価値総合研究所 on Government Report Hub

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、SS過疎地における燃料供給網の持続可能性について書かれた令和5年度の調査報告書である。人口減少や自動車燃費向上によるガソリン需要減少、さらに2050年カーボンニュートラルに向けたEV普及により、市町村内のSS数が3箇所以下のSS過疎地が増加し続けており、燃料安定供給の確保が喫緊の課題となっている。本調査では、SS過疎地等の自治体590件およびSS事業者910件を対象としてアンケート調査を実施し、それぞれ63.9%、46.4%の回収率を得た。自治体調査では、69.2%がSS過疎地であることを認識しており、前年度の64.0%から約5ポイント増加している。一方、SSが遠い等により住民生活に支障をきたすおそれがある地区があると回答した自治体は42.1%で、令和3年度の57%、令和4年度の50.3%より減少している。特に移動困難な高齢者等への灯油供給が重要課題であり、その流通経路を含めた実態調査を通じて、平時のエネルギー行政とレジリエンスの両観点から必要な政策立案材料を提供することを目的としている。災害時の燃料確保対策も含め、SS過疎地における燃料安定供給確保に向けた総合的な調査分析が行われた。

令和４年度中小企業実態調査委託費地域経済の持続的成長に向けた支援モデル構築調査事業調査報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、地域経済の持続的成長に向けた支援モデル構築調査について書かれた報告書である。人口減少に伴う需要減退や担い手不足により地域経済が疲弊している現状において、単一自治体による稼ぐ力の向上だけでは持続的成長が困難であることから、複数自治体による圏域単位での地域経済循環システムの構築が重要であるとしている。調査では、経済規模の小さい自治体が連携して地域内で付加価値が循環する仕組みを作るため、都市雇用圏と地域生活圏という二つの圏域概念を検討し、通勤流動等の人の動きを重視する都市雇用圏を分析対象として選択した。広域関東圏において43の都市雇用圏を抽出し、地域経済循環分析により各圏域の生産・分配・支出構造を可視化した。その結果、地域経済循環の特徴に応じて圏域を類型化し、所得循環構造の構築、観光消費の循環、エネルギー循環の改善、消費流入の増加という4つの視点から代表的な圏域を選定した。具体的には日立都市雇用圏、伊東都市雇用圏、秩父都市雇用圏、新潟都市雇用圏を選択し、それぞれの地域特性を踏まえた支援モデルを検討した。日立圏域では製造業の生産性向上、伊東圏域では観光資源を活用した域内調達率向上、秩父圏域では再生可能エネルギーによる所得創出、新潟圏域では観光振興による消費拡大を提案し、各支援モデルの経済波及効果をシミュレーションにより定量的に評価した。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、人口減少や燃費向上によりガソリン需要が減少する中で、SS（サービス・ステーション）過疎地における燃料供給網の維持について調査した報告書である。SS過疎地とは市町村内のSS数が3箇所以下または居住地から15km圏内にSSが存在しない地域を指し、毎年増加傾向にある。2050年カーボンニュートラルに向けたEV普及により、この問題は更に深刻化すると予想される。また、西日本豪雨や台風などの自然災害が激甚化する中で、「最後の砦」である燃料供給の不安定さが被害拡大の要因となる可能性があるため、平時のエネルギー行政とレジリエンスの観点から早期対策の重要性が高まっている。調査では全国のSS過疎地等の自治体576件とSS事業者924件を対象にアンケートを実施し、自治体の67.9％、SS事業者の46.5％から回答を得た。自治体調査では、64.0％がSS過疎地であることを認識しており、前年度の60.5％から約4ポイント向上している。調査項目には、SS過疎地であることの認識、支障の内容、維持のための取組、災害時燃料確保対策、官公需での地元SS活用状況、長期的供給体制への考え、今後期待する機能などが含まれる。さらに、過疎地SSの類型化と持続的経営要因の分析、ケーススタディの実施、持続的経営方策の検討を通じて、燃料安定供給確保に向けた施策提言を行っている。

令和３年度産業技術調査事業「イノベーション創出を目指した事業会社からの事業切出し手法及び大学発ベンチャーの実態等に関する調査」

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業におけるイノベーション創出を目的とした事業切出し手法および大学発ベンチャーの実態について書かれた報告書である。日本では研究開発支出の93%が大企業に集中しているが、自社内で事業化されない技術やアイデアの63%がそのまま消滅している現状がある。企業内で眠っている経営資源を有効活用する手法として、カーブアウトやジョイントベンチャー等による事業切出しが注目されているものの、日本全体では十分に実施されていない状況である。事業切出しの手法は、スピンアウト、スピンオフ、カーブアウト、ジョイントベンチャーに分類され、母体会社との資本関係や経営者の関与度によって区別される。2010年代後半には事業切出し事例が増加傾向にあり、IT系に比べて「ものづくり」や「医療ヘルスケア」等の研究開発型が多く設立されている。素材分野ではジョイントベンチャーの割合が高い特徴がある。一方、大学発ベンチャーについては、設立状況の調査および実態調査が実施されている。これらの調査を通じて、大学発ベンチャーが直面する課題の分析が行われており、技術の事業化における障壁や支援体制の在り方について検討されている。カーブアウト推進における主要課題として、切出し元企業側での理解不足、親元企業と新規出資者との連携体制構築の困難、退出戦略の不明確さ、知的財産の流動化の困難、専門的支援の不足等が挙げられている。2004年に設立された日本初のカーブアウト専用ファンドは当初伸び悩んだが、2020年以降は事業切出しに特化した投資ファンドが成長している。

先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査（S-Booster2022）

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、日本における宇宙産業の持続的成長を促進するための新たなビジネスモデルや技術革新を発掘するための調査です。特に、宇宙分野における市場機会の分析と実用的なビジネスアイデアの構築に焦点を当てています。

令和２年度産業技術調査事業（大学発ベンチャーの実態調査分析及びデータベースの構築）報告書

Thu, 02 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された大学発ベンチャーの実態調査分析及びデータベース構築について書かれた報告書である。大学発ベンチャーは平成２６年度以降５年連続で企業数が増加し、イノベーションの担い手として期待されている。これらの企業が研究成果を事業化し成長を加速するため、過去の調査データを活用した施策の検討と、企業・投資家・大学等を繋ぐ仕組みの構築が重要となっている。調査では既存データベースに収録された約２，８００社を対象に、大学発ベンチャーの実態分析を実施した。設立経過年数ごとの分析では、企業は設立後５～６年でPoC（概念実証）を開始し、６～７年でサービスインする傾向が確認された。設立１０年以内の企業はIPOを目指すケースが多く、３～５年の企業にはM&A志向も見られた。また、６年～１０年の企業では関係企業を通じた販路紹介が最も有効な顧客開拓手段とされ、事業ステージが進むにつれてマーケティング・販売担当マネジャーや財務・経理担当マネジャーの強化ニーズが高まることが判明した。これらの分析結果を踏まえ、経済産業省内環境で運用可能な新しいデータベースシステムと専用ウェブページを構築した。新システムは静的な表現による公表機能と、個社情報の検索・表示機能を備えている。また、継続的な更新が可能となるよう、担当者向けの更新マニュアルも整備された。さらに、データの表記揺れ対策として、企業名・郵便番号・電話番号・大学名等の統一的な入力形式を定めることで、検索機能の精度向上を図った。

令和２年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足元の状況認識に関する調査）報告書

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における我が国製造業の状況認識に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、我が国製造業は大きな影響を受け、多くの指標においてマイナス影響が観測された。2020年第2四半期では実質GDP成長率が前期比マイナス8.3％となり、戦後最大の落ち込みを記録し、未曾有の不況に陥った状況が確認されている。日経平均株価については、2020年3月に16,000円台まで下落したものの、その後歴史的なペースで回復を遂げ、12月末には30年ぶりの高値となる27,568円を記録した。製造業のGDPに占める割合は20.3％と全体の2割以上を占め、我が国経済を支える重要な産業として位置づけられている。日本銀行の企業短期経済観測調査における業況判断DIでは、大企業製造業が2020年第2四半期に11年ぶりの低水準を記録し、中小製造業においても大企業以上に深刻な影響を受けた。製造業の事業に影響する社会情勢として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、米中貿易摩擦、大規模な自然災害、脱炭素・脱プラスチック等の環境規制などが挙げられている。設備投資については、企業の設備投資意欲が大きく減退し、今後3年間の設備投資見通しでも「減少」又は「やや減少」の割合が増加している状況である。このような先行き不透明な情勢下において、企業は経営資源を再構成するための投資を行い、環境変化に対応し得る体制への変革が求められるとまとめられている。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品荷卸し時のコンタミ事故防止対応等検討調査）報告書概要版

Tue, 20 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、給油所における石油製品荷卸し時のコンタミ事故防止について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が令和元年度に実施した燃料安定供給対策に関する調査事業の成果をまとめたものである。

コンタミ事故とは、給油所でタンクローリーから石油製品を荷卸しする際に、油種の取り違え等により異なる油種が混入する事故である。特に灯油にガソリンが混入した場合は火災事故の危険がある。消防法に基づく立会義務が課せられているものの、いまだに事故が発生している状況である。

調査では品確法に基づく立入検査によるコンタミ事故事例を整理し、関係者への聞き取りを実施した。平成28年度から30年度にかけて、軽油への水の混入、灯油へのガソリン混入、ガソリンへの水の混入等の事例が確認された。事故の主な原因は、ローリー運転手の作業ミスや立会い不備等のヒューマンエラー、地下タンクや配管の腐食等の設備老朽化である。

コンタミ事故の防止に向け、元売り、給油所事業者、運送業者等の関係者による研究会を開催し、発生要因と今後の対応について検討を行った。研究会では、タンクローリーから給油所への荷卸し時における基本的事項を規定した安全対策基本マニュアルの策定について議論された。

研究会における主な意見として、法令上の立会義務の明記、最低限押さえるべき項目の優先順位付け、荷卸し前段階での確認の重要性、チェックリストの活用、事故発生時の対応と連絡体制の整備等が挙げられた。また、給油所立会者とローリー乗務員の相互協力の重要性も指摘された。

今後の対応として、ハイテクローリーや灯油専用ローリーの導入、中間バルブ廃止による一ライン化、油種ごとの注油口の色と鍵の統一等の改善策が検討された。しかし、これらには導入コスト、荷卸し効率の低下、各社ルールの調整等の課題がある。さらに、灯油通気管でのコンタミ判別機器の設置、ガソリン着色剤の変更、遮光性を下げた灯油缶の開発等の技術的対策についても議論された。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査（ＳＳ過疎地等実態調査）報告書

Thu, 15 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、ガソリンスタンド（SS）過疎地における燃料供給体制の維持に関する実態調査について書かれた報告書である。人口減少と燃料需要縮小が進む中で、持続的な燃料供給を確保するため、地域特性と需要規模に応じた段階的対策の検討が実施された。調査では、SS過疎地対策として三つの主要なラインナップが策定された。第一に、既存SSの多機能化と効率化により、カーメンテナンス、日用品販売、生活関連サービス等を併設することで収益性向上を図る対策である。第二に、需要規模が縮小した地域における地上型タンクを用いた過疎地仕様ローコストSSの導入により、設置費用と維持管理費用の削減を実現する対策である。第三に、燃料需要が極めて小さい地域において、タンクローリーに計量機を直結した移動型給油所による巡回販売を行う対策である。調査では、SS過疎地市町村の現状分析と商圏分析が実施され、需要規模推計に基づく対応ラインナップの検討が行われた。また、地上型タンクの流動市場調査により、市場規模と導入効果が検証された。保安規制に関しては、敷地有効活用のための面積要件緩和や防火壁設置要件緩和について、事業者の半数以上が緩和を求めていることが判明した。事業者アンケート調査では、過疎地SSの経営状況と事業見通しが分析され、多機能化による売上押上げ効果が確認された。これらの調査結果を踏まえ、過疎化進行状況と需要規模に応じた最適な対策を段階的に講じることで、効果的なSS過疎地対策の推進が期待されるとした。

令和元年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査）最終報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた契約に関する問題について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和元年度産業技術調査事業の成果として、両者の連携における契約書作成のノウハウ不足という課題に焦点を当てている。

報告書は、AI、機器・ロボティクス、素材、バイオ・創薬の4分野のベンチャー企業13社と事業会社7社に対するヒアリング調査を基に作成されている。連携プロセスを「協議」「価値の検証（PoC）」「研究・開発」の3つのフェーズに分類し、それぞれで締結される秘密保持契約（NDA）、PoC契約、共同研究開発契約について詳細に分析している。

調査結果では、契約交渉における主要な問題として、適切な契約スキームの理解不足、契約書雛形の不備、重要ポイントの把握不足、知的財産権の帰属に関する合意困難、専門家への相談体制不足が挙げられている。特に事業会社側の下請け企業向け契約書をそのまま適用する傾向や、ベンチャー企業側の契約・経営知見不足が大きな障害となっている。

対応策として、ベンチャー企業には技術力だけでなく契約や経営に関する知見の習得、事業会社には連携目的の明確化と対等な関係での契約締結が提言されている。各契約類型別には、NDAでは秘密情報の定義と開示範囲の明確化、PoC契約では検証基準とマイルストーンの設定、共同研究開発契約では成果帰属と競業禁止範囲の適切な取り決めが重要な留意点として示されている。報告書は、これらの知見を広く共有することで日本のオープンイノベーション活性化に寄与することを目指している。

令和元年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足下の状況認識に関する調査）報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における我が国製造業の基盤技術実態と足下の状況認識について書かれた報告書である。我が国経済は製造業企業を中心とした収益改善により「経済の好循環」が生まれ始めている一方で、労働力不足の深刻化、少子化・人口減少に伴う国内市場の縮小、米中貿易摩擦、自然災害、老朽設備問題、環境規制への対応など、様々な不確実性に直面している状況が分析されている。実質GDP成長率は2013年以降おおむね緩やかな回復基調を続けてきたが、2018年後半以降は中国経済の減速や度重なる災害、天候不順、通商問題や海外経済の不確実性等の影響により、製造業を中心に企業収益や投資にも波及し、業況判断が弱まっている。製造業は依然として我が国GDPの2割を占め、経常収支にも大きく貢献しているものの、設備投資については90年代後半以降積極性に欠ける状態が続いており、資産の収益性は増加しているにも関わらず実際の設備投資の伸びは低調である。さらに設備の老朽化が深刻化しており、金属工作機械や第二次金属加工機械などでは50～80％近くの設備が導入から15年以上経過している。先行き不透明な情勢下において、企業は内外の資源を再構成するための投資を行い、外部要因の変化に対応しうる体制への変革が重要であると結論付けられている。

平成３０年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足下の状況認識に関する調査）調査報告書

Mon, 20 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された日本の製造業の現状を把握するための実態調査で、製造基盤技術の実情を分析し、我が国製造業の持続可能な発展に必要な技術的基盤を評価することを目的としている。

平成３０年度産業技術調査事業（大学発ベンチャー実態等調査）報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、大学発ベンチャー企業の実態を把握し、産業技術の発展に向けた戦略的支援の在り方を検証するものである。具体的には、大学と企業の連携体制、技術移転の現状、ベンチャー企業の成長環境を調査し、産業技術の活性化に向けた提言を提供する。

平成２９年度産業技術調査事業（大学発ベンチャー・研究シーズ実態等調査）報告書

Wed, 25 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、大学発ベンチャー企業の技術開発実態および研究シーズの活用状況を把握するため、平成２９年度に実施された産業技術調査事業の結果をまとめたものである。

平成２９年度地域経済産業活性化対策委託費（福島相双地域における不動産需給等に関する調査）報告書

Fri, 05 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、福島県相双地域における不動産市場の需給状況を把握し、地域経済活性化に向けた具体的な対策を検討するための調査です。不動産の需要・供給バランス、価格動向、地域の経済活動との関連性を分析することで、福島復興のための持続可能な経済環境の整備を図る目的があります。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足下の状況認識に関する調査）報告書

Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本の製造業の現状を把握するための実態調査で、製造基盤技術の実情や産業の持続可能性を分析する目的を有する。

平成２８年度地域経済産業活性化対策委託費（福島相双地域における不動産供給に関する調査）報告書

Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は福島相双地域における不動産供給の現状を把握し、地域経済活性化に向けた具体的な対策を検討するためのものである。

平成27年度石油産業体制等調査研究（ＳＳ過疎地実態調査）報告書

Thu, 03 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された石油産業の体制整備状況と、特にS（サプライチェーン）過疎地の実態を調査するための研究を実施した。S過疎地の現状を把握し、石油供給の安定性を確保するための対策を検討する目的である。