https://govrephub.pages.dev/contractors/%E4%BD%8F%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%A8%88%E7%94%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80/Recent content in 住環境計画研究所 on Government Report HubHugojaFri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.pages.dev/reports/01k11p4g71x40d4zg9qfhjxav5/Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.pages.dev/reports/01k11p4g71x40d4zg9qfhjxav5/<p>この報告は、家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業について書かれた報告書である。</p> <p>株式会社住環境計画研究所が令和６年度に実施した省エネルギー促進広報事業の成果をまとめたものである。事業の背景として、ロシアのウクライナ侵略やエネルギーコストの上昇により省エネルギーへの関心が高まっているが、省エネポータルサイトで提示している情報の元データが古くなっており、家電の性能や住環境の変化により効果的な省エネ行動にも変化が生じている可能性があることから、最新の省エネ行動とその効果を把握し、国民の省エネへの理解と関心度を向上させる広報を行う必要があることが示されている。</p> <p>事業内容は三つの主要な柱から構成されている。第一に家電等の省エネ効果の計測等では、エアコン、温水機器、電気便座（貯湯式）を対象とし、設定温度の変更、必要時のみの使用、室外機周辺の物の除去などの具体的な省エネ行動の効果を試験やシミュレーションにより検証した。第二に省エネ広報等の効果検証では、900件のアンケート調査を実施し、省エネポータルサイト等の広報が消費者の省エネ行動につながっているかをWEB実験により検証した。介入群と対照群にランダムに分類し、省エネメニューや家庭用リーフレット等の情報提示を行う群と行わない群の間で省エネ行動の理解度や実施意向の差を測定した。第三に広報用コンテンツ等の作成では、これまでに作成された夏・冬の省エネメニューやリーフレットをもとに、広報用デザイン案、イラスト案、省エネコラム等のコンテンツ案を作成した。アンケート調査結果から現状の広報物の課題や省エネ効果が高いが実施度の向上余地がある対策等を明らかにし、その知見を広報用コンテンツの作成に反映させている。</p>https://govrephub.pages.dev/reports/01jt5m68sb3kxwgze34xhjx6td/Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.pages.dev/reports/01jt5m68sb3kxwgze34xhjx6td/<p>この報告書は、家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業について書かれた報告書である。近年のエネルギー価格高騰により省エネルギーに対する関心が増加する中、省エネポータルサイトの情報が古いデータに基づいているため、最新の家電製品や住環境に即した省エネ行動とその効果を把握し、国民の省エネ理解と関心度向上を図ることを目的としている。 主な実施内容として、まず省エネ行動・効果に関する情報収集を行い、国内外の企業や業界団体の広報物30件から1,264件の省エネ対策を抽出し、そのうち485件のユニークな対策を特定した。さらに専門家や普及啓発主体、事業者等へのヒアリング調査を実施し、省エネ対策情報のユースケースや追加・更新項目について意見を収集した。また、SNS等における省エネ行動・効果に関する情報も調査対象とした。 省エネ行動の効果を検証するための試験方法の選定では、エアコン、照明器具、テレビジョン受信機、家庭用電気冷蔵庫、電気冷凍庫、温水機器、電気便座、乾燥機能付き洗濯機の8つの機器について、効果を把握するために必要な試験方法と想定される工数・費用をまとめた。照明器具とテレビジョン受信機については、実際に省エネ効果の算定を実施し、定量的な削減効果を明らかにした。 住宅の機器・設備の更新による省エネ・CO2削減効果及び光熱費削減効果の試算では、気候や建て方、住宅モデル等について一定の前提を設定し、窓、給湯器、エアコン等の更新による効果を定量的に評価した。最終的に、これらの検討結果を基にして、資源エネルギー庁のホームページ等で掲載可能な広報用データ・コンテンツを作成し、省エネポータルサイト、夏・冬の省エネ・節電メニュー、リーフレット等の改善案を提案している。</p>https://govrephub.pages.dev/reports/01jt5m6af5erh8b1xffnnp3kab/Wed, 07 Dec 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.pages.dev/reports/01jt5m6af5erh8b1xffnnp3kab/<p>この報告は、省エネルギー機器の普及促進を目的として省エネ性能以外の価値（NEV）を活用した情報発信の効果について分析した報告書である。</p> <p>LED照明器具、電気冷蔵庫、エアコン、電気温水機器、温水洗浄便座を対象とし、特にLED照明器具に関して詳細な実証実験を実施した。POSデータを用いた分析では、市場に流通するLEDシーリングライトの機能や性能を整理し、ヘドニック価格関数の推定により各属性に対する消費者の支払意思額を算出した。その結果、調光機能や光色変更機能といったNEVが製品価格に与える影響を定量的に把握することができた。</p> <p>コンジョイント分析により、消費者がLED照明の各属性に対してどの程度の価値を感じているかを調査し、省エネ性能と併せてNEVの支払意思額を算出した。有効な情報発信方法の検討では、LED照明の普及阻害要因を調査し、行動科学の知見を活用したナッジメッセージを開発した。</p> <p>実証実験では、NEVと省エネ性能を訴求する情報がLED照明の購入意向に与える効果を検証した。その結果、調光機能や長寿命といったNEVを訴求することで、一定の購入促進効果が確認された。ただし、効果の大きさは訴求方法や対象者の属性により異なることが明らかとなった。</p> <p>他の家電製品についても同様の分析を実施し、各製品特有のNEVに対する支払意思額を算出した。これらの結果は、今後の省エネ機器普及促進政策の立案において、経済的合理性だけでなく多様な価値を訴求する情報発信の重要性を示唆している。</p>https://govrephub.pages.dev/reports/01kvqfjb1vwpbf5n338j9hgvth/Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.pages.dev/reports/01kvqfjb1vwpbf5n338j9hgvth/<p>本調査は、平成28年度に実施されたエネルギー使用合理化促進基盤整備事業において、業務部門のエネルギー消費実態を調査し、効率的なエネルギー管理のための基盤データを提供することを目的としている。</p>https://govrephub.pages.dev/reports/01kvqfjamtsgd3j5xaz8b2cbfn/Fri, 20 May 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.pages.dev/reports/01kvqfjamtsgd3j5xaz8b2cbfn/<p>本調査は、平成27年度に実施されたエネルギー使用合理化促進基盤整備事業において、家庭の省エネルギー行動変容を促進するための効果をエネルギー使用状況等の情報提供を基盤に調査した内容を報告している。</p>