方針検討において本調査結果を活用することが必要である。

令和元年度産業経済研究委託事業（印刷業務の最適化に関する調査）報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における印刷業務の最適化に関する調査について書かれた報告書である。

令和元年度に実施された本調査は、職員数削減と業務増加という課題に対応するため、ノンコア業務の外注化による本来業務へのリソース再配分と業務の質向上を目的としている。調査では、経済産業省本館・別館に設置された440台のフロア機と地下1階コピーセンターの稼働データ分析、印刷量の多い18課室へのヒアリング調査、フロア機とコピーセンターの現場調査、全課室を対象としたアンケート調査の5つの調査手法を用いて実態把握を行った。

調査結果から、ペーパーレス化の不徹底、フロア機等の非効率な運用、継続的な業務改革を行う組織の不在という3つの主要課題が明らかとなった。ペーパーレス化については、課内打合せ用資料の印刷が最も多く、その理由として少量印刷、時間的制約、機密性の高さが挙げられている。また、マネジメント層の意識やIT環境の不備も阻害要因として指摘されている。

これらの課題に対する解決策として、ドキュメントセンター（仮称）の設置によるアウトソーシングの検討が提案されている。アンケート調査では、回答課室の約60％が1割から3割の印刷業務をドキュメントセンターに移行可能と回答し、全体として約1千5百万頁、省内総印刷量の約23％の移行が可能であるという試算結果が示されている。さらに、印刷業務以外にもシュレッダー代行サービスや依頼課室への納品サービスなどへの期待が高いことが確認された。

平成３０年度地域中核企業創出・支援事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

Tue, 21 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された地域中核企業創出・支援事業の執行状況を調査し、地域未来投資促進法の実施効果を評価するための報告書である。地域経済産業グループが委託した調査を通じて、地域の持続可能な成長を促進するための具体的な支援策の有効性を分析した。

平成２９年度地域経済産業活性化対策等調査・分析（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

Mon, 18 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地域経済産業活性化対策の実施状況を調査し、地域未来投資促進法の執行状況を分析するための報告書である。地域経済産業政策課が委託した富士ゼロックス株式会社が実施した調査結果をもとに、地域経済の持続的活性化に向けた具体的な対策を検討するもの。

平成２９年度中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の利用状況等に関する調査研究報告書

Tue, 05 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成２９年度中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の利用状況を調査し、中小企業の経営強化に向けた実施状況を把握するものである。