北海道二十一世紀総合研究所 on Government Report Hub

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の食輸出拡大にインパクトをもたらす道内外の意欲的な事業者や新たな輸出モデル等に関する調査事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の食輸出拡大にインパクトをもたらす新たなプレイヤーや輸出モデルの発掘・支援について書かれた調査報告書である。

本調査は令和6年度に実施され、北海道の食輸出拡大にマクロ的にインパクトをもたらす道内外の意欲的な事業者や新たな輸出モデルを発掘し、施策ターゲットの拡充と今後の輸出促進方策の検討を目的としている。事業は大きく3つの柱で構成されており、まず食輸出にインパクトを与える取組事例の調査では、道内外40事業者から20事業者を選定してヒアリング調査を実施し、その中から11事業者の優良事例を整理分析した。

次に食輸出モデル事業選考会を2024年11月14日に開催し、新たな生産・製造方法や流通改革、斬新なビジネスアイデアを持つ10事業者を発掘した。選考会ではDo★食輸出Platformのサポーター企業が優秀者に対してアドバイザリー支援を提供した。また有望な輸出プレイヤーによるネットワーキング交流会を2回開催し、輸出事業者同士のビジネス連携や新たな輸出プロジェクトの創出を図った。

調査により発掘された11事業者には、株式会社ダイホクのように地域商社として多様な道産品を輸出する企業や、株式会社New Pan Hokkaidoのようにデジタル技術を活用して農畜産物の付加価値を高める企業、北海道資源貿易株式会社のようにブラジルという新規市場を開拓する企業などが含まれる。

今後の支援方向性として、海外需要獲得を柱とする戦略的経営の推進、マーケットに受け入れられる商品開発、一次産業と加工業の垂直連携による効果的な生産体制構築、商社機能強化による物流体制整備、現地進出やパートナー確保による営業活動推進、北海道の食文化提案による新市場創造が整理された。これらの取組を通じて北海道の食品輸出の更なる拡大と地域経済活性化が期待される。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の地方発の貨物に関する物流実態の把握に係る調査事業）調査報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の地方発の貨物に関する物流実態について書かれた調査報告書である。北海道経済産業局が令和６年度に実施した調査事業であり、物流業界の担い手不足や2024年問題への対応、持続可能な物流機能構築の重要性を背景としている。調査では道東地域（十勝、釧路、根室）を対象として荷主事業者500社にアンケートを実施し、204件の回答を得た。回答事業者は十勝圏が最も多く、従業員数20人以下の中小規模事業者が半数を占め、農業や食料品製造業が主要業種となっている。物流面では宅配便業者の利用が多く、石狩地域への出荷が最も多い一方、帰り荷の確保が大きな課題となっている。2024年問題の影響については65.7％の事業者が影響を受けており、運賃上昇やトラック確保の困難が主な問題として挙げられている。共同輸配送については70.6％の事業者が効率化に繋がると感じているものの、実際の取組は限定的である。その理由として輸配送条件の不一致や相手先の見つけにくさが指摘されている。シンポジウムでは持続的な物流構想「フィジカルインターネット」をテーマとして開催され、会場参加者140名、オンライン参加者168名が参加した。課題解決に向けては異業種間での共同輸配送を促進するためのデジタル技術を活用したマッチング機会の創出が重要であると結論づけている。

令和５年度特定国の輸入停止措置等に対応するための水産物の販路開拓及び国内加工基盤強化に関する調査事業報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、特定国の輸入停止措置等に対応するための水産物の販路開拓及び国内加工基盤強化について書かれた報告書である。令和５年８月のALPS処理水海洋放出以降、中国による日本産水産物輸入停止措置により、ホタテ等の水産物輸出が困難となった状況を受けて実施された調査事業の結果をまとめている。調査は地域商社と連携した新たな商流構築と国内加工基盤強化の二つの柱で構成されている。新たな商流構築では、北海道及び東北管内の水産関連事業者２３者と東北・九州の地域商社９者を対象にヒアリング調査を実施し、函館・札幌でマッチング商談会を開催した。国内加工基盤強化では、水産加工事業者１８者への機器・設備導入ニーズ調査、新たな加工機械の開発可能性調査を行い、特に生ホタテ分離装置の実現可能性が高いと評価された。また、加工現場の人手不足状況調査では、高齢化と外国人労働者への依存が明らかとなり、機械化・ロボット化による労働環境改善が必要であると提言している。さらに、道内倉庫事業者１２８者を対象とした冷凍倉庫調査では、中国禁輸の影響により一部事業者で在庫が大幅増加したものの、営業倉庫への影響は限定的であることが判明した。調査結果から、水産業のサプライチェーン強靱化には新たな販路開拓と加工基盤強化が不可欠であると結論づけている。

令和５年度特定国の輸入停止措置等に対応するための水産物の販路開拓及び国内加工基盤強化に関する調査事業調査報告書（概要版）

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の水産物輸出における構造変革と基盤強化について書かれた報告書である。日本の食品市場は人口減少により縮小する一方、世界の食料需要は2030年に1,360兆円まで拡大する見込みとなっており、政府は農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円とする目標を掲げている。令和5年8月のALPS処理水海洋放出以降、中国をはじめとする特定国による日本産水産物の輸入停止措置により、ホタテ等の水産物輸出が困難となった。特に中国への輸出が大部分を占めていた殻付きホタテの冷凍両貝が行き場を失い、他の魚種も販売経路を失う状況が生じている。ホタテの冷凍両貝輸出は国内水産加工現場の人手不足を背景としており、輸出金額増加には寄与していたものの、ホタテ関連産業全体の付加価値向上には寄与せず、国内水産業の事業基盤弱体化の一因となるおそれがある。輸入停止措置等への対応策として、国内での水産物消費拡大に加え、中長期的には中国以外の他国・他地域への新たな商流構築と、自動加工機械導入による生産性向上や人手平準化等による加工基盤強化が必要である。本事業では、特定国による輸入停止措置等を国内水産業のサプライチェーン全体の構造変革を行う機会と捉え、地域商社と連携した新たな商流構築調査と国内加工基盤強化に向けた機器・設備導入ニーズ調査を実施し、新たな需要先開拓と加工基盤強化を通じたサプライチェーン強靱化により、水産物輸出拡大と国内水産業の持続的発展に繋げることを目的としている。

令和４年度アイディア・シード段階からの効果的な事業成長支援モデル構築に係る調査事業報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、札幌のスタートアップエコシステムの発展とその支援体制について書かれた報告書である。報告書は2018年から2023年にかけて実施されたスタートアップ支援事業の成果と課題を分析している。D2 GarageとOpen Network Lab HOKKAIDOが主導した2018年5月20日のイベントを起点とし、2021年4月まで継続されたPOLAR SHORTCUT事業では4社の支援が行われた。その後Crewwによる新たな支援体制が構築された。スタートアップ育成においては、STARTUP CITY SAPPOROやG’s ACADEMYなどの教育機関が重要な役割を果たしており、SNSを活用した情報発信も積極的に行われている。2022年8月25日から9月9日にかけて実施された調査では、18の事例が分析された。事業の成果として、2社の成功事例と1社の継続事例、さらに5社中4社が1つ以上の成果を達成していることが確認された。スタートアップの発展段階においては、Customer Problem Fit、Problem Solution Fit、Product Market Fitの3段階が重要であり、CB Insightsによる101の失敗要因分析では、3つの主要課題と42の詳細要因、29の具体的事例が特定されている。2022年6月にはNagano Startup Studio（NSS）との連携が開始され、NPO ETIC.との協力体制も構築された。NSS事業では4つの重点領域が設定され、2023年3月には2つの主要プロジェクトと1つの継続案件が報告されている。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（スタートアップを成長軌道に乗せるための支援モデル調査事業）報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、北海道におけるスタートアップエコシステムの現状と課題について書かれた報告書である。北海道のスタートアップ環境は、STARTUP CITY SAPPOROやJ-Startup HOKKAIDOといった支援プログラムを中心として発展している。2020年3月から2022年11月にかけて実施された調査により、札幌市を中心とした北海道のスタートアップ活動の実態が明らかにされた。 2023年1月時点で約9,500社のスタートアップが存在し、2021年1月の2,600社から大幅に増加している。これらの企業は主にIT分野に集中しており、23の業界で7つの主要分野に分類される。JSTのSCOREプログラムやHOKKAIDO STARTUP FUTURE CREATION（HSFC）などの支援機関が6から12の企業を対象に活動を展開している。北海道のスタートアップエコシステムにおける重要な特徴として、GAPファンドやHXプログラム、DEEP TECH分野への注力が挙げられる。2026年までに135社のスタートアップ支援を目標として設定されている。ベンチャーキャピタル（VC）の活動も活発化しており、地域のスタートアップ企業への投資環境が整備されつつある。NFTやDXといった新興技術分野への取り組みも進展している。また、地域の大学や研究機関との連携により、技術シーズの事業化が促進されている。今後の課題として、スタートアップエコシステムのさらなる発展と、地域経済への貢献拡大が期待されている。北海道独自の産業基盤を活かしたイノベーション創出により、持続可能な成長モデルの構築が重要である。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道“食”輸出産地支援プラットフォーム（Do★食輸出Platform）強化事業）事業報告書（公表用）

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の食品輸出産業の競争力向上を目的とした令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業について書かれた報告書である。事業では農林水産物・食品の輸出チャレンジ企業等の発掘・実態調査と、サポート企業等が有するソリューションの把握や情報発信を通じた輸出産地との連携促進を実施した。輸出に知見のある専門家2名を選定し、輸出重点品目の道内産地において既に輸出を行っている企業60事業者と新たに輸出にチャレンジしようとする企業30事業者をリストアップした。このうち輸出実施企業17事業者と輸出チャレンジ企業13事業者にヒアリング調査を実施し、輸出実態や課題、必要な支援の方向性について調査を行った。また大手・中堅企業や金融機関等のサポート企業に対してもヒアリングを実施し、輸出拡大に資するソリューションを把握するとともに、サポート企業と輸出チャレンジ企業との連携促進を図った。調査結果から北海道の食産業が抱える輸出に関する課題として、基礎知識不足、商品の賞味期限延長やパッケージ改良の遅れ、物流費高騰、販売面での新規顧客獲得困難、組織体制面での人員不足などが明らかとなった。これらの課題に対する支援の方向性として、金融機関等を通じた基礎知識向上、賞味期限延長・パッケージ改良支援、北海道内での効率的な配送システム構築、越境EC利用促進、有力な海外パートナー確保支援、輸出人材の確保・育成、知財活動の推進、サポート企業等とのマッチング支援などが提案されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（EBPM 視点に基づく、RESAS 活用等による地域活性化施策の効果検証調査）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、EBPM（エビデンスに基づく政策形成）の観点からRESAS（地域経済分析システム）を活用し、北海道道東地域、特に釧路市における観光産業・食関連産業の地域活性化施策の効果検証について書かれた報告書である。人口減少により縮小する政策資源を有効活用するため、日本ではEBPMが推進されているが、必要データの不足やノウハウの欠如等により意義ある効果分析ができないケースが多く、RESASの利活用においても改善の余地があるとされている。本調査では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が特に顕著な観光産業・食関連産業を主な検討領域とし、RESAS活用による人流分析、定量的な経済効果分析、企業等データとのクロス分析等を実施した。調査対象として、北海道経済産業局が令和2年度から道内地域中核都市5市と締結した地域経済活性化に係る覚書に基づき、宿泊業及び飲食サービス業の特価係数や観光入込客数が最も大きい釧路市及び道東地域を選定し、今後の連携施策の効果的展開を検討した。分析では、道東中核都市の観光・食関連産業の動向として企業数・事業所数、従業者数、売上、付加価値額・付加価値率、労働生産性等を調査し、観光関連の人流動向や観光客消費動向についても詳細に分析を行った。釧路市については「EBPM地域活性化連携モデル」の検討を行い、金融機関データによる飲食業・宿泊業のモデル分析、外国人観光客のアジア圏・欧米豪圏の観光行動比較分析、国内観光都市・AT先進都市の事例研究等を実施した。分析結果から、釧路市の飲食店は2012年から2016年にかけて高い成長率を記録したものの、地元資本の中小事業者が廃業し市外資本等の大規模事業者が生き残る状況が見受けられ、観光客増加の効果を十分に享受できなかった事業者がいることが判明した。 AT（アドベンチャートラベル）観光客の主体である欧米豪圏の観光客は、訪問地の歴史・文化に対する関心が強く、食のストーリー性を求める傾向があり、釧路市には地域の歴史・文化に根差した名物料理や地域特有の食材があることから、これらのニーズに対応できるポテンシャルを有している。ATWS（アドベンチャートラベル・ワールドサミット）の開催では欧米豪圏のAT関係者が多数訪れることから、釧路市の食文化を体感させる好機であり、AT観光客の飲食需要を取り込むことで地域経済の活性化が期待される。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の物流環境、荷主と物流事業者の取組・課題等の把握に係る基礎調査事業）報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の物流環境とトラック輸送を中心とした地域物流の実態や課題について書かれた報告書である。令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業として、北海道経済産業局が委託し北海道二十一世紀総合研究所が実施した調査の結果をまとめている。本調査は、2024年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働上限規制や物流業界の担い手不足といった危機的状況を受け、持続可能な物流の実現に向けた方策を検討することを目的としている。調査では、北海道内の道内相互間貨物輸送量の9割以上を占めるトラック輸送に着目し、既存統計の活用による実態整理と荷主企業・物流企業・関係機関へのヒアリング調査を実施した。統計分析により、令和2年度の北海道内流動貨物量は自動車による輸送が376,986千トンで全体の98.0％を占めることが明らかになった。自動車及び海運は横ばいから微増で推移する一方、鉄道は令和元年度以降落ち込みが見られる。ヒアリング調査では、道内主要産業である農業・食品分野、建設分野、日用品分野の企業を中心に実施し、北海道特有の物流環境として広域分散型の地理的特性、冬季の厳しい気象条件、離島地域への輸送などが課題として挙げられた。また、物流危機に対する荷主の意識醸成、企業の枠組みを超えた物流安定化への取組、機械化やDX推進による効率化が重要な課題として整理された。調査結果を踏まえ、2023年3月に物流セミナーを開催し、イオン北海道、幸楽輸送、北海道ロジサービスの3社が取組事例を発表した。セミナーでは競争領域と協調領域を見極めた戦略的なリソース配分の重要性が議論され、複数企業間での協調領域の形成による効率化の必要性が確認された。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の物流環境、荷主と物流事業者の取組・課題等の把握に係る基礎調査事業）報告書（概要版）

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の物流環境と荷主・物流事業者の取組・課題について書かれた調査報告書である。北海道は日本の国土の22％を占め、都市間の移動距離が長く、農林水産業や食料品製造業が主要産業であるという特性を持つ地域である。道内貨物輸送量の道内相互間では9割以上を自動車（主にトラック）が担っているため、持続可能な物流機能構築の重要性が特に高い地域といえる。本調査では、トラック輸送の観点から北海道の地域物流に係る実態や課題を明らかにするため、道内の荷主企業・物流企業・関係機関25社・団体を対象にヒアリング調査を実施した。調査結果によると、令和2年の自動車による道内流動貨物量は37,699万トンであり、輸送モード全体の98%を占めている。道内の貨物量は概ね横ばいで推移しており、各運輸支局管区内の流動が9割を占める状況である。農業・食品分野では単価が安く運賃負担力が低い農産物や加工食品の輸送、医薬・日用品分野では厳格な温度帯管理や品質管理が求められる医薬品の輸送、建設分野では形状や大きさが多様で混載が困難な建設資材の輸送といった特性がそれぞれ存在している。物流企業および荷主企業が抱える主要な問題点として、ドライバーの高齢化と不足が深刻化していることが挙げられている。特に2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制の適用により、物流の2024年問題が懸念されている。また、着地での待機時間の長さ、手積み・手卸しによる非効率性、着時刻指定の厳格性による非効率等の課題も存在する。北海道特有の問題として、道央圏と地方部の人口差に起因する輸送効率の低さ、農産物の物流量の季節波動の大きさ、冬季における予期できない輸送時間の変動等が指摘されている。持続的・安定的な物流の確保に向けた課題として、物流危機に対する荷主の意識醸成と荷主の経営力向上、企業の枠組みを超えた物流の安定化に向けた取組、物流の効率化に向けた機械化やDXの推進等が重要であるとされている。また、物流を競争領域ではなく協調領域として捉えて、企業の壁を越えた連携により積載率向上や片荷輸送の解消を図る取組の重要性が強調されている。

令和３年度北海道内の起業家及び「J-Startup HOKKAIDO」認定企業の経営状況等にかかる調査事業調査報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、北海道内の起業家及び「J-Startup HOKKAIDO」認定企業の経営状況等について書かれた調査報告書である。北海道内におけるスタートアップ・エコシステムの形成が進展する中、持続的な発展には成長するロールモデル企業の創出と、これに続く起業家の好循環が重要となっている。2020年10月に始動した「J-Startup HOKKAIDO」では現在32社が認定され、北海道経済産業局を中心とした支援が進められているが、スタートアップ予備群や起業家候補人材については十分な情報が得られていない状況である。本調査事業では、札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会参画機関を対象に、次期「J-Startup HOKKAIDO」候補となる企業や起業家の情報収集と、認定企業の事業進捗及び経営状況の調査を実施した。調査結果によると、認定企業30社では前期決算期と比較して売上高や従業員数が約3割増加し、事業規模の拡大が確認された。一方で10億円以上の大型資金調達やエグジット直前のミドル・レイターステージ企業がある一方、設立間もないシード・アーリーステージの企業も多く存在している。各企業は事業フェーズを問わずヒト・モノ・カネの不足という課題を抱えており、個別支援策の重要性が明らかとなった。スタートアップ・エコシステムの形成には起業家コミュニティと成長のロールモデル企業の両者が不可欠であり、今後も「J-Startup HOKKAIDO」事業の継続的な推進が北海道におけるスタートアップ企業の創出と地域定着にとって重要である。

令和３年度地域経済産業活性化対策調査事業（コーディネーター人材及び支援施策を活用したスタートアップ企業の実効的な成長支援モデルの調査・構築事業）報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施されたコーディネーター人材及び支援施策を活用したスタートアップ企業の実効的な成長支援モデルの調査・構築事業について書かれた報告書である。近年、我が国ではスタートアップ創出力の強化が成長戦略の重要分野として位置づけられており、2020年度には大学発ベンチャー企業数が2,901社と過去最高を記録している。北海道においても、POLAR SHORTCUT1号ファンドや札幌イノベーションファンドの組成、J-Startup HOKKAIDOの始動など、スタートアップ環境の整備が大きく進展している。本事業では、スタートアップ支援に精通した3名程度のコーディネーターを選定し、J-Startup HOKKAIDO認定企業等から支援候補先を選定して課題を特定した。その上で、コーディネーターの専門的見地と北海道経済産業局の支援施策を組み合わせた一体型の個別支援を実施した。また、道内スタートアップ企業とVC・CVC等の外部リソースとのマッチング機会を提供し、継続的な関係構築を支援した。支援対象企業の多くは起業前から起業直後、シード・アーリーステージの事業者であり、人材採用、資金調達、ビジネスモデルなど多種多様な課題を抱えていた。コーディネーター支援では事業計画策定や資金調達戦略立案、専門家支援では知財戦略や法務対応などの具体的支援を行った結果、多くの企業で課題解決と成長促進が図られた。地方部におけるスタートアップ・エコシステムの課題として、成長軌道に乗った企業のロールモデルが少なく、好循環が生まれにくい状況がある。そのため、起業・創出フェーズから成長軌道に乗せるまでの実効的な支援が不可欠であり、今後は中長期の支援プログラムとして計画的に支援することや、次代の起業家・スタートアップの発掘・成長支援がより重要となる。本事業を通じて構築された支援モデルの効果測定と成果事例の情報発信により、他地域への普及と道内スタートアップ企業のプロモーションを図った。

令和３年度デジタルデバイス等の先端技術を活用した医療・ヘルスケア融合の非対面・予防モデルの構築事業【報告書】

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地方における医療環境の悪化に対応するため、デジタルデバイスを活用したPHRデータの利活用とドローン医薬品配送を組み合わせた遠隔医療モデルの構築について調査検討した報告書である。人口減少による過疎化が進む地方都市では医師数の減少により診療科や医療機関の維持が困難となっており、急性期病院、公立病院、クリニック、調剤薬局、福祉施設、ソリューション企業等の多様なプレイヤーが連携した新たなモデル構築が必要となっている。本事業では、オンライン診療からドローン医薬品配送まで複数領域にまたがる法規制やガイドライン、医療データやPHRの利活用に関するルールなどの課題を洗い出し、PHRバイタルデータ取得による在宅または福祉施設入居患者の健康状況把握、オンライン診療、オンライン服薬指導、ドローン等による医薬品配送を連動させたモデル構築に向けた調査検討を実施した。調査は三つの柱で構成されている。第一に、旭川エリアをフィールドとした地域医療機関間におけるPHRデータ利活用の推進に向け、デジタルデバイスを活用した実証及び医療機関関係者による医療WGを開催し、データ利活用を進めるための課題を抽出整理した。第二に、PHRバイタルデータ取得による健康状況把握からドローン等による医薬品配送までを連動させたモデル構築に向けて協議会を開催し、規制や地域課題の抽出整理を行った。第三に、旭川エリアと稚内エリアを対象に地域の医療介護施設や自治体へのヒアリングを実施し、PHRデータを活用した予防ヘルスケアプログラムの構築に向けた調査検討を行った。実証結果では、働き世代を対象としたモニター実証において、Fitbitや血圧計による測定やアプリの活用がほぼ離脱なく終了し、日々の健康管理の習慣化や生活習慣改善に向けたきっかけの獲得、健診血圧と家庭血圧の乖離への気づきについて高い効果が確認された。特に高血圧を中心とする循環器系疾患の慢性患者を対象とした重症化予防や疾病管理の円滑効果的な推進が期待されることが判明した。

令和３年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（オーガナイザー組織の持続可能な事業計画策定）小樽築港周辺地区ウエルネス事業創出計画

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、小樽築港地区におけるウエルネス事業創出を通じた地域・社会課題解決について書かれた報告書である。株式会社小樽ベイシティ開発が中心となり、2022年度から2024年度の3年間にわたって推進する計画を策定している。背景として2020年7月に北海道済生会とウエルネスタウン構築に関する協定を締結し、小樽市の人口減少と健康寿命延伸という課題に対応するため「ウエルネス」をキーワードとしたまちづくりを進めている。本計画では、ウエルネスを「誰もがこのまちに暮らし続けたいと思えるあらゆる要素」と定義し、地域内外の多様な関係者との連携により、小樽築港地区をフィールドとした事業創出を目指している。計画期間を試行期、展開期、確立期の3段階に分け、地域内外のネットワーク拡充、ウエルネス事業の企画・募集・選定、リビング・ラボ機能の確立を段階的に実施する。リビング・ラボとは事業創出スキームの中核機能として位置づけられ、様々な主体がウエルネス事業を企画・実証・事業化できる仕組みを構築する。収支計画では2025年度以降の黒字化を目標とし、協賛金、リビング・ラボ利用料、ウエルネスクラブ会費等の収入源を設定している。また小樽築港ウエルネスタウン構想のPRや学生・企業・団体との連携イベント開催など、計画策定プロセスにおいて多様なステークホルダーとの協働体制を構築している。

令和２年度地域経済産業活性化対策調査事業（地域におけるスタートアップ企業の創出支援方策に係る調査事業）調査報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、北海道におけるスタートアップ企業の創出支援方策について書かれた調査報告書である。北海道では全国的に見てスタートアップ企業の創出数が低く、J-Startupに採択された道内企業は1社のみであり、大学発ベンチャー創出数も東京都の約10分の1程度にとどまっている。この背景には、人口減少や高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症の影響等による社会的課題が存在し、これらの解決策として新たなビジネスモデルを創造するスタートアップ企業の活躍が期待されている。調査では、潜在的な起業家やスタートアップ企業の探索・調査、ロールモデル創出に向けた成長機会の提供、首都圏のVC・アクセラレーター・大手事業会社とのマッチング・協業の仕組み検討、支援方策アクションプランの策定という4つの業務を実施した。調査結果から、起業家を生み出すコミュニティの源泉と急成長のロールモデルの存在、目線向上のための多様な機会、資金調達手段や大手事業会社との事業提携機会の獲得、地域の支援体制であるエコシステムの構築が重要であることが明らかとなった。特に道内スタートアップの資金調達額は全国の1%未満という課題があり、首都圏に集中するVC等との協業方策の検討が必要である。最終的に北海道経済産業局が取り組むべき起業家・スタートアップ企業の発掘から事業化までの具体的な支援方策をアクションプランとしてまとめ、北海道のスタートアップ・エコシステム形成における同局の役割を明確化している。

令和２年度新産業集積創出基盤構築支援事業（地域未来牽引企業等と自治体の連携による新たな事業創出可能性調査）報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域未来牽引企業等と自治体の連携による新たな事業創出可能性について書かれた報告書である。北海道内では札幌市への人口一極集中が進み、他の自治体では生産年齢人口の減少と高齢化により厳しい財政状況が続いている。このような状況において、地域経済を活性化させるためには民間企業を巻き込んだ課題解決や新たな取組の創出が必要であると考えられている。本調査では道内自治体の地域課題や地域特性を分析し、地域未来牽引企業等が持つ課題解決能力を整理分析することで、ニーズとシーズをマッチングさせて地域経済活性化を図るモデル構築のための調査を実施した。調査は四つの柱で構成されており、まず全国の地域未来牽引企業等と自治体の連携事例を収集し類型化した。人口10万人未満の地方中小都市と10万人以上の中核都市に分類し、農林水産業、ものづくり、観光・サービス業、交通・物流などの分野で合計16の事例を収集した。次に道内自治体のニーズマップを作成するため、旭川市、室蘭市、帯広市、北見市、釧路市、南富良野町を調査対象とし、既存資料及び現地調査により課題を精査した。また企業のスキルマップを作成し、調査対象自治体の課題解決策となりうる製品・サービスを整理した。最終的にこれらの成果を発信するためオンラインでの成果報告会を開催し、80名の参加を得て地域未来牽引企業等による自治体課題解決の手法や可能性について情報発信を行った。

令和２年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（食品輸出調査）調査報告書

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中堅・中小食品製造業者がタイとの協業を通じて海外市場へ参入するビジネスモデルについて書かれた報告書である。従来の日本食品輸出支援は小売業や飲食店を対象とした完成品輸出が中心であったが、価格設定の困難さや輸入規制の高いハードル、さらに人手不足・情報不足・資金不足といった内的課題により、中堅・中小製造業者の輸出は思うように進展していない状況にある。一方で、日本の食品は世界的に高品質として評価されており、特にASEAN地域では抜群のブランド力を持ち、経済成長に伴う所得向上により日本食への需要が一層拡大している。本調査は国内調査と海外調査を通じて、タイの食品製造業者との協業可能性を検証した。国内では北海道を中心とした食品製造業者へのヒアリングを実施し、海外ではタイの食品製造業者の連携ニーズや実績を調査した。法務・知的財産権の観点から、タイの食品輸入規制や外資規制を整理し、協業パターンごとのリスクと対応策を検討した。調査結果から、タイの食品製造業者は日本の食材や製造技術への関心が高く、差別化戦略として積極的に取り入れたい意向があることが判明した。北海道の資源を原料としてタイで生産することで、商品のイメージアップと安価な生産の両立が可能である。収益モデルとしては、技術指導料として売上の一定割合を徴収する基本契約方式が有効とされる。また、タイを拠点とした第三国への輸出可能性も確認され、ASEAN経済共同体の6億人市場への展開が期待される。一方で、協業相手の選定や収益確保の方法については慎重な検討が必要であり、現地の競争環境や規制動向を十分に把握することが重要である。

平成３０年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道におけるスポーツ関連産業創出調査）報告書

Wed, 06 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、北海道におけるスポーツ関連産業の創出を促進するための経済産業活性化対策を実施した結果をまとめたもので、地域経済の活性化に向けた具体的な施策の検証を目的としている。

平成２９年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道発未来産業創出可能性調査）委託調査報告書

Fri, 19 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、北海道における未来産業の創出可能性を評価し、地域経済産業の活性化に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）活用促進事業報告書

Mon, 15 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成２９年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）を活用し、北海道の産業技術の向上を促進するための実施状況を評価するものである。

平成２９年度大学を軸にした冬季スポーツによる地域経済活性化のための基礎調査報告書

Fri, 05 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に北海道の大学を軸にした冬季スポーツの地域経済活性化のための基礎調査を実施し、スポーツ産業と地域経済の連携を促進するための戦略的アプローチを検討するものである。

平成２８年度セルロースナノファイバーの素材供給拠点形成及び市場可能性調査事業報告書

Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたセルロースナノファイバーの素材供給拠点形成及び市場可能性に関する調査の結果をまとめたもので、北海道におけるバイオ産業の発展に向けた素材供給の効率化と市場の実現可能性を検証するものである。

平成２８年度ヘルスケアサービス創出のための環境整備に関する調査事業報告書

Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたヘルスケアサービスの創出を支援する環境整備の現状を把握し、北海道地域におけるヘルスケアサービスの発展に向けた具体的な施策の検討を目的としたものである。

平成２８年度中小サービス産業実態・対策調査（新産業創出・育成に向けた国際ビジネスコンベンションの実現可能性調査）委託調査報告書

Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された中小サービス産業の実態と対策を調査し、国際ビジネスコンベンションの実現可能性を評価するための分析を実施した。中小サービス産業の国際競争力向上に向けた具体的な対策を検討するものである。

北海道二十一世紀総合研究所 on Government Report Hub

令和６年度 地域経済産業活性化対策調査事業 （北海道の食輸出拡大にインパクトをもたらす道内外の意欲的な事業者や新たな輸出モデル等に関する調査事業） 報告書

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の地方発の貨物に関する物流実態の把握に係る調査事業）調査報告書

令和５年度特定国の輸入停止措置等に対応するための水産物の販路開拓及び国内加工基盤強化に関する調査事業報告書

令和５年度特定国の輸入停止措置等に対応するための水産物の販路開拓及び国内加工基盤強化に関する調査事業調査報告書（概要版）

令和４年度アイディア・シード段階からの効果的な事業成長支援モデル構築に係る調査事業報告書

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（スタートアップを成長軌道に乗せるための支援モデル調査事業）報告書

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道“食”輸出産地支援プラットフォーム（Do★食輸出Platform）強化事業）事業報告書（公表用）

令和４年度産業経済研究委託事業（EBPM 視点に基づく、RESAS 活用等による地域活性化施策の効果検証調査）報告書

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の物流環境、荷主と物流事業者の取組・課題等の把握に係る基礎調査事業）報告書

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の物流環境、荷主と物流事業者の取組・課題等の把握に係る基礎調査事業）報告書（概要版）

令和３年度北海道内の起業家及び「J-Startup HOKKAIDO」認定企業の経営状況等にかかる調査事業 調査報告書

令和３年度地域経済産業活性化対策調査事業（コーディネーター人材及び支援施策を活用したスタートアップ企業の実効的な成長支援モデルの調査・構築事業）報告書

令和３年度デジタルデバイス等の先端技術を活用した医療・ヘルスケア融合の非対面・予防モデルの構築事業【報告書】

令和３年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（オーガナイザー組織の持続可能な事業計画策定）小樽築港周辺地区ウエルネス事業創出計画

令和２年度地域経済産業活性化対策調査事業（地域におけるスタートアップ企業の創出支援方策に係る調査事業）調査報告書

令和２年度新産業集積創出基盤構築支援事業（地域未来牽引企業等と自治体の連携による新たな事業創出可能性調査）報告書

令和２年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（食品輸出調査）調査報告書

平成３０年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道におけるスポーツ関連産業創出調査）報告書

平成２９年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道発未来産業創出可能性調査）委託調査報告書

平成２９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）活用促進事業報告書

平成２９年度大学を軸にした冬季スポーツによる地域経済活性化のための基礎調査報告書

平成２８年度セルロースナノファイバーの素材供給拠点形成及び市場可能性調査事業報告書

平成２８年度ヘルスケアサービス創出のための環境整備に関する調査事業報告書

平成２８年度中小サービス産業実態・対策調査（新産業創出・育成に向けた国際ビジネスコンベンションの実現可能性調査）委託調査報告書

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の食輸出拡大にインパクトをもたらす道内外の意欲的な事業者や新たな輸出モデル等に関する調査事業）報告書

令和３年度北海道内の起業家及び「J-Startup HOKKAIDO」認定企業の経営状況等にかかる調査事業調査報告書