三菱UFJリサーチ&コンサルティング on Government Report Hub

ソーシャル・サステナビリティボンド（ローン）に係る実態把握調査

Fri, 19 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、日本国内および世界的にソーシャル・サステナビリティボンド（ローン）の発行状況、資金使途、発行体セクターの構成を実態把握し、ウォッシュ防止のための対応策を検討するもので、特に公共交通インフラや中小企業向け資金供給の推移を分析した。

令和７年度法定経営指導員講習資料作成業務（小規模事業者支援に関する調査事業）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、小規模事業者の経営状況を把握するため、中小企業実態基本調査を実施し、従業者数、資産負債、売上高、設備投資、事業承継、海外展開、研究開発、受託・委託、取引金融機関の状況を調査した。小規模事業者支援のための経営指導員の講習資料作成に必要なデータを提供する。

令和７年度産業関係調査等事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）

Fri, 15 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、我が国製造業の産業競争力強化に向け、グローバル市場での売上構造の変化と環境変化の影響を分析し、DXや経済安全保障の取組を含めた課題と対応の方向性を検証するものである。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査)業務報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、2030年度に6,200万kLの省エネルギー目標を達成するため、家庭部門の省エネ促進に向けたエネルギー小売事業者の取組を評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の運用強化と、ガイドラインの見直しを検討するものである。家庭部門の省エネは2030年度目標の1,200万kLを占めるため、エネルギー小売事業者が一般消費者への省エネ情報提供を通じた56万kLの省エネを実現するための効果的な対策を検討する。

令和６年度製造業における外国人材受入れ支援事業事業報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された製造業における外国人材受入れ支援事業の実施状況を把握し、効果的な外国人材の採用・定着を促進するための戦略的対応を検討するものである。

令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（繊維産地におけるサプライチェーン構造調査）調査報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済センサスのデータを基に、平成24年（2012年）から令和3年（2021年）までの期間で、国内の繊維産地における事業所数・従業員数の変化率を産業小分類・経営体種別別に分析し、製造業と比較した変化率の低下傾向を明らかにした。繊維産地の事業所数変化率は平均70％を下回り、従業員数変化率は80％を下回っている。

令和6年度皮革産業振興対策調査等（国内皮革産業の維持・発展に向けた調査事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、国内皮革産業の維持・発展に向けた現状の把握と国内外の普及拡大戦略の検討を目的として、産地別実態調査、消費者・訪日外国人の普及ポテンシャル分析、海外展開の課題等を対象に実施されたもので、日本製皮革の市場拡大に向けた具体的な行動目標とロードマップを構築するものである。

令和６年度非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費東海地域の産業構造を踏まえたＧＸ推進に係る方策調査・分析　報告書（全体版）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、東海地域の産業構造を踏まえたGx（グリーンエコノミー）推進に向け、非化石エネルギーの導入促進対策を検証し、実現可能な方策を分析するものである。

令和6年度「自動車産業のサーキュラーエコノミーへの移行に向けた中期的アクションプラン作成に関する調査事業」調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、自動車産業のサーキュラーエコノミーへの移行に向けた中期的アクションプラン作成について書かれた報告書である。地政学的な資源供給途絶リスク、環境制約、欧州ELV規則案等の規制強化により、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている現状において、動脈企業と静脈企業が連携した資源循環の新たなビジネスモデルを検討している。自動車産業では現在99％の再資源化を達成しているものの、カスケードリサイクルやサーマルリカバリーが中心であり、水平リサイクルは殆ど実施されていない。本事業では2035年を中期的視野として、Car to Carの資源循環モデルの実現を目指し、アルミニウム展伸材と駆動用モーターを重点検討テーマに設定した。動脈側と静脈側双方で中長期的な視野に立って課題を共有し、必要な技術開発、体制構築、材料標準化、制度整備に至るまで戦略的に取組む必要があることが示されている。情報収集では自動車の資源循環に係る国内政策動向、産学官パートナーシップによる検討、関係主体の連携プロジェクト、自動車業界の取組動向等を整理し、動静脈関係者へのヒアリングや意見交換会を通じて理想的な資源循環モデルの具体化を図った。また情報発信セミナーを開催し、参加者からは素材のリサイクル技術に対する高い関心が示され、特に樹脂分野への注目度が高いことが確認された。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（再生可能エネルギー熱利用促進のための調査事業）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー熱利用促進のための調査について書かれた報告書である。本調査では、2023年4月の省エネ法改正により再エネ熱が新たに報告対象となったことを踏まえ、適切かつ経済的負担の少ない再エネ熱利用量の測定・報告方法について検討している。太陽熱・地熱・温泉熱・雪氷熱は非化石エネルギーとして報告義務があり、海水熱・河川水熱・地中熱・大気熱等は報告義務はないものの、一定の工夫をした設備を使用する場合には報告可能とされている。測定方法として、計量法に基づく積算熱量計による直接計測のほか、ヒートポンプの場合は供給熱量と投入エネルギー量から採熱量を推計する手法も認められている。太陽熱については建築用簡易計算ツールを用いた推計も可能である。また、再エネ熱利用システムの類型調査では、太陽熱、雪氷熱、地熱・温泉熱、海水熱・河川水熱、下水熱、地中熱・地下水熱、大気熱の各システムについて技術的特徴と用途を整理し、ベストプラクティス事例を収集した。制度面では、国内外の普及方針、補助金制度、建築物規制、環境価値取引等の実態を調査し、日本における再エネ熱普及促進のための政策提言を行っている。特に欧州では建築物における再エネ熱利用義務化やヒートポンプ導入支援策が積極的に実施されており、日本でも類似の制度導入が検討されている。導入コストについては設備種別ごとの初期費用と運用費用を分析し、経済性向上のための課題を明らかにしている。

2025年度（令和７年度）「教育・訓練サービス等のサテライト勘定及び保健医療（ヘルスケア）サービス等のサテライト勘定」の作成に関する検討作業

Tue, 01 Jul 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和7年度に実施される教育・訓練サービスおよび保健医療（ヘルスケア）サービスのサテライト勘定を効率的に作成するための検討を実施するもので、特にサービスの透明性向上とコスト管理の最適化を目的としている。

令和６年度「バイオものづくり・エコシステム形成に向けた調査事業」調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、バイオものづくり・エコシステム形成に向けた国内外の動向について書かれた報告書である。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が令和6年度に実施した調査事業の成果として、関西地域のバイオものづくり分野における優位性を定量的に分析している。調査では学術論文、特許、グラント採択件数などの指標を用いて国内の地域ブロック別の活動量を明らかにし、関西の競争力を客観的に評価した。また、国内におけるバイオものづくり関連スタートアップの拠点分布や特徴的な取り組みについても詳細な分析を行っている。国内各地のバイオコミュニティについては、北海道プライムバイオコミュニティ、鶴岡バイオコミュニティ、長岡バイオコミュニティ、ひろしまバイオDXコミュニティ、福岡バイオコミュニティ、沖縄バイオコミュニティなどの組織構成と役割分担を調査し、それぞれの特色ある活動内容を整理した。さらに海外の先進事例として、バイオものづくりの参入促進やすそ野拡大に資する公的なバイオファウンドリの活動についても調査を実施している。特にBio Base Europe Pilot Plantなどの研究開発活動や、各国のバイオエコノミー政策の策定状況についても詳細に分析されている。この調査は我が国のバイオエコノミー戦略の推進とバイオDX産学共創拠点の発展に向けた基礎資料として位置づけられている。

令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度等に関するフォローアップ調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度等について書かれた報告書である。映画産業がデジタル時代の変革期を迎える中で、制作現場のフリーランス取引・就業環境をめぐる課題が浮き彫りとなり、令和2年度から制作現場の適正化について検討が進められてきた。令和4年度には日本映画制作適正化機構が設置され、作品認定制度の運用が開始された。令和5年度では、制作環境の好循環を実現するために必要な改善点について検討することを目的として調査が実施された。調査は作品認定制度フォローアップ会議を4回開催し、制作会社やフリーランス11名へのヒアリング調査、65名からのアンケート調査により構成されている。作品認定制度への申請は当初想定を上回る55件に達し、映適ガイドラインに定められたルールに対して前向きな意見がみられた一方で、実施上の課題も明らかになった。主要な課題として、日帰りロケ時の労働時間管理の困難さ、準備パートのスタッフへの配慮不足、13時間労働ルールの実行困難性が挙げられた。また、映適ガイドラインを遵守するための制作費増加について、制作会社から映画製作者への理解が必ずしも得られていない状況がある。契約書交付についても時期にばらつきがみられ、徹底が求められている。スタッフセンターについては登録者数が伸び悩んでおり、130人の登録にとどまっている。今後はマッチング機能の充実や人材育成メニューの拡充により、参加インセンティブを高めていく必要がある。次年度以降は個別課題に対する検証と対処方策の検討を進め、ルールの精緻化を図るとともに、業界全体への普及促進と理解向上に取り組むことが求められている。

令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（高度外国人材受入れ拡大に向けた各国大学と現地雇用の実態等に係る調査）グローバルハウス大学ガイドブック

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、グローバルサウス諸国の大学と高度外国人材受入れに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として令和5年度補正予算により実施された「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の一環で、高度外国人材受入れ拡大に向けた各国大学と現地雇用の実態等を調査したものである。本ガイドブックは20カ国の大学情報を網羅的に収録している。対象地域は南アジア地域（インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール）、中央アジア地域（ウズベキスタン、カザフスタン）、中東・アフリカ地域（トルコ、エジプト、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、モロッコ、チュニジア）、中南米地域（アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ）に分類される。各国の基礎データとして、総人口と生産年齢人口の現状と2030年予測を示している。アフリカ諸国で特に高い人口増加率が予想され、パキスタンでは2030年までに16.3%の生産年齢人口増加が見込まれている。平均月額賃金については全産業、製造業、STEM職の三分野で比較分析している。高等教育総就学率では中南米地域が高く、南アジア地域が相対的に低い傾向を示している。日本における在留状況では、各国出身者の留学、技術・人文知識・国際業務、高度専門職の在留資格別人数を示している。ネパール出身者が88,519人と最多で、次いでスリランカ出身者が22,647人となっている。各大学のページでは世界大学ランキングを含む詳細情報を提供している。

令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（高度外国人材受入れ拡大に向けた各国大学と現地雇用の実態等に係る調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、グローバルサウス諸国の高度外国人材受入れ拡大に向けた各国大学と現地雇用の実態等に係る調査について書かれた報告書である。本事業では、日本企業による人材採用において遅れを取らないよう、アジア、中南米、アフリカ等のグローバルサウス20か国、100大学を対象として、輩出される卒業生の人材層や就職状況等を文献調査により整理した。また15か国15大学についてヒアリング調査を実施し、日本企業への就職促進に向けた取組可能性や課題を把握した。調査結果を踏まえ、日本政府や業界団体のイニシアチブによる取組、協定締結、インターンシップの活用、ビザ取得等の手続き面での丁寧な説明等が重要であるとの提言をまとめた。さらに、世界的な人材獲得競争の激化を受け、メキシコ現地における日系企業及び外資企業、教育機関等への現地調査を実施した。メキシコの自動車産業では、年間離職率が34.8%と高く、特にライン人員不足が深刻である。対応策として、チームリーダーの能力強化、組織的なフォロー体制の構築、メキシコ人役員の登用、日本の生産方式や企業文化への理解促進等が必要であることを明らかにした。

令和５年度製造業における外国人材受入れ支援事業事業報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、製造業における外国人材受入れ支援事業について書かれた報告書である。経済産業省は、深刻な人手不足に対応するため2019年に創設された特定技能制度において、製造業分野の外国人材受入れを円滑に進めるための支援事業を実施した。事業内容は多岐にわたり、中小企業や外国人材からの相談に応じる相談窓口の設置・運営、国内外でのセミナー開催、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営、技能評価試験の実施、受入れ機関への調査などを行った。相談窓口では月平均800件程度の問合せがあり、特定技能2号評価試験開始に伴う制度関連の質問が多く寄せられた。セミナーは国内で計8回開催され2,291人が申込み、海外ではタイ、フィリピン、インドネシアで実施された。協議・連絡会の構成員は受入れ機関10,119件、関係機関784件となっている。ヒアリング調査では22社を対象に実施し、外国人労働者の受入れ経緯、待遇、生活支援等について詳細な実態把握を行った。技能評価試験については国内外で実施し、合格証明書の発行業務も行った。また、送出し国調査や技能水準の把握調査により、制度運営に必要な情報を収集・分析した。事業を通じて、特定技能2号への移行に関するハードルの高さ、試験制度の改善要望、対象産業分類の拡大要望、制度手続きの簡素化要望など、様々な課題が明らかとなった。今後はこれらの課題に対応し、より効果的な外国人材受入れ支援体制の構築が求められている。

令和５年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、日本企業の税務対応状況及び経済社会構造の変化と税制に関して、経済産業省が令和5年度に実施した調査研究事業について書かれた報告書である。本調査では、資本金1億円超の企業17,434社を対象としたアンケート調査を実施し、4,062社から回答を得て、企業の税負担の実態と税制が企業行動に与える影響を分析した。企業の税負担率については、法人税額、法人住民税額、法人事業税額の合計を税引前当期純利益で除した指標を用いて算定し、多くの企業が法人実効税率に近い20％台後半から30％台の税負担率となっているが、企業規模が大きい企業ほど税負担率の中央値が小さくなる傾向が確認された。租税特別措置に関する分析では、研究開発税制を利用した製造業企業は利用していない企業と比較して研究開発費・売上高比率が1.5ポイント高いことが確認され、税制が実際に企業行動を促進する効果があることが示された。また、企業からの意見聴取では、制度の複雑さや適用要件の不明確さ、手続きの変更に対する負担などが主な課題として挙げられた。国際的な企業立地に関する調査では、44社がシンガポール、27社がタイを税制面で日本より優位な国として挙げ、主に法人税率の低さや各種優遇措置の充実が理由となった。マクロ経済政策の分析では、主要国の財政ルールを調査し、特にアメリカの財政ルールについて詳細に分析を行った。アメリカでは裁量的経費について支出上限が設定され、義務的経費と減税措置についてはPAYGOルールにより財源確保が求められている。これらの調査結果は、今後の日本の税制政策検討において重要な基礎資料となるものである。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法のトップランナー制度における特定エネルギー消費機器の現状分析について書かれた令和５年度の調査事業報告書である。本事業では、2023年度に目標年度を迎える磁気ディスク装置の報告徴収事前準備と、2022年度に目標年度を迎えた小型貨物自動車および電子計算機（クライアント型）の報告徴収分析を実施した。磁気ディスク装置については、過去の報告徴収調査票を参考に新たな調査票を作成し、区分ⅤとⅥの出荷台数要件や基本筐体と拡張筐体の組み合わせに対応した記載方法を整備した。また、製造事業者等の送付先リストを作成し、基準策定時の背景や省エネ技術の導入状況、将来の基準策定における検討事項を整理した。小型貨物自動車の分析では、機器全体の達成率が101％となり、2012年度実績値から約26.3％の燃費改善を達成したことが確認された。ハイブリッド自動車で大幅な達成率向上が見られる一方、手動式変速装置や重量の大きい車種では達成率が低い傾向が判明した。電子計算機については、全体の達成率が128％となり、2015年度のトップランナー値から4.7～32.7％の改善が区分別に確認された。報告徴収調査では問合せ窓口を設置し、延べ19件の問合せに対応した。今後の基準策定に向けては、出荷台数の多い区分での達成率向上、電動化の推進、CPU の半導体プロセス改善による省エネ効果、GPU性能向上に伴う課題などが重要な検討事項として整理された。

令和５年度取引適正化等推進事業（価格交渉促進等に関する調査事業）報告書取引適正化に向けた発注側企業の取り組み例

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、発注側企業が取引先との価格交渉・転嫁を適正に行うための具体的な取り組み例について書かれた報告書である。企業が抱える4つの主要な課題として、取引先のニーズ把握の困難さ、適切な価格転嫁の基準設定、価格交渉に関する全社的な意識・スキル向上、および良好なパートナーシップ関係の構築が挙げられている。これらの課題に対し、産業用機械製造業や化学関連素材製造業などのグローバル企業の実践例が紹介されている。取引先のニーズ把握については、価格協議の呼びかけレター配信による全取引先との対話実施、無記名式アンケート調査による継続的な評価・改善活動、事業拠点での取引意向アンケート実施、価格改定実績のない取引先への個別事情聴取などの手法が示されている。価格交渉スキルの向上については、本社・各事業所の調達担当者から現場発注担当者まで含む全社的な研修・教育体制の構築、適正な自社査定を可能とする専門スキル習得支援、ベテランから若手への知見継承を目的とした教育プログラムの実施が挙げられている。価格転嫁の基準設定では、公表データを活用した労務費の価格転嫁に係る社内ガイドライン作成、主力拠点地域での先行的な価格改定実施とその全社拡大などの取り組みが紹介されている。パートナーシップ関係構築については、共存共栄に向けた経営改善・生産性向上の部門間連携展開、主要調達先の認定と事業方針共有による信頼関係強化、各種調査による取引先実態把握と結果に基づく支援展開が効果的であることが示されている。これらの取り組みにより、取引先との良好な関係維持と適正な価格交渉の両立が可能となり、サプライチェーン全体の持続可能な発展が実現されることが明らかになった。

令和５年度産業経済研究委託事業（諸外国における開示の実態、及び開示と企業価値の関係に関する調査報告書）

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本、米国、英国、ドイツの4か国における企業の制度開示および任意開示の実態について調査した報告書である。近年、企業情報の開示が投資家の投資判断の基礎となる重要なインフラとして認識される一方で、日本企業の開示制度が過度な負担となっている可能性や、企業価値向上に資する開示となっているかという課題が指摘されている。さらに、日本企業の資本効率性や長期成長投資が伸び悩み、PBRが1倍を割る企業が欧米より多いなど、企業の収益性や成長性が市場に十分評価されていない状況がある。調査では、各国の制度開示として会社法や証券関連法に基づく開示書類の種類、開示要求事項、開示時期等を比較分析した。日本では有価証券報告書、決算短信、コーポレートガバナンス報告書等、米国では年次報告書や四半期報告書、英国では年次報告書や戦略報告書、ドイツでは経営報告書や非財務報告書が主要な制度開示書類となっている。また、各国40社程度を対象とした実態調査により、開示内容、開示量、開示時期等の詳細な比較分析を実施した。分析の結果、ドイツ企業では財政状態の分析において管理対象とする採算関連指標、マクロ環境解説、収支項目解説という流れで構成される場合が多く、投資家の理解を深める効果的な開示が行われていることが確認された。また、ドイツ企業では翌年の財務指標予測値について言及する企業が多いものの、予測方法や開示方針は企業により異なっている。日本企業については、コーポレートガバナンス関連の情報が複数の開示書類にわたり重複して開示されており、効率性の観点で改善の余地があることが示された。

令和5年度従来型半導体のサプライチェーン強靭化に向けた製造装置市場等の調査

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、従来型半導体のサプライチェーン強靭化に向けた製造装置市場等について書かれた報告書である。日本の半導体産業は、メモリ・ロジック等の先端半導体とともに、パワー・アナログ・マイコン等の従来型半導体がデジタル社会の基盤として必要不可欠とされているが、中国・韓国等海外メーカーの台頭により激化する国際競争に直面している。国内の従来型半導体製造実態として、製造装置を長年稼働させているレガシー工場が多く、製造装置の老朽化が進んでいるものの、装置の多くが生産・サポートを終了しており、製造設備のパフォーマンス維持に課題を抱えている状況が明らかになった。調査では中国・韓国の従来型半導体製造動向、国内半導体メーカー対応状況、半導体製造装置メーカー対応状況、中古装置市場・メンテナンス事業実施状況、独禁法・M&A阻害要因の5つの観点から問題点を抽出した。中国では国レベルから地方市レベルまでの補助金により300mmウエハラインを中心とした工場新設が進み、韓国では大手デバイスメーカーのサードパーティによるエコシステムが形成されている。国内デバイスメーカーは古い装置の部品供給途絶、メンテナンス人材・ノウハウ不足、投資対効果の小さいレガシー半導体装置更新困難といった問題を抱えている。これらの問題解決に向けて、メンテナンス講習会の実施、従来型半導体人材育成に向けたPR活動・教育環境整備、装置部品融通システムのエリア拡大、装置・部品調達における国内エコシステム形成支援、サポート切れ装置部品供給を国策支援する企業設立、国内メーカー向け製造装置購入支援、メーカー・メンテナンス事業者統合促進施策の7つの施策案が提案された。

独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）におけるデジタル技術を活用したプラットフォーム整備に関する調査研究

Thu, 29 Aug 2024 00:00:00 +0000

本調査は、独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）がデジタル技術を活用したプラットフォーム整備を実施する際の課題を特定し、効果的な導入戦略を検討するものである。具体的には、女性教育のデジタル化プロセスにおける技術的・組織的課題を分析し、実用的な解決策を提案する。

令和4年度第2次補正モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業（統一QRコード決済の相互運用に係る実態調査事業）報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度第2次補正によるモバイル決済モデル統一規格・海外連携事業に関する実態調査について書かれた報告書である。調査の背景として、新型コロナウイルス感染症の流行によりキャッシュレス決済の普及が進み、特に東南アジアではQRコード決済が拡大し、各国が国内統一規格を策定している状況がある。日本では一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたJPQRの全国展開が開始されており、経済産業省は観光需要回復に伴うインバウンド・アウトバウンド消費拡大とキャッシュレス決済普及促進を目的として、JPQRと東南アジアのQRコード決済統一規格との相互運用検討を進めている。令和4年12月にはインドネシア銀行との協力覚書に署名し、相互運用実現に向けた協議を加速させる予定となっている。調査対象国はシンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、ブルネイ、インドの11か国である。調査内容は対象国におけるQRコード決済サービスの日本における導入状況等の実態調査と訪日外国人の決済手段に関するアンケート調査を実施し、効果的なプロモーション手法を検討することである。また、QRコードの他国間相互運用の国際動向や取組状況を整理し、対象国におけるQRコード決済や統一規格の実態を調査することで、今後のJPQRとの相互運用に向けた方針を検討している。

先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象）（公共空間におけるキッチンカーによる提供サービスの拡大に向けた調査）

Tue, 16 Jul 2024 00:00:00 +0000

本調査は、スーパーシティ・デジタル田園健康特区において、公共空間でのキッチンカーによるサービスの拡大を促進するための実現可能性を検証し、規制・制度改革の枠組みを構築するものである。

令和５年度重要技術管理体制強化事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する調査分析及び普及促進等事業)調査報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の基準改定と普及促進について書かれた調査報告書である。グローバル競争が激化する中、事業者の競争力の源泉である技術情報の適切な管理が重要性を増している一方で、特に中小事業者では知見や経験不足により情報管理体制の整備が十分に進んでいない現状がある。平成30年から開始された認証制度は、事業者が取り組むべき技術情報管理項目を示し第三者認証する制度として運用されているが、新型コロナウイルス流行によるテレワーク普及、雇用流動化、サイバー犯罪高度化等の事業環境変化により情報セキュリティの重要性がさらに高まっている。本調査では、技術情報の漏えい防止に必要な措置に関する基準の改定案検討として、情報セキュリティ専門知識を持たない中小企業担当者でも理解でき、認証取得時の第三者審査で解釈の余地がない表現を目指した。基準改定案は最低限満たすべき事項を明示し、特定業種を前提とせず一般的表現を用いることとした。有識者ヒアリングでは、テレワーク普及やクラウド利用を前提とした基準設定、パスワード管理強化、人物セキュリティクリアランスの重要性、ISMS認証との連携可能性などが指摘された。新たな脅威として生成系AIによる情報捏造リスクや外資系企業リスクも挙げられた。認証制度の普及活動として、業界団体との連携によるセミナー開催や普及資料作成を実施した。特に半導体関連や自動車産業といったサプライチェーンでの重要技術を扱う業界において制度活用のニーズが高いことが確認された。セミナー参加者からは情報管理の重要性について理解が深まったとの評価を得た。技術情報管理認証制度に係る検討会及び運用ワーキンググループを設置し、産業界や有識者、認証機関の意見を踏まえた制度改善の方向性について議論を重ねた。今後は基準改定案の具体化と制度のさらなる普及に向けた取組が期待される。

2024年度（令和６年度）「NPI（非営利団体）サテライト勘定」の作成に関する検討作業

Tue, 02 Jul 2024 00:00:00 +0000

本調査は、非営利団体が行うサテライト勘定の実施状況を把握し、効果的な情報収集体制の構築を検討することを目的としている。NPIの財務管理の透明性向上や、社会貢献活動の評価基準の明確化を図るための基礎データの整備に向けた作業である。

令和５年度経済産業統計政策調査等事業（海外事業活動基本調査の改善に関する調査研究）＜委託業務調査報告書＞

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施する海外事業活動基本調査の改善に関する調査研究について書かれた報告書である。海外事業活動基本調査は1971年以降、我が国企業の海外事業活動の現状を把握し、産業政策及び通商政策の運営に資するための統計調査として実施されている。現在約10,000社を対象に実施されているが、母集団名簿の整備・拡充や他の統計調査との重複是正という課題が指摘されている。本調査研究では、民間情報データベースであるOrbis及び東洋経済新報社の海外進出企業データを活用し、海外現地法人企業の把握方法を検証した。Orbisからは約14,000社の本社企業と約73,000社の海外現地法人データを取得し、海外進出企業データからは5,397社の日本側出資企業と33,211社の海外現地法人データを分析対象とした。これらの民間情報と現行の海外事業活動基本調査の母集団名簿を比較することで、脱漏可能性のある企業や新規調査対象可能性のある企業を特定し、母集団名簿の拡充方策を検討した。また、海外事業活動基本調査の精度検証を行い、調査票の配布先、一般統計調査による回収率への影響、海外現地法人の定義などの課題を把握・検証した。さらに、公的統計の整備に関する基本計画で求められている重複是正や母集団名簿の整備・拡充に向けた改善方策を提示している。

地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(ＰＦＳ)に係る事業案件形成支援等業務

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体が民間企業と連携して成果を連動させた契約方式（ＰＦＳ）を活用した事業案件の形成を支援するための実務的アプローチを検証するものである。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業委託費サーキュラーエコノミーに係る地域循環モデル創出に関する調査分析調査報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サーキュラーエコノミーに係る地域循環モデル創出について書かれた報告書である。世界では資源制約や環境問題を背景に、大量生産・消費・廃棄の線形経済から資源の効率的・循環的利用を図る循環経済への移行が始まっており、我が国でも経済産業省が2020年に「循環経済ビジョン2020」、2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定したが、本格的な取り組みはこれからの段階にある。サーキュラーエコノミーの実現において自治体や都市は重要な役割を担うとされ、循環のビジョンと戦略策定、循環型ソリューションの提供主導、意識醸成とステークホルダー連携が求められている。本調査では、6つの自治体（仙台市、川崎市、神戸市、北九州市、埼玉県、愛知県）と連携し、循環経済産業の拠点創出や広域ネットワーク構築の実現可能性を調査し、各自治体の産業特性や課題を整理して循環経済分野のビジョンを具体化した。また、4つの自治体（蒲郡市、薩摩川内市、和歌山県、広島県）において社会実装に向けた課題を整理し、自治体が主導すべき施策を具体化している。地域循環モデルは産業規模、人口規模、再資源化拠点の有無から8つに類型化され、モデル創出は実現可能性調査、コンセプト・計画策定、社会実証、実行、評価・発信の5段階で構成される。これらのプロセスにおいて自治体が取り組むべき25の施策が体系的に整理されており、循環経済型地域循環モデルの創出に向けた包括的な指針が示されている。

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解浸透度の把握及び理解増進に係る研究に当たり留意すべき事項等の調査・研究

Mon, 03 Jun 2024 00:00:00 +0000

本調査は、国民の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の浸透度を把握し、その増進に向けた実践的な対応を検討するための研究を実施するものである。

令和5年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書公表用

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性について書かれた報告書である。近年、日本の製造業は海外進出を進展させ、輸出や海外直接投資による収益拡大を図ってきたが、事業のグローバル化に対応する経営変革が追い付いておらず、利益率の伸び悩みや海外展開の鈍化といった制約に直面している。このような背景のもと、本報告書は製造業を取り巻く国内外の環境を整理し、特にDXによる経営・生産現場の効率的運営実現に向けた課題と対応方向性を幅広い観点から考察している。調査内容は、日本経済のマクロ状況分析、製造業の企業業況分析、アンケート調査結果、データ連携に関する分析から構成されている。製造業は我が国GDPの19％を占める重要な産業であるが、1人当たり名目労働生産性は2022年に減少に転じており、全産業平均の約1.25倍となっている。企業規模別では大企業製造業が回復傾向を示す一方、中小企業製造業は依然として厳しい状況が続いている。また、製造業における企業間データ連携の進展に向けた調査では、エンジニアリングデータの全体像やデータモデル、ライフサイクル管理、環境影響データ連携などの技術的課題が詳細に検討されている。これらの調査結果は今後の政策立案の参考資料として、また2024年版ものづくり白書作成のための基礎資料としてとりまとめられており、グローバルガバナンス実現やDXによる経営効率化の重要性が強調されている。

成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）による事業の成果評価、検証支援業務

Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 +0000

本調査は、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）を活用した事業の成果を効果的に評価・検証するための支援業務を実施するもので、民間企業の実績を基盤にした評価指標の構築と実践的活用の検証を目的としている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ウクライナ諸外国及び国際機関等のウクライナ復興支援に関する実態調査）調査報告書概要版

Thu, 21 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度におけるウクライナ、諸外国及び国際機関等のウクライナ復興支援に関する実態調査について書かれた報告書である。ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴い、国際社会では既に貿易投資の再開やインフラ復旧等の経済的復興に向けた動きが出始めており、2022年７月にスイスで開催された「ウクライナ復興会議」では復興に向けた国際的コミットを示すルガーノ宣言が採択され、ウクライナ政府より復興計画が公表された。調査では、ウクライナの復興ニーズとして農業・アグリビジネス、インフラ・建設、IT・デジタル化、エネルギー、自動車及び関連産業の各分野における成長可能性と課題を分析している。国際機関の動向では、世界銀行が累計206億米ドル以上の緊急財政支援を動員し、IMFは管理口座を通じて約28億米ドルの支援を提供している。諸外国の支援では、ドイツのキール世界経済研究所の集計によると主要40国・地域・機関の支援表明額は約1385億ユーロに上り、米国が最大のドナー国で約732億ユーロ、日本は約10億ユーロの支援を表明している。日本企業のウクライナ進出については、2022年１月時点で57社が進出しており、製造業が28社で全体の49％を占める。復興への参入可能性がある分野として、エネルギー、農業、ヘルスケア、建設、鉄道、IT・スタートアップ等が挙げられる一方、ファイナンス・保険面でのリスクテイクの限界、安全面の懸念、物流のボトルネック、不正・汚職等の課題が指摘されている。日本企業が復興に参入する際には、国際機関主導の多国間枠組みへの参画、ウクライナ政府のオンライン調達システムProZorroの活用、ポーランド・ビジネスハーバープログラムの利用、周辺国企業との連携等の機会を活用すべきである。政策提言として、ウクライナの貿易金融機関及び投資促進機関のキャパシティ・ビルディング、国際機関との協調による支援実施、民間企業との連携による技術支援、現地ビジネス展開でのファイナンス面における信用補完、第三国政府・企業との連携促進が挙げられている。

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（電子書籍市場の拡大等に関する調査）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託事業として実施された電子書籍市場の拡大等に関する調査について書かれた報告書である。読書バリアフリー法の成立を受け、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及・提供を促進するため、様々な課題解決に向けた調査と検討を行った内容をまとめている。調査は主に三つの分野で実施された。第一に、リフロー形式電子書籍の制作ワークフローについて、出版社、印刷会社、電子書籍制作会社へのヒアリング調査を通じて実態把握を行った。大手出版社は自社で制作する一方、中小出版社は外部委託する傾向があることが明らかとなった。制作コストや作業時間は書籍の内容や複雑さによって大きく異なり、文字主体の書籍はリフロー形式、図版が多いものはフィックス形式で制作される傾向があることが確認された。第二に、テキスト読み上げ機能（TTS）の利用・普及に関する課題調査を実施した。出版社や有識者へのヒアリングにより、読み上げ精度向上のための技術的課題と制度面の課題を抽出した。各手段によって読み上げ方が異なることから、統一した対応が困難であることが判明し、推奨環境などの情報整理が必要であることが示された。第三に、オーディオブックの制作方法等について情報収集と整理を行った。また、読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場等の拡大に関する検討会を全4回開催し、課題解決に向けた方策を検討した。検討会には出版関係者、障害者団体、関係省庁等が参加し、ロードマップ・アクションプランの進捗状況確認と今後の対応について議論が行われた。調査結果として、読書バリアフリー法第11条・第12条に基づく電子データ提供の方向性が示された。特定電子書籍等製作者への提供では、窓口を集約したやり取りが想定され、書籍購入者への提供では特定製作者が窓口を担うことが提案された。参考指標として電子書籍数やオーディオブック登録数の定点観測開始も決定された。今後の課題として、TTSの推奨環境検討、EPUBリフローのバリアフリーガイドライン検討、データ提供条件の詳細検討、フィックス型についての現状把握等が挙げられている。過年度調査から継続して取り組んできた読書バリアフリー環境整備について、出版業界と関係団体の連携により着実に進展していることが確認された。

令和４年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施した日本企業の税務対応状況と第四次産業革命に伴う経済社会構造の変化が税制に与える影響について調査研究した報告書である。本調査は、我が国の産業競争力向上と経済の好循環実現に向けて、成長志向の税制改正の効果を定量的に把握し、マクロ経済政策の在り方を検討することを目的としている。第一部では、資本金1億円超の企業17,756社を対象としたアンケート調査により、4,094社からの回答を得て企業の税負担実態を分析した。企業規模を中堅企業（資本金1億円超10億円以下）と大企業（資本金10億円超）に区分し、産業分類では卸売業、不動産業、サービス業の順で回答企業の割合が高かった。納税方式については76.8%が単独納税、連結納税は23.2%であり、企業規模が大きいほど連結納税の比率が高くなる傾向が確認された。企業の税負担率は、法人税額、法人住民税額、法人事業税額の合計を税引前当期純利益で除した指標として算定し、税制優遇措置の影響を含めた実態を把握した。第二部では、マクロ経済政策について、2010年代以降の世界経済の特徴である長期停滞論を中心に調査分析を行った。長期停滞論は、先進国において自然利子率の低下により名目金利がゼロ制約に直面し、伝統的な金融政策の効果が限定的となる状況を説明する理論である。この状況下では、フォワード・ガイダンスや量的緩和、マイナス金利政策などの非伝統的金融政策が各国中央銀行により実施されている。また、人口動態や安全保障、脱炭素化の推進等の環境変化により、今後の財政支出は大幅に増加することが予想され、EU諸国では政府支出がGDP比で2～3%程度増加する見込みである。高齢化社会の進展は自然利子率に対して複雑な影響を与え、貯蓄率上昇による金利低下説と労働者・年金受給者比率低下による金利上昇説が並存している。近年のインフレ率上昇を受けて、各国中央銀行は政策金利引き上げ等の金融引き締め策を実施しているが、インフレ抑制には相当なコストを要し、失業率の上昇を伴うことが指摘されている。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（我が国における資源効率性の向上に関する調査）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、リチウム蓄電池を起因とした発煙・発火事故の低減を目的とした調査について書かれた報告書である。近年、電気電子機器の高機能化に伴い、小型で高性能なリチウム蓄電池を使用する製品が普及しており、今後廃棄物として排出される機会が増加することが想定される。小型家電に含まれるリチウム蓄電池が市町村の可燃ごみや不燃ごみ、容器包装プラスチックごみに混入し、ごみ収集や中間処理の過程で衝撃が加わることによる発火・発煙事例が報告されている。特にEC取引の隆盛により、輸入製品も増大し、法施行当時には想定されなかった製品や流通経路が現れている。調査では、リチウム蓄電池の分別徹底に向けた表示、設計、回収、廃棄方法等について、製造事業者、流通事業者、リサイクル事業者、有識者からヒアリングを実施し、消費者アンケート調査も行った。また、ECサイトで販売される製品の表示状況や自主回収の実施状況を調査した。関係者13名による事業者等検討会を4回開催し、ライフサイクル全体における発煙・発火防止策を検討した。調査結果を踏まえ、「LIB等を混入させない対応策」「LIB等の混入を想定した対応策」「その他周辺環境の整備」という3つのテーマに分類し、各関係者の役割を明確にしたアクションプランを作成した。最終的に、自治体における適正な収集区分の設定、製造・輸入事業者による回収強化、消費者が認識できる表示等、易解体設計の促進を柱とする対策の方向性が示された。

令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（１）要約版資料の作成

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省大臣官房調査統計グループ統計企画室による令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業について書かれた報告書である。統計作成ガイドブックは、政府統計職員が統計作成における業務マニュアル・手順書等の整備時に必要な項目を確認できる便覧および参考図書として位置付けられている。統計作成は多様な業務が複合し、多くの関係者が携わる総合プロジェクトであり、様々なプロセスにおいて誤りにつながるリスクを内包しているため、整備した業務マニュアル・手順書等については関係者と共有することが肝要とされている。統計作成プロセスは企画、実査、審査・集計、公表・提供、評価、マネジメント、民間委託、地方委任の８つに分類されている。企画プロセスでは統計の必要性・目的の明確化を行い、実査プロセスでは調査対象者の抽出や調査票の配布・回収を実施する。審査・集計プロセスでは受領した回答をデータ化・審査し集計データを作成する。公表・提供プロセスでは集計データの公表日時を定め公表を行い、評価プロセスでは点検・評価ガイドラインに基づく評価を実施する。マネジメントプロセスでは統計調査を実施するための体制構築や職員の能力向上のための教育訓練計画を行う。民間委託および地方委任プロセスでは、それぞれ民間事業者への委託や地方公共団体への委任における業務範囲の検討と実施状況の確認を行う。

令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（２）経済産業省企業活動基本調査の業務マニュアル改善案の提案及び実施手法に関する改善策の提案

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省企業活動基本調査の業務マニュアル改善案の提案および実施手法に関する改善策について書かれた調査報告書である。本報告書では、統計調査業務改善を目的として、企業活動基本調査の業務プロセス最適化と品質向上のための包括的な改善提案が示されている。業務マニュアルの構成として、全体業務フロー、個別業務フロー、業務手順書、ワークシート、ツール操作説明書、チェックリスト、成果物一覧、成果物サンプル、用語集、FAQの10種類の文書で構成することが提案されている。各マニュアルの作成方針については、既存の年間スケジュールを基にフェーズごとの業務との紐づけを明確化し、既存の手順書類を統合して取りまとめる方向性が示されている。成果物の品質確認については、統計表や報告書の整合性確認が必要な箇所を明確化し、チェックリストによる体系的な品質管理手法が提案されている。現状の業務マニュアルに関する課題分析では、年間スケジュールが最新の変更を反映しきれていない点、チェックリストの点検タイミングが不明確である点、貴省作成手順書と仕様書抜粋手順書の統合が必要である点などが指摘されている。改善すべき内容として、STATS環境の拡充、確報公表に向けた作業効率化、問い合わせ内容の蓄積活用、親会社・子会社マッピング作業の自動化、調査進捗マイルストンの設定、報告資料フォーマットの統一化、未整備業務マニュアルの作成が挙げられている。これらの課題に対する対応案として、システム改修による並行作業環境の構築、FAQによるノウハウ蓄積、RPAやExcelマクロを活用した自動化、統一フォーマットの導入などが提案されている。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器スタートアップ支援施策検討に向けた調査等業務）成果報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の医療機器産業活性化に向けたスタートアップ支援施策について検討した調査報告書である。高齢化の進展や新興国の国際需要拡大により医療機器のグローバル市場が拡大傾向にある中、我が国においては革新的な医療機器の研究開発を担う医療機器スタートアップが生まれ成長する環境が十分でない状況を受け、最適な支援施策の検討を目的としている。調査では、アカデミア、ベンチャーキャピタル、大手医療機器メーカー、スタートアップ経験者などで構成される有識者検討会を開催し、医療機器スタートアップに係る基礎情報の収集・整理を実施した。具体的には、国内企業の医療機器スタートアップ買収に関する調査、イスラエル発医療機器スタートアップの北米進出事例調査、国外のインキュベーション組織に関する調査を行った。国内大手医療機器メーカーはM&A投資に積極的であるが、買収先は海外スタートアップが多数を占め、国内スタートアップのM&A事例はほとんどない状況が確認された。イスラエル発スタートアップは設立当初から米国展開を想定し、政府の手厚い支援プログラムとステージ別支援により米国進出を実現している。海外のインキュベーション組織は、ネットワーキング、起業支援・啓蒙、人材流動の機能を提供し、地域エコシステムの活性化や企業のコネクション形成を目的として支援を行っている。これらの調査結果を踏まえ、我が国における革新的な医療機器スタートアップを支援し成功に導くための具体的かつ実効的な支援施策の企画書を作成し、医療機器産業活性化に向けたスタートアップ支援協議会での実施を提案している。

令和４年度中小企業連携による海外展開に対する支援力強化及び支援体制構築に向けた調査事業報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の連携による海外展開支援に関する調査について書かれた報告書である。人口減少による国内市場縮小と新興国の海外需要獲得を背景として、中小企業が海外展開を図る重要性が高まっており、約20年ぶりの円安進行とコロナ危機を経てウィズコロナ・ポストコロナとして海外進出への機運が高まっている状況を示している。中小企業の海外展開においては、JAPANブランド育成支援等事業やJETRO等の公的支援に加えて越境ECの活用が進んでいるものの、地域の中小企業では個社単体のリソースに限りがあるため、複数企業が相互に補完し合いながら連携してスケールメリットを活かした海外展開が地域経済活性化と地方創生に有効であると位置づけられている。調査対象は繊維、陶磁器、日用品、食品等の生活関連産業に属する中小企業であり、中部地域が全国2位の輸出額を誇る名古屋港を有し自動車産業中心の輸出ノウハウを生活関連産業に横展開する潜在的ポテンシャルを持つ地域として注目されている。しかし中部地域の生活関連製品輸出は関東・関西地域から行われることが多く、地理的優位性や潜在的ポテンシャルが発揮できていない課題がある。文献調査では伝統産業の小規模企業が組合として海外販路拡大を図る事例が多く見られ、組合が商社機能を果たしながら公的補助を活用して海外展示会への共同出展や商談取り次ぎを行っている実態が明らかになった。中小企業連携による海外展開体制は水平連携と垂直連携に類型化され、水平連携では研究会・勉強会型が、垂直連携ではOEM型、パートナー型、コンサル型に分類されることが判明した。中部地域では水平連携事例がほとんどであるが、実績を有する垂直連携の導入により一層の海外展開が期待されると結論づけている。

令和４年度中堅・中小企業輸出モデル調査・実証事業（米国向け食の戦略的輸出支援モデル実証・調査事業）報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された米国向け食の戦略的輸出支援モデル実証・調査事業について書かれた報告書である。我が国の農林・水産物輸出額は2021年に初めて１兆円を突破したが、政府目標である2030年５兆円達成に向けて、人口増加を続ける米国市場の更なる開拓が重要となっている。米国向け輸出は第３位の実績を有するものの、食品安全強化法制定等により参入ハードルが高くなっており、中堅・中小企業が競争の厳しい米国市場で勝ち抜くには差別化集中戦略による展開が必要である。本事業では、新たな販路拡大チャネルとして現地進出日系企業の社員食堂を活用したモデルの事業化可能性を検証した。具体的には、テキサス州の日系企業社食において2023年５月に中部地域の食材を使った社食フェアを開催し、メニュー開発から提供まで一連の実証を行った。フェアでは給食事業者のエグゼクティブシェフが支援対象商材を活用したメニューを開発し、関係者による試食イベントを経て最終メニューが決定された。実証を通じて、社食モデルの課題として、調理時間や手間の制約、コスト管理の厳しさ、現地在庫確保の必要性等が明らかになった。また、米国では輸入食品に対する規制が厳しく、FDA食品安全強化法やカリフォルニア州独自の規制等、定期的な確認が必要である。テキサス州は白人系マーケットで日本食の普及が西海岸に比べて遅れており、「中部の食」ではなく「日本の食」としてのブランディング展開が重要である。今後の展開方向性として、主菜材料としての活用は価格競争力の観点から困難であるため、調味料や香辛料などシーズニングやトッピング素材としての提案が有効であると結論づけている。少量使用で日本食らしい風味を付加でき、アレンジ範囲も広いことからコストパフォーマンスに優れるとしている。多様な人種で構成される米国市場の特性を踏まえた事業展開が求められる。

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律第９条に規定する学術研究等の遂行に資する既存研究等の調査分析

Thu, 02 Nov 2023 00:00:00 +0000

本調査は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進を目的とした法律第９条に規定する学術研究等の遂行に資する既存研究の分析を実施し、多様性を理解するための基礎データを提供するものである。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業の研究開発支援の在り方の高度化に関する調査）報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業における中小企業の研究開発支援の在り方の高度化に関する調査について書かれた報告書である。日本の中小企業360万社のうち、現在の「Go-Tech」（旧戦略的基盤技術高度化・連携支援事業）の支援対象は極めて限定的であることから、補助金による個社支援に留まらず、中小企業が積極的に研究開発に取り組める環境整備の重要性を指摘している。全国イノベーション調査2020の結果分析では、イノベーション活動実行率とイノベーション実現率は企業規模に比例しており、小規模企業では活動実行率が45.68%にとどまっている。製造業においても小規模企業の知的財産関連活動や研究開発活動の実施率は限定的であり、従業員教育や有形資産取得が主となっている。中小企業は活用できる自社リソースが限定的であるため、外部研究機関との連携が不可欠であるが、現状では偶然や地縁に依存した連携が多い。このような状況を改善し、イノベーションのエコシステム形成を図るため、産総研や公設試、産業支援財団等の支援機関に関する調査とヒアリング調査を実施した。また、有識者による検討会では、イノベーション・プロデューサーの役割や支援体制について議論され、技術シーズ発とマーケットニーズ発の２つのアプローチの重要性、プロデューサーに求められる翻訳力やコンピテンシー、金融機関の果たすべき役割等が検討された。

令和４年度被災地域の経済産業活性化対策調査（東日本大震災からの復興加速化に向けた新たな資金調達スキーム構築のための調査事業）調査報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、東日本大震災からの復興加速化に向けた新たな資金調達スキーム構築について書かれた報告書である。平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から11年強が経過し、福島浜通り地域では除染や廃炉・汚染水対策が進むとともに、避難指示区域の解除や福島イノベーション・コースト構想の推進により復興に向けた動きが見られている。しかし福島第一原発周辺の自治体では、広大な帰還困難区域の残存、住民の大幅減少、産業の喪失といった課題が山積しており、ゼロからまちづくりを行わなければならない状況となっている。これまでの復興の取組は国の予算による自治体や事業者向けの補助金等が中心であったが、復興に充てる国の予算は時限的措置であることから、今後の復興事業の継続と更なる加速化を図るためには、公的資金に加えて民間主導で資金調達を含めた取組を行うスキームが必要である。本調査では、復興事業の継続と更なる加速化を図るべく、参考となる国内外の資金調達事例や先進的なまちづくりにおける資金スキームを調査し、福島浜通り地域で実現するためのスキーム案を検討することを目的としている。調査内容は新たなまちづくりにおける民間の資金調達事例の調査と、福島浜通り地域で実現し得る資金調達スキーム案の検討から構成されている。事例調査では国内外における民間主導で資金調達を行い事業展開や新たなまちづくりを行っている事例を調査し、参考となる事例を8件選定して分析を行った。

令和４年度中小企業実態調査事業（価格交渉促進等に関する調査事業）報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された中小企業の価格交渉促進に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省は従来から「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づく適正取引と付加価値向上を重点課題として位置づけ、価格決定方法の適正化や価格交渉促進に取り組んできたが、令和３年１２月の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」公表以降、政府全体での価格転嫁対策が強力に推進されることとなった。本調査事業では中小企業へのコンサルティングを通じた価格交渉実態把握と政府施策の普及啓発を行い、効果的な取組を検討することを目的としている。令和３年度調査の成果を踏まえ、有用性向上に向けて４つの視点を整理した。第一に令和４年以降の価格高騰や急速な円安に関連した価格交渉情報の提供、第二に業種・業態特性に配慮した価格交渉ノウハウ取得支援、第三に小規模事業者の価格交渉ノウハウ取得支援、第四に国内産業集積地・産地へのノウハウ取得支援である。これらの視点から令和３年度調査のモデル事業者３者に加え、新たに９者を選定し、計１２者に対してヒアリング調査とコンサルティング支援を実施した。調査対象は製造業、卸売業、印刷業など多様な業種にわたり、各事業者が直面する価格交渉課題の解決に向けた資料やノウハウを提供した。この結果を活用して「中小企業・小規模事業者向け価格交渉ハンドブック」を作成し、下請事業者向けの価格交渉力強化講習会への講師派遣事業も実施している。

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度の実証に関する調査）報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度の実証について書かれた報告書である。経済産業省が令和4年度に委託した事業として実施され、映画制作現場の劣悪な労働環境の改善と適正化を目指している。近年の映画産業はデジタル時代の到来により変革期を迎えており、動画配信プラットフォームの普及や映像コンテンツの需要増加により制作現場の負担が増大している状況がある。実証事業では映画製作者連盟の協力を得て4作品を対象とし、作品認定制度の効果を検証した。制作現場の適正化基準として契約書の事前交付、適正な予算設定、休養日の確保、安全管理体制の構築などを設定し、実際の撮影現場での実行可能性を評価した。また制作会社とフリーランス21名に対するヒアリング調査とフリーランス78名へのアンケート調査を実施し、制度導入に対する現場の反応と課題を把握した。作品認定制度導入に関する調査では、認定制度検証委員会、スタッフセンター部門検討委員会、日本映画制作適正化機構準備ワーキンググループの3つの会議体を設置し、制度の具体的内容を検討した。特に日本映画制作適正化機構の設置とスタッフセンター機能の運営について詳細な検討が行われた。これらの会議では審査基準の策定、ガイドラインの作成、協約の締結、事業計画の検討などが議論された。実証結果として、契約書の事前交付や完全休養日の確保に課題が見られたものの、多くの項目で高い達成度を記録した。特に安全管理については研修に関する事項が抽象的であったため評価にばらつきが生じた。フリーランスへの調査では制度導入により労働環境の改善効果が認められる一方、運用面での負担増加や制度の認知不足といった課題も明らかとなった。最終的に映画業界各団体による協約締結と調印式の実施により、作品認定制度の本格導入に向けた基盤が整備されたとしている。

令和４年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究）循環経済（サーキュラーエコノミー）のルール形成戦略に係る調査研究調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、循環経済（サーキュラーエコノミー）のルール形成戦略について書かれた報告書である。世界的な資源制約や廃棄物処理問題が顕在化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の従来型経済システムが限界を迎えており、欧州を中心に循環経済への移行が戦略的に進められている状況を背景としている。本報告書では、我が国の産業・貿易構造に適した「資源自律経済圏」の実現を目指すべきとしており、日本単独での循環経済実現は困難であることから、経済連携協定等を締結している印度太平洋地域諸国との連携による循環経済実現が必要であると提言している。資源自律経済の実現に向けて、資源・製品のライフサイクルに携わる企業群が連携した循環経済型ビジネスの推進が重要であり、個社単位の取り組みでは局所最適化に陥る問題を指摘している。報告書では、循環経済型ビジネス実装に向けた課題解決のための25のアクションプランを策定しており、これらは企業の経営資源（資金的資源、人的資源、物的資源、情報的資源）と事業者間で共有すべき共通インフラ（ITシステム、ルール）の観点から構成されている。政府主導、企業主導、政府・企業・大学等協働の取り組み方向性とその手法例を示している。循環経済型ビジネスの具体化には、コンソーシアムによる管理と国際ルール形成、アクションプランに基づく経営計画の具体化が重要な鍵となるとしている。国際市場での比較優位獲得のためには、循環経済型製品・サービスの価値可視化や企業群での取り組み評価、循環経済型設計のあり方等に関するISO等新たな国際ルール形成が重要であると結論付けている。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（小売・流通業の在り方に関する調査）に関する調査報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、物価高における流通業のあり方について検討された調査報告書である。経済産業省の委託により三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施した調査は、国際情勢悪化による原材料費・燃料費・物流コストの高騰と国内の賃上げ機運の中で、社会インフラとしての役割を担う小売業が直面する課題を分析している。調査では、世界的な物価高により、特に国内では顧客離れの懸念から十分な価格転嫁に踏み切れず、利益率の低い中小規模小売企業が赤字に陥る可能性が指摘されている。また、エシカル消費の登場など消費マインドの変化と、人手不足・賃金上昇により労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められている。国内小売業は人口減少下でも店舗増加による売上拡大を追求しているが、店舗当たり売上高の減少により同様の戦略での成長は困難である。投資効率性を示すROICも海外小売と比較して低く、労働生産性は米国の5分の1と推計されており、過去20年間でほとんど向上していない。売上高対IT投資額も諸外国と比較して低く、デジタル化の遅れが生産性向上の阻害要因となっている。解決策として、先進小売業が取り組む新たなビジネスモデルが示されており、店舗のデジタル化、販売チャネルの多様化、データビジネス、RaaS、サプライチェーン上の進出などが挙げられている。これらはデジタル技術と顧客データの活用が中心であり、新たなビジネスモデルとデジタル・データ活用は不可分である。検討会では有識者・流通事業者・テクノロジー事業者による議論が全7回にわたって実施され、SUPER-DXコンテストも開催された。最終的に「よみがえるリアル店舗」をテーマとした報告書が作成され、業界全体での経営体質強化、非効率な商慣習の改善、デジタル投資の促進、企業間連携、標準化の推進が提言されている。

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（流通業の新しいビジネスモデルの実践に向けた国内外事例分析・環境調査）に関する調査報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、流通・物流の効率化と付加価値創出に向けた基盤構築事業として、流通業の新しいビジネスモデルの実践に関する国内外事例分析・環境調査について書かれた報告書である。小売・卸売の流通業は、内需縮小や競争激化による売上確保の困難、原材料費・燃料費・物流コストの高騰、人手不足の深刻化等により、既存の店舗運営モデルの限界に直面している。こうした厳しい環境下で事業を存続させるためには、従来の延長線上にない新しいビジネスモデルの構築が必要である。コロナ禍によりデジタルトランスフォーメーションが注目を集め、国内でも様々な取組が行われている。特に諸外国では、単なる物販を超えた新たな収益源の獲得、サプライチェーンの再構築、サステナビリティへの対応等による付加価値向上といった新しいビジネスモデルが実践され、成果を上げている事例が存在する。調査では、国内外の流通企業による新しいビジネスモデル事例を調査し、今後の国内普及に向けた課題や成功要因を把握することを目的とした。新たな収益源獲得の方法として、販売方法の多様化、データマネタイズ、サプライチェーン上の拡張、サプライチェーン外への進出、RaaSの5つに分類している。また、資金調達環境やビジネス環境についても調査を実施した。調査結果から、新たなビジネスモデルの事例は増加しており、中小規模小売業にとっても取組を検討する素地ができつつある状況が明らかとなった。消費者にとっても新しい消費体験として受容が高まっており、企業サイズに関係なく転換判断が差し迫っている。しかし、地域金融機関による流通業への特化した支援は十分でなく、中小規模小売業単独での新たなビジネスモデル実践は困難である。そのため、同業・異業種提携の促進、補助金利用促進、地域特性を加味した情報提供が重要であり、政府主導による地域サプライチェーン連携体の形成が求められている。

令和４年度産業経済研究委託事業信頼性のあるサステナビリティ情報の効率的な収集・集計・開示の在り方に関する調査報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、サステナビリティ情報の効率的な収集・集計・開示に関する日本企業の課題と解決策について書かれた調査報告書である。近年、投資家のサステナビリティ情報に対するニーズが高まり、IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会の設立や、欧州のCSRD、日本における有価証券報告書へのサステナビリティ情報記載義務化など、グローバルレベルで開示制度の整備が進んでいる。企業は経営の中核にサステナビリティを位置付け、持続可能性を高めることが求められているが、財務情報とサステナビリティ情報の同時開示において、日本企業は約2.9か月の開示ギャップを抱えており、欧州企業の0.03か月と比較して大きな遅れが生じている。日本企業が直面する主要課題として、経営層のサステナビリティに対する理解不足、必要データの特定困難、データ収集・集計体制の未整備が挙げられる。特に、エクセル等の手作業による非効率的なデータ収集、バリューチェーン全体にわたる広範囲なデータ収集の困難さ、自動化・デジタル化の遅れ、信頼性確保の課題が深刻である。調査では、英国、フランス、ドイツなど欧州企業を対象として、CDP気候Aリスト企業やTCFD賛同企業を中心に、サステナビリティデータの収集・集計プロセスの実態と企業戦略策定への活用方法を分析した。欧州企業からの示唆として、外部システムプロバイダーの活用による計算自動化、請求書電子化等の入力ポイントでのデジタル化、サステナビリティと財務の両方の能力を備えた専門人材の配置、グリーンとデジタルの総合戦略の重要性が明らかになった。また、欧州では企業サステナビリティ報告指令による規制的推進力により、取締役・経営陣のサステナビリティコンピテンシー向上、経営判断基準へのサステナビリティリスク反映、ステークホルダーエンゲージメントの促進が急速に進展している。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業について書かれた報告書である。省エネ法のトップランナー制度に基づき、特定エネルギー消費機器の製造事業者等に対して目標年度までに基準エネルギー消費効率を達成することを求める制度の運用に関する分析調査が実施された。調査は三つの主要な項目から構成されており、まず2022年度に目標年度を迎える貨物自動車とクライアント型電子計算機、さらにスイッチング機器について報告徴収の事前準備が行われた。貨物自動車については区分ごとの達成判定から企業平均燃費値による達成判定への変更、電気自動車等を考慮する特例措置の追加などが整理された。次に2021年度に目標年度を迎えた家庭用電気冷蔵庫、家庭用電気冷凍庫、サーバ型電子計算機について報告徴収の実施支援と分析が行われ、問合せ対応体制の構築、データベース化の手順、エネルギー消費効率の改善状況などが詳細に分析された。最後に2020年度に目標年度を迎えた照明器具について将来の基準策定に向けた論点整理が実施され、LED照明器具への置き換え状況、効率改善の余地、調色機能や人感センサーなどの省エネ機能の効果検証の必要性が確認された。これらの調査結果は、特定エネルギー消費機器の性能向上に関する措置や基準エネルギー消費効率の見直しの検討に活用される重要な基礎資料となっている。

令和４年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、製造業における外国人材受入れ支援について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省委託事業として実施された中小企業支援調査の成果をまとめており、特定技能外国人材の受入れ円滑化を目的としている。人手不足対応のため平成31年4月に施行された新在留資格「特定技能」制度の下で、素形材産業・産業機械・電気電子情報関連製造業分野において、特に中小企業や小規模事業者への支援が重点的に行われた。主要な取組として、中小企業と外国人材向けの相談窓口設置・運営、国内外でのセミナー開催、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営支援、受入れ機関等へのヒアリング調査とアンケート調査、マッチング支援、送出し国調査が実施された。また技能水準確保事業では、製造分野特定技能1号評価試験の問題作成・翻訳、国内外での試験実施・運営、適切な受験料算出、外国人材の技能水準把握が行われた。相談窓口では年間約12,000件の問合せに対応し、受入れ協議・連絡会加入や試験関連の相談が多数を占めた。事業者からの問合せが47％、登録支援機関からが45％であり、制度理解の深化と個別性の高い相談の増加が確認された。

令和４年度皮革産業振興対策調査等（オールメイドインジャパン革製品のシェア拡大を目指した戦略検討調査）調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の皮革産業のアジア地域（台湾・タイ）におけるシェア拡大戦略について書かれた報告書である。日本産皮革素材を用いて国内で製造されるオールメイドインジャパン革製品の海外展開を目指し、台湾とタイの一般消費者2,186名を対象としたインターネットアンケート調査を実施した。調査の結果、両国の消費者の約8割が生産国に関心を持ち、日本製生活製品への信頼度も台湾で約9割、タイで約8割と高い水準を示した。また、日本ブランド皮革製品の品質についても両国とも約8割が高品質であると評価している。皮革製品の購入時には生産国よりも品質、価格、フィット感を重視する傾向があるため、単に「日本製」というだけでなく、高品質で精緻という日本製のイメージを体現する製品であることが重要である。台湾では日本製皮革製品の浸透度が比較的低いため、「日本製」であることが判断材料になりやすく、タイでは既進出ブランドとの相対比較での優位性が必要とされる。サステナブル製品への関心も両国とも約8割と高く、日本製皮革製品をサステナブルな製品として認識する消費者も多い。オンラインビジネスの動向調査では、ECサイトやクラウドファンディングなどのデジタル技術を活用した販路開拓の可能性が示された。展示即売会等の開催については、現地デパートやショッピングセンターは企画提案を待つ姿勢であるため、現地のイベント会社や仲介業者と連携した積極的な提案が必要である。また、皮革製品単独ではなく、衣服や食品、化粧品など他の商品と組み合わせたイベント企画が効果的であり、未上陸ブランドを含めることでより魅力的な提案となる。調査結果から、アジア地域への進出には「日本製」への好意的イメージを効果的に活用し、品質の高さとサステナブルな製品としての実質を備えることが鍵となることが明らかになった。

民間事業者が主体となる成果連動型事業（PFS事業）に係る調査業務

Mon, 14 Aug 2023 00:00:00 +0000

本調査は、民間事業者が主体となって実施する成果連動型事業（PFS事業）の現状と課題を把握するため、民間の実務経験や市場動向を調査するものである。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対日M&A活用促進に向けた事例集等に関する調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、対日M&A活用促進について書かれた報告書である。近年、複数の日本企業が海外資本の持つグローバルネットワークやノウハウを活用して海外販路の拡大や経営の高度化、人材の強化・育成などを実現している状況を踏まえ、外国企業や海外プライベートエクイティファンドによる日本企業へのM&Aの実態と効果を調査分析している。本調査では海外資本を有効活用した40事例を調査し、そのうち20事例からなる事例集を作成した。対日M&Aの動向については、件数・金額ともに増加傾向にあるものの、先進国と比較して対日直接投資に占める割合は依然として小さいことが明らかになった。事例調査から得られた主なメリットとして、経営基盤面ではグローバルな知見・経営ノウハウ獲得による経営・財務管理の高度化や人的支援による組織体制の強化、従業員面では新しい人事評価制度の導入による従業員のモチベーション向上やグローバル人材の育成・強化、事業展開面ではグローバルネットワークを活用した海外販路の拡大や海外で先行する分野における商品・サービスやビジネスモデルの活用などが確認された。対日M&Aには多数のメリットがある一方で、円滑な実施と期待する効果の実現に向けては企業文化の違いの理解や外為法の手続き遵守などの留意点があることも示されている。成功のキーファクターとしては、買い手と対象会社の信頼関係の構築、進むべき方向性の共有と自律した組織づくり、熱意・胆力・忍耐強さなどが挙げられている。

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、災害時における消費財サプライチェーンの物流最適化について書かれた報告書である。本事業は、地震や豪雨等の大規模災害時においても生活必需品の安定供給を維持するため、IoT技術やRFIDを活用した輸送物資の見える化と、迂回路を含む新たな流通・物流網の構築を目的として実施された。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが主体となり、大日本印刷、東芝テックが技術支援を担当し、牛乳石鹼共進社、小林製薬等のメーカー6社、あらた・PALTACの卸売業者、関光汽船・新日本海フェリー等の物流事業者、ツルハ等の小売業者が協力する実施体制で進められた。調査では各企業へのヒアリングを通じて物流情報の把握・共有状況、輸送手段、IoT技術活用ニーズを詳細に分析した。実証実験は海上輸送パターンと陸上輸送パターンの二つのアプローチで実施され、海上輸送では苫小牧港・小樽港を活用した迂回ルートの有効性が検証された。陸上輸送では物流拠点を経由したピストン輸送による中継輸送システムが試行された。実験結果として、海上輸送は供給ルートとして有効であるものの、リードタイムの延長とコスト増加という課題が明らかになった。陸上輸送のピストン輸送は、ドライバーの拘束時間短縮と労働時間規制への対応で有効性が確認されたが、車両確保と中継拠点のキャパシティが課題として指摘された。既存物流拠点の災害時臨時拠点としての活用については、物理的制約と人員確保、取扱商品以外の管理体制構築が主要な課題となることが判明した。

令和５年度沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査検討業務及び財産管理制度利用意向調査業務

Mon, 03 Jul 2023 00:00:00 +0000

本調査は、沖縄県の所有者不明土地問題の解決に向けた財産管理の改善を検討し、財産管理制度の利用意向を把握するための業務を実施した。所有者不明土地の問題解決に向けた具体的な対策を検討する。

令和４年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、我が国ものづくり産業が直面する課題と今後の対応方向性について書かれた報告書である。2022年12月から2023年1月にかけて従業員100人超の製造業全社と機械系中小製造業を中心とした25,000社を対象にアンケート調査を実施し、3,557件の有効回答を得た。調査結果によると、回答企業は金属製品が22.7%、輸送用機械器具が10.5%、電気機械器具が9.6%となっており、従業員数21-50人の企業が33.2%、51-100人が30.8%を占め、95.7%が中小企業に該当した。新型コロナウイルス感染症の影響に加え、カーボンニュートラル実現への取組、DXの推進、レジリエンス強化の必要性、半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻による資源エネルギー価格高騰など、製造業を取り巻く事業環境はますます不確実性が増している状況にある。これらの社会情勢変化がサプライチェーン全体に影響を与える中で、サプライチェーンの強靱化が一層重要となっている。調査では業績や価格転嫁の動向、企業行動と競争力の源泉、設備投資や研究開発投資の状況、IT投資の実態、脱炭素への対応、デジタルトランスフォーメーションへの取組、グローバルサプライチェーンの状況について詳細な分析を行った。これらの分析結果は2023年版ものづくり白書作成のための基礎資料として活用され、サステナビリティ強化とレジリエンス強化に向けた対応方向を示している。

令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（電子書籍市場の拡大等に関する調査）読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等について書かれた調査報告書である。2019年に成立した読書バリアフリー法に基づき、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及・提供を図ることが求められている背景を受けて実施された調査である。電子書籍は読み上げや文字拡大が可能で、視覚障害者のみならず発達障害者や肢体不自由者にも利用しやすいが、市場規模は書籍全体の2割弱に留まり、特に教育・研究分野の電子書籍は極めて少ないという課題がある。調査では、書籍等印刷データからテキストデータ化に関する実証事業、視覚障害者等の団体や図書館へのヒアリング調査、読書バリアフリー環境整備のための検討会の実施が行われた。実証事業では出版社13社に協力を依頼し、7社から協力を得て、学習参考書・学術書・文芸書等のテキストデータ抽出と校正に関するコスト測定と技術的課題の確認を実施した。ヒアリング調査では、障害種別による提供データニーズや利用実態について調査し、視覚障害者だけでなくディスレクシアや上肢障害等の利用者の課題も明らかになった。調査結果から、テキストデータ提供によるメリットとして、点字・デイジー・テキストデイジー製作の効率化、利用者のアクセス時間短縮、文字確認・検索機能の利点が確認された。一方で、不正利用防止や合理的配慮の妥当性判断、図書館間連携の課題も浮き彫りになった。特に公共図書館職員の知識不足やサピエ図書館の活用率の低さ、点字図書館の利用制限等が指摘されている。報告書では、これらの課題解決に向けた方策について検討し、読書バリアフリー環境整備のための今後の取組方向性を提示している。

令和３年度中小企業実態調査事業価格交渉促進等に関する調査事業報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における価格交渉促進に関する実態調査と支援策について書かれた報告書である。経済産業省では「未来志向型の取引慣行に向けて」の政策パッケージに基づき、親事業者と下請事業者の適正取引や付加価値向上を推進しているが、依然として一方的な原価低減要請や価格交渉の困難が存在している。そこで価格交渉促進月間を設定し、適切な価格転嫁を促進する取組を実施している。本調査では、価格交渉の実態把握と支援手法の開発を目的として、業種や規模のバランスを考慮した10社のモデル事業者を選定し、ヒアリング調査と価格交渉支援を実施した。調査対象企業には、デザイン制作業、食品輸送業、機械製造業など多様な業種が含まれ、それぞれが発注側企業との価格交渉において異なる課題を抱えている。各企業の取組状況を分析した結果、見積段階でのリスク項目の可視化、チェックシートの活用、単価表の準備など、価格交渉を円滑化するためのツールや手法が重要であることが判明した。また、燃料費や人件費上昇などの外部要因に対しては、客観的な根拠資料の提示が効果的である一方、人件費の交渉は燃料費に比べて困難を伴うことが明らかとなった。さらに、追加作業発生時の対応として、事前の留意事項記載と適切なタイミングでの相談が成功の鍵となることが確認された。これらの調査結果を踏まえ、中小企業・小規模事業者向けの価格交渉ハンドブックを作成し、効果的な価格交渉手法の横展開を図ることで、適正な価格転嫁の促進と取引慣行の改善に寄与することを目指している。

令和５年度災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査

Wed, 26 Apr 2023 00:00:00 +0000

本調査は、令和５年度に実施された災害被害認定基準の適正な運用を確保するための現状の把握と改善策の検討を目的としている。災害被害の認定プロセスにおける課題を特定し、より効果的な被害認定体制の構築を図るためのデータ収集と分析を行った。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（効果測定に関する調査）報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の効果測定について書かれた報告書である。サポイン事業は平成18年度に創設され、我が国製造業の国際競争力強化を目的として、中小企業が大学や公設試験研究機関と連携して行う研究開発を支援する制度である。同事業は特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針に基づき、2,000社以上の中小企業者に対し最大3年間の支援を提供している。本調査では、EBPM（Evidence Based Policy Making）の観点から、平成29年度に実施された前回調査の更新と詳細な分析を目的として実施された。分析手法として、クロス集計・経年変化の分析、固定効果モデルを用いた差の差推定、RDデザインを用いた分析の3つの手法を採用している。データは民間企業財務データと工業統計の2つを使用し、有形固定資産、売上高、売上総利益、従業員数、1人あたり売上高などの指標について効果測定を行った。分析結果から、サポイン事業は採択企業全体に対して一定の効果を示していることが確認された。特に、共同体に大学が含まれる場合や、無形資産集約度の高い技術分野において効果が高いことが明らかになった。また、流動性制約のある企業においても効果が見られることが判明した。これらの分析結果を踏まえ、今後のサポイン事業の方向性として、無形資産性の高い技術分野への重点化、流動性制約を加味した重点化、大学を含む共同体への優遇措置、オープンイノベーションの促進などが提言されている。

令和４年度産業技術調査事業（委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインの調査）報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、国の委託研究開発プロジェクトにおける知的財産マネジメントの運用ガイドライン改善について書かれた報告書である。経済産業省が定める委託研究開発の知的財産マネジメント運用ガイドラインにおいて、プロジェクト参加者が作成する知財合意書とデータ合意書の作成例及び解説の改善を目的として実施された調査である。近年、研究開発型スタートアップの参画拡大、大学発スタートアップの創出促進、長期間にわたる野心的プロジェクトの増加、AI・IoTやマテリアルズ・インフォマティクスなど新技術の台頭により、委託研究開発プロジェクトにおける知的財産及び研究開発データの取扱いが多様化している状況を踏まえ、最適な知財マネジメント実施のための契約条件等を調査し、知財及びデータ合意書の改善を検討した。調査手法として、国内外の13文献を対象とした公開文献調査、技術研究組合、事業会社、スタートアップ、不実施機関等15者へのヒアリング調査、専門家6名による調査委員会での検討を実施した。調査対象文献には、JST共同知財協定、特許庁モデル契約書、米国ARPA-Eのテンプレート、EU HorizonのModel Grant Agreement、AMEDひな形等が含まれる。調査結果に基づき、知財及びデータ合意書の作成例について具体的な改善案を提示している。特に国外企業等が参加する場合の作成例では、国内企業等の事業化を確保するための実施許諾規定の修正案を示し、オープン・ソース・ソフトウェアの取扱いに関する新たな条項も提案している。プロジェクト終了後の成果活用を見据えた有効期間の設定や、知財運営委員会の機能に関する規定も詳細に検討されている。

成果連動型事業ガイドライン改訂準備支援、調査業務

Mon, 03 Apr 2023 00:00:00 +0000

本調査は、成果連動型事業の実施効果を評価し、ガイドラインの改訂に向けた基盤データを収集するための調査業務を実施した。具体的には、既存事業の実績と課題を分析し、今後の政策改善に向けた戦略的アプローチを検討する。

成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）による事業の成果評価、検証支援業務

Mon, 03 Apr 2023 00:00:00 +0000

本調査は、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）を活用した事業の成果を効果的に評価・検証するための支援業務を実施するもので、民間企業と政府の連携を強化し、持続可能な社会的価値創造を促進することを目的としている。

景気ウォッチャー調査

Mon, 03 Apr 2023 00:00:00 +0000

本調査は、日本国内の経済活動の動向を把握するため、企業や個人の景気判断を調査するもので、景気の変動を予測するための指標として活用される。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界経済の長期トレンドに関する調査）

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、世界経済の長期トレンドに関する調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省通商政策局の委託により三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施したものである。多くの主要国において低金利環境が長期に継続し、低成長・低インフレなど世界的な長期停滞が続く中、新型コロナウイルス感染拡大によってさらに不確実性が高まっている状況を受けて実施された。日本においても同様の長期停滞状況にあり、今後の政策立案において長期トレンドの把握・分析と将来展望が不可欠となっている。調査は6つの主要テーマから構成される。長期停滞については、先進主要国の低金利・低成長・低インフレ等の動向を学術論文を参考に分析し、特にコロナショック後の状況変化に焦点を当てている。グローバルなデジタル化については、多くの産業・生活面でのデジタル化進展を政策・技術・ビジネス面から整理し将来を展望している。産業政策強化の動きでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業構造変化や気候変動対応、サプライチェーン毀損リスクへの対応として主要国が産業政策を強化している状況を分析している。不確実性指数については、マクロ経済不確実性指数やエコノミック・サプライズ指数等の定量的指標を用いてグローバルな動向を調査・分析している。地政学リスクでは、米中技術競争や経済安全保障強化等の急速な進展について足元の状況を調査し将来を展望している。共通価値については、気候変動・環境や人権といった課題について、脱炭素に向けたグローバルなトレンドや技術動向、政策、企業施策を整理し、循環経済の動きについても定性・定量的分析を行っている。これらの調査結果は令和4年版通商白書への掲載等を通じて、短期及び中長期の経済政策の企画と立案に資することが期待されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（諸外国における支配的事業者に対する規制の在り方に関する調査事業）報告書

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における支配的事業者に対する規制の在り方について書かれた報告書である。欧州では1996年以降の電気事業制度改革により、送配電部門の中立化確保策として段階的な分離措置が進められてきたが、発電部門と小売部門の分離措置については特に規定されていない。欧州委員会による複数の調査分析では、垂直統合事業者の競争への影響について詳細な検討が行われており、垂直統合が卸電力市場の流動性を低下させ、独立系事業者の市場参入を阻害する可能性が指摘されている一方で、価格安定化や効率化に寄与する側面も認識されている。また、長期供給契約による発電・小売間の統合は囲い込みリスクを生み出す可能性があるとされている。卸電力市場における相場操縦の監視については、欧州ではREMIT規則に基づいてACERが監視を実施し、米国ではFERCとRTO/ISOが連携した監視体制が構築されている。市場支配力のある事業者による入札規制では、限界費用や機会費用の考え方に基づく規制が実施されているが、各国で具体的なアプローチに違いが見られる。情報公開については、米国PJMでは個別発電設備の出力実績は機密情報として非公開とされ、発電オファーについても約4カ月のラグを経て匿名化した形で公開されている。データの透明性向上は市場の効率性に資する一方で、共謀の助長やイノベーションインセンティブの低下などの競争阻害リスクも存在することが指摘されており、適切なバランスが求められている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた国内外の電力産業政策等の動向に関する調査）報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた国内外の電力産業政策等の動向について書かれた報告書である。我が国では2016年の小売全面自由化後、中長期的な供給力・調整力確保のため容量市場が導入され、広域機関が運営している。2021年10月の第6次エネルギー基本計画では、脱炭素化と安定供給実現に向けた電力システム構築において、供給力確保の強化策及び枠組の検討が示された。電力・ガス基本政策小委員会では、供給能力確保義務の在り方や中長期を見据えた供給力確保の仕組みについて諸外国の政策動向を鑑みつつ検討を実施している。諸外国における供給力確保の仕組みには、容量市場、戦略的予備力、長期的電源投資入札などに加え、希少価格による手法など様々なメカニズムが存在する。欧州では2019年EU域内電力市場規則において、リソースアデカシーや信頼度基準の考え方、容量メカニズムの一般原則・設計原則が規定されている。同規則では発電設備のCO2排出制限要件も定められており、2019年7月以降は550g-CO2/kWh超の新規設備、2025年7月以降は既存設備も含めて参加制限が設けられた。容量メカニズムの導入状況を見ると、2020年末時点で4つの異なるタイプが12の加盟国に適用されており、EU全体の総費用は約26億ユーロであった。今後ポーランドやイタリアでの運用開始により、2022年には53億ユーロまで増加する見込みである。米国においてもPJMやERCOTなど地域により異なる供給力確保策が採用されている。カーボンニュートラルに向けた火力発電関連政策では、各国が脱炭素化を進めながらも電力安定供給を維持するための制度設計を模索している。欧州では石炭火力の段階的廃止に向けた補償制度や、熱電併給システムの燃料転換支援などが実施されており、電力市場の安定的な運用と脱炭素政策の両立が重要な課題となっている。

令和２年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

Thu, 24 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、製造業における外国人材受入れ支援について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、令和2年度に実施された中小企業支援調査の結果をまとめている。深刻化する人手不足に対応するため、平成31年4月に改正入管法が施行され、新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受入れが開始された背景を受けて実施された。経済産業省所管の製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において、特定技能外国人材の受入れを円滑に行うため、特に中小企業や小規模事業者に対する必要な支援と実態調査を行うことが目的とされた。事業内容として、中小企業向け外国人材の受入れ支援に関する調査と、製造分野特定技能1号評価試験の実施を通じた技能水準の調査の2つが実施された。前者では、ポータルサイト構築、相談窓口設置、セミナー開催、受入れ協議・連絡会運営などが行われた。後者では、試験問題作成、試験実施、受験料算出、技能水準把握が行われた。特に製造分野特定技能1号評価試験では、溶接を除く18業務区分と溶接の試験が実施された。試験結果の分析から、プリント配線板製造、電子機器組立て、電気機器組立て、プラスチック成形などの合格率が比較的高いことが判明した。合格者の傾向として、国内ではベトナム国籍で特定活動として従事している外国人材が多く、技能実習等の経験を経て特定技能で受け入れを希望する者が多数を占めた。海外では技能実習経験のある外国人材の受験が多く、製造業系のバックグラウンドを持つ者が大半であった。日本語能力については、国内試験合格者でも現在の試験は難しいと考える回答が多く、現地語版でも専門用語や文法で困難を感じる受験者が多いことが明らかになった。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法のトップランナー制度における特定エネルギー消費機器の現状分析について書かれた報告書である。2021年度に目標年度を迎える電気冷蔵庫（家庭用）、電気冷凍庫（家庭用）、電子計算機（サーバ型）の報告徴収事前準備と、2020年度に目標年度を迎えた照明器具、ショーケースの報告徴収分析等を実施した内容が記載されている。電気冷蔵庫については、2010年度に目標年度を迎えた際の年間消費電力量の加重平均値が326kWh/年となり、基準導入前の572kWh/年から43.0％の改善が図られたことが示された。技術的改善要素として圧縮機の効率改善や真空断熱材の被覆率拡大が挙げられているが、圧縮機効率改善技術はほぼ確立されており大幅な技術改善は見込めない状況である。電気冷凍庫においても同様に、年間消費電力量の加重平均値が362kWh/年となり、基準導入前の482kWh/年から24.9％の改善が達成された。ショーケースの分析結果では、2020年度の全区分加重平均エネルギー消費効率に基づく改善率は約0.0％となったが、これは出荷構成の変化が消費電力量の多い区分にシフトした影響が大きいとされている。将来の基準策定においては、効率改善の余地が小さくなっている中で今後の改善余地や新たな改善技術について確認する必要があり、費用対効果の観点から投資回収可能性の検証も重要な課題として挙げられている。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（大規模災害時における流通レジリエンス調査）報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、大規模災害時における流通レジリエンス調査について書かれた報告書である。東日本大震災以降の熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の災害を受け、道路、鉄道、港湾等の主要輸送インフラが断絶した際の流通・物流ネットワークの確保対策について調査研究が実施された。調査では工場・物流センター・店舗といった企業施設ではなく、県をまたぐ規模の広域災害による輸送インフラの断絶を想定し、製造、物流、小売の各チャネル間での連携によるレジリエンスの高い流通・物流ネットワーク構築を検討している。過去の大規模災害における対応事例の文献調査およびヒアリング調査により、製造、卸売、小売、物流の各業種における災害時対策の実態が把握された。分析の結果、インフラ断絶への対応方法論として、輸送手段・ルートの多様化・強靭化、在庫拠点の複数化、在庫の積み増し、サプライチェーン全体の可視化と総合的調整の4つが大別された。これらの対策は短期的対応と中長期的対応に分類され、企業単体による対策と企業間連携による対策に整理されている。望ましい流通・物流ネットワーク構築に向けた課題として、リダンダンシー向上に要するコスト負担への対応、災害時の輸送資源制約への対応、災害時の企業間連携に向けた環境整備、サプライチェーンの見える化・デジタル化の促進が抽出された。

令和３年度皮革産業振興対策調査等（我が国皮革関連産業の持続的発展及び競争力強化に向けた調査）調査報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、アジア地域における皮革関連産業の動向と我が国皮革産業の競争力強化について書かれた報告書である。我が国皮革関連産業は低成長・人口減少の国内市場状況、欧州やアジアからの輸入品との競争、原材料調達難、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少など厳しい状況にある。さらにエコ・サステナビリティへの意識の高まりやデジタル・オンラインビジネスの拡大により、皮革関連産業を取り巻く環境は大きく変化している。調査はアジア地域の中国、タイ、インドネシア、ベトナムの皮革関連産業について、現地業界団体や皮革製品メーカーへのオンラインヒアリングを通じて実施された。各国の皮革製品市場や消費者特性、日本製を含む外国製皮革の印象等を分析し、新たな販路開拓に向けた進出可能性を検証している。我が国皮革関連産業の持続的発展については、国内外における先進的取組や参考事例の収集が行われた。特にサステナビリティ対応として、LWG認証取得やアニマルウェルフェアへの配慮、環境負荷低減への取組などが重要視されている。嶋田悟製革所による新素材「ゼオライト鞣し」の開発や、日本皮革産業連合会による「日本エコレザー」基準の見直し、新たなサステナブル企業認証制度の検討など、具体的な実践例が紹介されている。調査結果を踏まえ、今後の皮革関連産業振興に向けた検討・分析が行われ、国内皮革関連事業者が取り組む際の留意点や成功へのポイントが整理された。最終的に皮革業界向け調査報告会がオンライン開催され、26名の参加者に対して調査結果の周知・普及が図られた。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（製造業の受発注マッチング促進に向けた基礎調査）調査報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電機のサプライヤー強化に向けたマッチング支援について書かれた報告書である。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施した本プロジェクトでは、完成品メーカーと国内サプライヤーのマッチングを促進するための情報整理と提供方法の検討が行われた。まず洋上風力発電機を構成する部品、設備、技術について体系的な整理が実施され、ローター、ナセル、タワー、基礎といった主要構成要素ごとに必要な製品情報と加工技術が詳細に分類された。ブレードやハブなどの部品には繊維強化プラスチックや鋳造技術が、タワーには鋼板の切断や圧延技術が必要であることが明確化された。次に国内の潜在的サプライヤーの情報収集と集約化が行われ、各社の技術・設備情報がデータベース化された。完成品メーカーへのヒアリングを通じて、サプライヤー選定において重視される項目や要望が把握され、効果的なマッチング資料の作成方針が検討された。さらに機械学習を活用した情報提供の高度化についても検討がなされ、今後の情報提供のあり方について提言が整理された。本報告書では、洋上風力発電領域におけるサプライヤー強化の現状課題と取り組むべき方向性についても分析され、産業集積の促進に向けた具体的な提案が示されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（医療機器の安定供給および再製造単回使用医療機器（R-SUD）の活用動向に関する調査）最終報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、医療機器の安定供給および再製造単回使用医療機器（R-SUD）の活用動向について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の流行により、人工呼吸器やシリンジなどの医療機器の需給が世界的に逼迫し、日本における医療機器の海外依存度の高さが明らかとなった。このため、非常時における医療機器の安定供給体制構築が重要な課題として認識され、部品を含むサプライチェーンの安定性確保が急務となっている。本調査では、感染症流行時や災害時に需要が逼迫する可能性の高い医療機器について、サプライチェーンの脆弱性リスクシナリオおよび対応方針に関する情報収集・整理を実施した。特に人工呼吸器、ECMO、人工透析機器の3品目を中心として、文献調査と民間企業へのヒアリング調査を通じて、供給体制の現状と課題を分析している。また、近年薬機法の承認を受けて利用が進む再製造単回使用医療機器（R-SUD）の活用可能性についても詳細な調査を行った。日本および米国におけるSUDとR-SUDの市場規模推移、承認品目のリストアップ、審査中品目の動向について分析を実施している。調査結果から、医療機器のサプライチェーンにおける主要なリスク要因として、海外依存度の高さ、特定企業への集中、消耗品の安定供給問題などが特定された。対応方策として、備蓄による対応、調達先の多様化、国内生産体制の構築に加え、R-SUDの活用が有効な選択肢となることが示された。R-SUDについては、高額なクラスⅡ以上の製品群、循環器系製品、超音波メスやカテーテルなどの領域での普及が期待されると結論づけている。

令和３年度製造基盤技術実態等調査（我が国石油化学産業の課題と対応の方向性に関する調査）調査報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の石油化学産業における2050年カーボンニュートラル達成に向けた課題と対応の方向性について書かれた報告書である。2021年度に経済産業省が実施した調査では、世界各国の石油化学産業の事業環境比較と石油化学製品の需給見通し、および国内プラスチック製品のリサイクルにおける現状と課題を整理している。調査対象国は米国、中国、欧州4か国、中東であり、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの基礎化学品について2030年に向けた需給見通しを分析している。各国の統計データや業界動向の情報収集を行い、客観的な視点を持った需給推計を実施した。また、国内におけるマテリアルリサイクルとケミカルリサイクル技術の棚卸を行い、2030年に向けた社会実装時期とインパクトの見通しを検討している。技術的課題領域として、混合プラスチックの樹脂別分別、汚れや内容物が付着したプラスチックの洗浄、複合樹脂プラスチックの分解・原料化、物性の劣化防止などが挙げられている。廃ペット樹脂の高純度再生技術では解重合による化学的合成技術が検討され、2021年に本格稼働した技術では年間約22,000トンの処理能力を持つ。一方、開発中の技術では2027年に年間5万トンの処理を目指している。複合プラスチックからのモノマー回収技術や既存石油精製設備を活用した廃プラスチック分解技術も開発中であり、2030年の実用化を目標として年間87万トンの処理能力が見込まれている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査）最終報告書

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省が実施した国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査について書かれた報告書である。国内繊維産業においては、これまで主な市場が国内向けであったことや、繊維産業の長く複雑なサプライチェーンによりデュー・ディリジェンスには膨大なコストがかかることから、サステナビリティへの取り組みが十分に進められていない実態があった。しかし、近年サステナビリティの機運が高まる中で、特に責任あるサプライチェーン管理への対応は海外との取引においても重要性が高まっており、欧米を中心に繊維製品の生産工程におけるデュー・ディリジェンスの実施や環境保全・労働・企業統治等への配慮に関する国際認証の取得が取引条件として求められつつある。調査では、国際認証取得に関する実態調査として繊維産地の企業や染色事業者等を対象にヒアリングを行い、デュー・ディリジェンス実施に関する実態調査として国内中堅アパレル企業や商社等を対象にヒアリングを実施した。また、海外アパレル企業等における動向について文献調査を行い、これらの結果に基づいて普及・啓発セミナーを開催した。調査結果から、日系企業においても人権問題への対応が広がっており、特にアパレル・繊維製品業界では人権問題を経営課題として認識する企業が76.6%に達していることが明らかとなった。国際認証取得については、取得企業では収益増や新規顧客開拓につながるとは限らないものの、既存取引先からの評価向上や取引維持、プロモーション効果、社員の意識向上や経営の見える化といったメリットが確認された。デュー・ディリジェンスについても、健全な企業としての認知や信用向上、顧客要望に対応する体制整備、従業員の意識向上などの効果があることが判明した。課題として、日本社会全体でこれらの取り組みへの関心が高いとは言えず、それが企業の取り組みを進めるインセンティブを持てない要因となっていることが指摘された。今後の施策として、普及啓発の推進、政府の支援策の検討、国際認証以外の選択肢の検討、サプライチェーン全体の発展を目指すデュー・ディリジェンスの志向が重要であると結論づけられている。

令和３年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省委託事業として実施された製造業における外国人材受入れ支援事業について書かれた報告書である。平成31年4月に新設された在留資格「特定技能」制度において、製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）での特定技能1号外国人材の受入れを円滑に行うため、中小企業及び外国人材に対する総合的な支援を実施した事業の成果をまとめている。事業内容は大きく製造業における外国人材受入れ支援事業と外国人材技能水準確保事業の2つに分類される。前者では中小企業向けと外国人材向けの相談窓口を全国に設置し、国内外でのセミナー開催、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営、受入れ機関等へのヒアリング調査、アンケート調査、地方企業とのマッチング支援、送出し候補国調査を実施した。後者では製造分野特定技能1号評価試験の問題作成・翻訳、国内外での試験実施・運営、適切な受験料算出、製造業における外国人材の技能水準把握を行った。相談窓口では年間12,200件を超える電話相談を受け付け、協議・連絡会に関する問合せが全体の38％を占めた。試験結果では国内試験において鋳造、工場板金、プリント配線板製造を中心に合格者が出て、全体の合格率が上昇傾向を示した。海外試験では機械加工、機械検査、機械保全、プラスチック成形、工業包装等で合格者が多く、インドネシア、タイでは比較的高い合格率を記録したが、フィリピンでは合格者数が少なかった。特定技能外国人材としての技能水準向上のため、受験参考情報の充実と就業モチベーション向上のための情報発信が今後の課題として示されている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中国・ドイツ・韓国製造業の人材育成に関する調査）報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中国・ドイツ・韓国における途上国製造業人材育成の取組に関する国際経済調査について書かれた報告書である。日本の戦略的なODA活用と政策立案に向けて、これら3カ国の途上国支援における技術協力や人材育成制度、資金支援ツールを包括的に調査している。中国は「人類運命共同体」構築と「一帯一路」構想の下で、南南協力の枠組みで途上国支援を展開している。特に魯班工坊（Luban Workshop）を通じた職業教育モデルの海外輸出を重視し、中国企業との連携により現地技術人材を育成することで、自国の工業規格や技術の国際的拡大を図っている。産官学が戦略的に連携したオール・チャイナ体制で、政治・経済・文化のあらゆる面から中国の世界的地位向上を推進している。ドイツはDual VETシステムを基盤とした職業訓練を途上国に展開しており、商工会議所との強力な連携が特徴である。地域機関や国際機関との戦略的協力を重視し、オールドイツでのTVET国際協力を推進している。韓国は自国産業の強みを活かしたITC・自動車整備・太陽光発電分野での支援を行い、デジタル技術を用いた教育に注力している。現代・KOICAドリームセンターでは民間企業と連携し、労働市場に適合した人材育成を実現している。調査結果から得られた示唆として、各国とも戦略性の高い分野・地域を定めた支援を実施しており、特にデジタル・ICT分野は日本とも重複する重点領域となっている。報告書は日本の今後の途上国産業人材育成について、いたずらな競合を避けて補完的なプログラム提供、民間企業との協力強化、関係機関の連携促進、国際機関との戦略的協力、現地教育機関との連携拡大、遠隔指導の導入といった政策提言を行っている。

令和２年度コンテンツ海外展開促進事業（読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査）報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和2年度に実施した調査で、視覚障害者等の読書環境整備を推進する読書バリアフリー法の成立を受け、電子書籍市場の現状と課題を分析している。出版市場全体は長期間減少傾向にあったが、電子出版市場は2019年に3072億円と前年比23.9％増の急成長を続けており、全体の19.9％を占めるまでに拡大している。調査は全国の出版社404社を対象としたアンケート調査を中心に実施され、138社から有効回答を得て34.6％の回答率となった。調査結果では、電子書籍の刊行状況について書籍の平均刊行点数は270点で、このうち電子書籍リフロー形式が78.9点、フィックス形式が46.1点、オーディオブックが5.3点となっている。従業員数1～9人の小規模出版社の54.5％が電子書籍を刊行していない状況が明らかになった。読書バリアフリー法への対応では、視覚障害者等へのテキストデータ提供が求められているが、データ流出防止や作成費用負担などの課題が存在する。海外事例として米国のBookshareシステムとフランスのPLATONプラットフォームを調査し、両国ともセキュアな環境構築に予算を充当していることが判明した。米国では民間活動への助成により促進し、フランスでは国立図書館システムを活用して認可団体のみにアクセスを許可する方式を採用している。検討会では専門家による課題整理とロードマップ、アクションプランの策定を行い、電子書籍市場拡大と読書バリアフリー環境整備の両立を目指す具体的方策を提示している。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（電力先物市場等の在り方に関する調査）報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電力先物市場とLNG先物市場を含むエネルギー先物市場の在り方について調査・検討した報告書である。電力小売全面自由化に伴い、JEPXスポット市場の価格変動リスクをヘッジする手段として電力先物市場の重要性が高まっており、2019年9月に東京商品取引所が電力先物商品を試験上場している。2021年1月のJEPXスポット価格高騰を受けて、電力先物市場への参加者数は127社まで増加し、取引量も着実に拡大している傾向にある。LNG先物については、既存の価格指標であるプラッツJKMを活用した発電マージンの固定化などのニーズが存在し、新たな総合エネルギー先物市場の構築が検討されている。欧州においては、MiFIDⅡ/MiFIR、MADⅡ/MAR、EMIRなどの包括的な規制枠組みが整備されており、電力市場における監視体制としてREMITが機能している。米国では商品取引所法（CEA）に基づく規制が行われ、CFTCとFERCが管轄権を分担して市場監視を実施している。海外では取引情報報告義務や法域外適用などの制度が確立されており、不公正取引の防止と市場の透明性確保が図られている。我が国においても、海外の主体が関与する取引形態の増加を踏まえ、商品先物取引法の体系見直しが必要とされている。今後は多くの参加者による流動性確保と信頼性ある価格形成を通じて、市場活性化の好循環を構築することが重要であり、規制の適正化により透明性の高い市場として発展させることが求められている。

令和３年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（電子タグのサプライチェーンの実態等調査）報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業における電子タグのサプライチェーンの実態等調査について書かれた報告書である。電子タグとはRFID技術を利用した無線電波による非接触データ読み書きシステムであり、一括読み取り可能、距離がある場合の読み取り可能、箱の開封なしでの読み取り可能、長寿命といった特徴を持つ。電子タグの製造工程はICチップ製造、アンテナ・インレイ製造、ラベル製造、データマーキングの4つに大別され、ICチップ製造では半導体製造の前工程が必要となる。各工程における主要企業として、ICチップ製造ではインピンジ、NXPセミコンダクターズ、エイリアンなどの海外企業が、アンテナ・インレイ製造では村田製作所、凸版印刷、大日本印刷などの日本企業が参入している。世界的な半導体不足の影響により電子タグの価格動向にも変化が生じており、国内外における1枚当たり単価の推移が調査されている。日本企業の参入可能性については製造工程別の現状と今後の展望が分析され、半導体市場動向および製造装置市場動向も含めて検討されている。さらにRFID技術を活用した新たなビジネスの可能性として、医療・福祉分野での在庫管理や資産管理、情報通信業での資産所在管理など多様な活用事例が紹介されており、これらの事例では大幅な作業時間短縮や精度向上が実現されている。

令和３年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（１）要約版資料の作成

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、統計調査業務改善に関する調査研究事業について書かれた報告書である。令和２年６月の閣議決定「公的統計の整備に関する基本的な計画」に基づき、統計の品質確保と統計作成プロセスの水準向上を目的として、総務省統計局統計作成支援室により統計作成ガイドブックが作成された。本報告書はガイドブックの要約版資料であり、初めて公的統計を担当する職員も理解できるよう、全体論点を整理・集約し重要事項を明確化している。統計作成プロセスは企画、実査、審査・集計、公表・提供、評価の5つの主要プロセスに、マネジメント、民間委託、地方委任を加えた8つのプロセスで構成される。各プロセスには具体的なタスクが設定されており、企画段階では統計の必要性・目的の明確化から調査手順書の作成まで、実査段階では対象選定から実査チェックまでが含まれる。品質確保のためには業務マニュアルの作成と定期的な確認・改善措置が必要であり、組織としての作業標準を定めることで業務の属人化防止と担当者変更による統計劣化を防ぐことが求められている。評価段階では調査計画の履行状況等の観点から事後検証を行い、次回以降の調査計画等の見直しに反映させる仕組みが構築されている。マネジメント面では実施体制の構築、職員の教育・訓練、ドキュメント整備、秘密保護体制、災害対応等が重要な要素として位置づけられている。

令和３年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（２）商業動態統計調査の実施手法に関する改善策の提案

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の商業動態統計調査における業務改善について書かれた報告書である。令和３年度に三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施した調査研究事業の成果をまとめており、統計調査業務の効率化と品質向上を目的としている。報告書では、商業動態統計調査の実施手法における課題を詳細に分析し、改善策を体系的に提案している。現行業務では、調査票の受付から速報・確報の作成まで複雑な業務フローが存在し、甲乙丙丁の各調査区分に応じた処理が必要である。STATSシステムを中核とした業務プロセスにおいて、データの審査、締め処理、要因分析といった段階的な作業が行われているが、効率性と品質の両面で課題が確認されている。主要な改善提案として、コミュニケーションの効率化、業務マニュアルの整備、業務効率化による成果物品質向上の三つの柱が示されている。業務マニュアル整備では、チェックリストのテンプレート化による標準化が提案され、作業実施漏れチェック、成果物作成チェック、品質チェックの体系的な管理手法が示されている。これにより、二元的評価と範囲評価による品質管理の向上が期待される。業務効率化については、定期的な課題ブレストストーミングの実施、問題の一覧化と担当者割当、施策検討から実施・モニタリングまでの循環的な改善プロセスが提案されている。この取組では、経済産業省担当者と委託先担当者が連携し、業務時間短縮、エラー件数削減、回収率向上などの共通指標による効果測定を行う。また、商業動態統計調査に留まらず、他の統計調査担当者との意見交換を通じて、省庁横断的な業務改善の展開が想定されている。

令和３年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（３）ＰＤＣＡサイクルの確立と経済産業省の自己点検業務との効率的実施の方策

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の統計調査業務における自己点検業務の効率化について書かれた報告書である。令和3年度に三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施した調査研究事業の成果として、PDCAサイクルの確立と自己点検業務の効率的実施方策が検討されている。報告書では、まずガイドライン点検項目と自己点検項目の関連付けを行い、両者の項目を3つの分類に整理している。分類Aはガイドライン点検項目のみに存在する項目、分類Bは両方に存在する項目、分類Cは自己点検項目のみに存在する項目である。自己点検効率化の検討は3段階のステップで実施されている。ステップ1では点検項目自体の削除可能性を検討し、品質に影響がないと思われる2項目を抽出したが、統計企画室との相談の結果、削除は見送られている。データ入力に関する業務標準の確認項目や復元推計の実施項目について、調査課室からは頻度を下げることや特定のタイミングでの点検実施が提案されている。ステップ2では点検頻度の見直しを行い、事前点検と事後点検のみで品質を担保できる項目を精査した結果、84項目から66項目へと削減を実現している。ステップ3では点検方法とセルフチェックシートのフォーマット変更により、さらなる効率化を図っている。

令和３年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、我が国ものづくり産業が直面する課題とその対応方向性について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や自然災害により、サプライチェーンの不確実性が高まる中、製造業は「レジリエンス」「グリーン」「デジタル」の三つの観点から経営戦略を構築する必要がある。報告書では、まず我が国製造業を取り巻く国内外環境を整理し、新型コロナウイルスが生産調達に与えた影響を実態把握するとともに、レジリエンス強化に必要なデジタル化への対応状況を調査分析している。また、設備投資やIT投資、研究開発投資が競争力に及ぼす影響についても分析を行っている。日本の製造業は長らくハードウエア信仰と暗黙知礼賛により、ソフトウエアやITを軽視してきたが、今日の価値創出はサイバー空間で行われるため、デジタル化が必須となっている。日本企業のDXは業務効率化に焦点を当てているのに対し、米国企業は顧客価値創出や新規事業開発に重点を置いており、この意識格差が収益性の差につながっている。調査では各種データによる製造業動向分析やアンケート調査を実施し、我が国ものづくり産業が高い競争力を再構築するための対応方向性について、実態把握や事例考察を含む幅広い観点から考察を行っている。これらの調査結果は今後の政策立案の参考資料として、また2022年版ものづくり白書作成のための基礎資料としてとりまとめられている。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（キャッシュレス決済の利用シーン拡大に向けた調査事業）公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（改訂版）

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入について書かれた報告書である。経済産業省キャッシュレス推進室と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社により2021年3月に改訂版として策定されたものである。日本のキャッシュレス決済比率は諸外国と比較して低い水準にあるが、政府は2025年6月までに決済比率を4割程度まで倍増させることを目標としており、特に新型コロナウイルス感染症の影響により非接触決済への関心が高まっている状況にある。自治体にとってのキャッシュレス決済導入メリットとして、住民サービスの向上、行政デジタル化の推進、地域活性化、事務効率化の4つの観点が挙げられている。導入手順については6つのステップで構成されており、導入対象施設・窓口および推進部門の決定、導入する決済手段の決定、業務フローや事務手続の確認・検討、会計処理と関連規定の整理、決済事業者および設備等の決定、導入に係る予算要求という順序で進められる。手順書は29の自治体をモニター自治体として選定し、実際のキャッシュレス化プロセスから得られたノウハウや課題を踏まえて作成されている。残存課題として既存の会計システムとの連携による業務効率化が最も多く挙げられており、真の事務効率化を実現するためには周辺機器等の整備も含めた総合的な検討が必要であるとされている。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（キャッシュレス決済の利用シーン拡大に向けた調査事業）報告書―医療分野におけるキャッシュレス決済の普及促進パート―

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、医療分野におけるキャッシュレス決済の普及促進について書かれた報告書である。政府は2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度とする目標を掲げており、これまで十分にキャッシュレス化が進んでいない医療機関での導入推進が重要な課題となっている。医療機関におけるキャッシュレス化は患者の利便性向上や医療サービス向上、業務効率化につながるものの、普及が十分に進んでいない状況である。主要な阻害要因として、医療機関にとっての決済手数料負担の問題が挙げられており、その他にも医療業界における特殊な事情やそれに起因した課題が存在している。国内の医療機関におけるキャッシュレス決済の導入事例として、東京大学病院、慶応大学病院、厚生中央病院など多数の病院がクレジットカード決済やQRコード決済、スマホアプリを活用したサービスを導入している。これらの導入により、患者にとっては会計時の利便性向上、医療機関にとっては業務効率化や待ち時間解消といったメリットが実現されている。費用対効果分析では、決済額に占める決済費用等の比率を検証した結果、医療機関がキャッシュレス決済手数料を負担する場合でも、キャッシュレス決済の方が現金決済よりも低い傾向が確認された。しかし、全ての医療機関でキャッシュレス決済が費用面で効果的であるとは限らないため、決済手数料の負担者をどうするかが重要な課題となっている。負担者の在り方として、患者負担とする場合と医療機関負担とする場合の2通りが考えられるが、いずれの場合も具体化に向けた更なる検討が必要である。今後のキャッシュレス推進には、関係省庁、医療機関、決済事業者の3者が同意できる仕組みを構築し、費用対効果の見える化や医療機関側での取組の具体化を進めることが求められる。

令和２年度産業経済研究委託事業（会計システム等の蓄積データの統計調査への活用に関する調査研究）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、企業の会計システムに蓄積されたデータを政府統計調査に活用する方策について書かれた報告書である。政府統計調査における企業の記入者負担軽減と効率化を目的として、市販会計システムとの連携可能性を検討した調査研究の成果をまとめている。現在、企業活動基本調査などのオンライン回答率は低水準にとどまっており、企業が使用する会計システムに保有されるデータを統計調査に活用できれば、調査票への転記事務が不要となり大幅な負担軽減が期待できる。調査では、国内で流通する19社の会計システムベンダーについて、企業規模別の導入状況、e-Tax・eLTAX・EDINETとの連携機能、データ保有方法等の実態を把握した。また、統計調査対象企業への実態調査により、会計システムの利用状況と統計作成に要する事務コストを分析している。統計調査項目と会計システム保有データの一致度検証では、日本標準産業分類や生産物分類等の政府統計コードと企業の個社コードとの変換方法を4つのパターンに分類し、具体的なコンバート手法を提示した。システム連携の実現案として、API連携やファイル連携等の複数の技術的手段を比較検討し、開発コストや実装難易度を評価している。統計調査との連携機能を有する会計システムの市場成長性については、需要と供給の両面から分析し、普及に向けたインセンティブ設計や段階的な導入方法を提案した。さらに、調査対象者側と統計調査実施者側双方における事務コスト削減効果を定量的に試算し、システム導入による費用対効果を明示している。最終的に、令和3年度からの実証実験実施に向けた具体的なスキーム案とロードマップを策定し、3年間での本格運用開始を目標とした段階的導入計画を示している。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（2050年を見据えたガス事業の在り方に関する委託調査）報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2050年に向けた我が国のガス事業の在り方について包括的に分析した調査報告書である。報告書では、脱炭素化の進展、自然災害の頻発化、国際LNG需給構造の変化、少子高齢化による需要変化、デジタル化の進展といったガス事業を取り巻く急速な環境変化を踏まえ、諸外国の政策動向と事業者戦略を詳細に調査している。我が国のガス事業は2017年の小売全面自由化により競争が進展したものの、世界規模でのCO2削減要請とエネルギー安定供給確保の両立が求められる中、従来の単純なガス供給事業の継続は困難になる可能性があることが指摘されている。そのため、環境適合としての低炭素化・脱炭素化、安定供給としてのレジリエンス強化、経済効率としての経営基盤強化の三つの観点からの高度化が必要とされる。国際ガス市場では、我が国のLNG輸入量は年間7,730万トンに達し、調達先は豪州が最大で38.9%を占め、中東依存度は17%程度と原油に比べて多角化が進んでいる。諸外国では、欧州を中心に水素・メタネーション技術やCCS/CCUS、デジタル化への投資が積極的に行われており、特にドイツやオランダでは水素供給ネットワークの構築計画が具体化している。我が国のガス事業者に対するアンケート調査では、地域活性化、脱炭素化、防災・レジリエンスがガス事業者に期待される主要な役割として挙げられた。SDGsへの取り組みについては95%の事業者が認知しているものの、実際に取り組んでいる事業者は22%に留まっている。今後、ガス事業者は地方自治体との連携を重視しながら、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな事業モデルの構築が急務である。

令和３年度中小企業実態調査委託費小規模事業者の経営環境変化に伴う地域での連携や課題解決への取り組みに関する調査研究調査報告書

Wed, 20 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症が小規模事業者に与えた影響と、地域での連携や課題解決への取り組みについて書かれた報告書である。令和3年度中小企業実態調査の一環として実施され、小規模事業者の経営環境変化への対応策を調査・分析している。新型コロナウイルス感染症の影響により、日本の実質GDPは2020年4-6月期に年率換算前期比マイナス28.2%まで下落し、リーマンショック時を大きく上回る深刻な経済収縮が発生した。消費者態度指数は2020年4月に21.3まで低下し、過去に類を見ない消費マインドの悪化を記録した。産業別では、小売業において織物・衣服・身の回り品小売業が最も大きな打撃を受け、2020年4月には前年同月比45.9%まで売上が減少した。一方で、外出自粛に伴うオンラインショッピングの普及により無店舗小売業は好調を維持した。サービス業では宿泊業、飲食店、生活関連サービス業・娯楽業への影響が特に深刻で、宿泊業は2020年5月に前年同月比19.0%まで売上が激減した。これらの業種は感染状況の変化に応じて回復と悪化を繰り返し、2021年12月時点でも完全な回復には至っていない状況が続いている。調査では小規模事業者と認定経営革新等支援機関を対象としたアンケートを実施し、経営課題の把握や解決に向けた取り組み状況を詳細に分析している。支援機関の視点から見た小規模事業者の課題として、自社の外部環境や内部環境の把握・整理が不十分であること、経営課題の優先順位付けができていないこと、課題解決に向けた具体的な施策の検討が不足していることが明らかになった。地域課題解決に向けた連携については、産業振興やまちづくり、環境保護、安全・安心、教育・福祉などの分野で取り組みが必要とされている。しかし、小規模事業者が連携を始める際の障壁として、適切な連携先を見つけることの困難さ、連携方法の不明確さ、人手不足などが指摘されている。支援機関からは、事業者の連携目的が明確でないことや、助言後の具体的な行動に繋がらないことが課題として挙げられている。

令和２年度官公需における中小企業者の受注機会の増大に関する調査事業報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業者の官公需における受注機会の増大に関する令和2年度の調査について書かれた報告書である。国等の契約の基本方針に基づく措置事項の実施状況を把握し、中小企業・小規模事業者の受注機会増大に向けた施策検討の基礎資料として調査が実施された。調査は3つの主要な分野で行われており、第一に全省庁統一参加資格を有する中小企業3,000社を対象としたアンケート調査とヒアリング調査により、国や地方公共団体における発注において基本方針に基づく措置事項の実施状況と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を把握した。回答企業の特徴として、創業30年以上50年未満の事業者が29.8%と最も多く、業種別ではサービス業が23.1%を占めた。従業員数は5人以下が22.4%と最も高い割合を示し、売上高では1億円超3億円以下が26.5%と最多であった。全省庁統一参加資格では役務の提供が68.7%と最も高い取得率を示している。第二に低入札価格調査制度の実施状況を調査し、国等が実施した低入札価格調査結果の公表状況や最低入札価格の予定価格に対する割合等を分析した。第三に官公需適格組合の取組事例調査を実施し、中小企業庁が公開している官公需適格組合便覧の更新作業を行った。これらの調査により、中小企業者の官公需受注における実態と課題が明らかにされ、今後の施策展開に向けた重要な基礎データが収集された。

令和２年度「JAPANブランド育成支援等事業の政策評価」調査事業JAPANブランド育成支援等事業を活用した中小企業の販路拡大に向けて～海外展開戦略策定ガイド～

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

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令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(各国の気候変動・資源循環政策に関する調査・分析）報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、主要国の気候変動政策と循環経済政策について書かれた報告書である。世界各国・各地域が気候変動問題への取り組みを一層強化している中、欧州ではフォンデア・ライエン欧州委員長が気候変動政策を最優先課題として位置づけ、次々と新政策を打ち出している。米国でも気候変動問題への関心が高まっており、COVID-19対策後の動向として地球温暖化への取り組みに対する施策の変化も想定される。欧州委員会が掲げる「欧州グリーンディール」においては、サーキュラー・エコノミーについても成長戦略として重要な位置づけがされており、今後我が国産業界へ影響を及ぼす様々な政策が打ち出されることが想定される。EUは2030年までのGHG排出削減目標を1990年比55％以上削減に更新し、EU-ETSの運輸・建築部門への拡大や炭素国境調整メカニズムの導入を予定している。米国では2021年1月にバイデン政権が就任し、パリ協定への復帰を宣言するとともに、50年までに100%クリーンエネルギー経済とネットゼロエミッション達成を公約している。循環経済については、米国では重要鉱物の供給確保や製造業におけるリマニュファクチャリング技術の開発、国家リサイクル戦略の策定が進められている。中国では循環経済促進法に基づく減量化・再利用・資源化の推進、鉱業における循環経済の促進、使用済み製品のリサイクル制度整備が行われている。

令和２年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）に関する調査報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。令和２年度において中小企業庁が委託した調査として実施され、中小企業・ベンチャー企業に適した研究開発課題の設定とその体制のあり方を中心に検討が行われた。報告書では、まず昨年度の検討会で示された方向性を踏まえて、新しい日本版SBIR制度におけるプログラムマネージャー（PM）とPMチームが担うべき役割、および満たすべき要件に関する仮説が構築されている。トピック設定については、国のニーズと技術トレンドを踏まえた課題設定の重要性が示され、各省庁の政策課題や調達ニーズを前提としたトピックを提示し、それに基づく申請・提案を広く公募する仕組みの導入が目指されている。 PMに求められる人材像として、サイエンスとテクノロジーのバックグラウンドを持ち、世界的レベルでアカデミアとのネットワークを有する人材が挙げられ、SBIR制度に強くコミットできる若い人材である必要があるとされている。PMチームには、科学者のPMをファイナンスやマーケティング、補助金執行等の専門的知見を持つメンバーが支える構造が求められている。調査では、トピック策定およびPM設置について具体的な仮説が設定され、政策課題に基づくトピックと調達ニーズに基づくトピックの二通りが存在することが整理されている。PMに求められる資質として、科学技術に関する知見・ネットワーク、実用化・事業化に関する知見・ネットワーク、当該省庁の政策に関する深い理解の三つが重要であるとされている。トピック策定のプロセスでは、複数名PMによる検討会方式から単独PM方式、事務局サポート方式まで、複数のモデルケースが提示されており、それぞれのメリット・デメリットが検討されている。

ソーシャルボンドのインパクト指標（社会的な効果に係る指標）等に関する委託調査

Thu, 10 Feb 2022 00:00:00 +0000

本調査は、金融庁が公表した「ソーシャルボンドガイドライン」の策定に向け、社会的な効果を評価するインパクト指標の例示を検討するもので、国内外のソーシャルボンドやサステナビリティボンドの事例、国際的なインパクト投資指標カタログを基に、ソーシャルプロジェクトがもたらす期待されるインパクトのロジックとネガティブインパクトを分析した。

令和２年度コンテンツ海外展開促進事業映画制作現場の適正化に関する調査報告書

Wed, 02 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、映画制作現場の適正化について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として令和2年度に実施された調査に基づき、日本の映画産業が直面する構造的課題を分析し、解決策を提示している。日本の映画産業は国内市場の頭打ちと製作費低迷により、制作現場の就業環境が悪化し、その結果コンテンツの質が低下するという悪循環に陥っている。一方で、動画配信プラットフォーマーの台頭により海外市場への進出機会が生まれ、働き方改革の推進も制作現場の質向上につながる好機となっている。 2019年に実施された映画制作現場実態調査では、工程管理、取引環境、就業環境、現場スタッフ育成、ビジネス環境などフリーランスの取引・就業環境を中心とした様々な課題が明らかになった。これを受けて映画制作の未来のための検討会が設置され、制作現場の環境整備について詳細な検討が行われた。本事業では、設立準備委員会と3つのワーキンググループを設置し、制度設計、認定基準策定、人材育成等について集中的に議論を実施した。制度設計ワーキンググループでは認定のインセンティブ設計や第三者機関のあり方について検討され、認定基準策定ワーキンググループでは制作スタッフの働き方や契約関係の適正化について議論された。人材育成等ワーキンググループでは、マーケットとの関係や就業環境の改善について検討が進められた。検討の結果、映像制作適正化機関を設置し、適正な映画制作現場の整備のための作品認定制度を創設することが合意された。この制度は事前申請と事後審査による認定プロセスを設け、認定を受けた作品には認定マークと認定番号が付与される仕組みとなっている。また、相談窓口の設置や調査機能も備え、制作現場の適正化を総合的に推進する体制が構築されることとなった。

令和３年度　地方創生SDGsに関する上場企業及び中小企業並びに海外都市調査業務

Fri, 17 Dec 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和３年度に実施された上場企業および中小企業、海外都市の地方創生SDGs実現への取り組みを調査するもので、地域社会の持続可能性向上に向けた企業・都市の実践事例を分析する。

令和元年度安全保障貿易管理対策事業（我が国における重要鉱物の流通管理高度化調査）

Fri, 19 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、希土類の流通実態と中国における生産・輸出管理動向について書かれた報告書である。省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入加速に必要な省エネ機器や関連設備の製造において、レアメタル等の鉱物資源が必要不可欠であり、我が国ものづくり産業の高い産業競争力の源泉となっている。しかし、これらの鉱物資源は大宗を輸入に依存しており、供給の不確実性が常に存在するため、安定供給の確保が継続的かつ重要な課題となっている。

レアアースは17元素の総称であり、中国が大半の生産量を占めている状況が続いているが、近年では中国依存を脱却するサプライチェーン構築の動きが活発化し、中国のシェアは62.9%まで低下している。特に豪州のLynasによる生産開始や米国のMt.Passの再稼働が影響している。希土類鉱床は火成鉱床と風化鉱床に大別され、重希土類については中国の風化鉱床に位置するイオン吸着鉱が主な供給源となっており、重希土類は中国への依存度が高い状況である。

欧州では、EIT Raw Materialsが支援するREIAプロジェクトにより、2030年までに世界で30百万台の電気自動車が販売されると予測される中、NdFeB磁石の需要増加に対応するためのサプライチェーン強化プロジェクトが実施されている。バーミング大学では各種クリティカルマテリアルの代替技術開発とリサイクル技術開発を目指すBCSECMプロジェクトを実施し、水素脆化による回収技術の検討が行われている。電気自動車産業では供給リスク低減とコスト削減のバランスを取りながら、レアアース供給の多様化が課題となっている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

Wed, 03 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施された特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業について書かれた報告書である。本事業では、エネルギーの使用の合理化等に関する法律のトップランナー制度における特定エネルギー消費機器について現状分析を行い、性能の向上に関する措置や基準エネルギー消費効率の見直しの必要性等の検討に活用することを目的とした。具体的には、2020年度に目標年度を迎える乗用自動車、照明器具、ショーケースの3機器について報告徴収の事前準備を実施し、調査票及び調査対象リストを作成した。さらに、トップランナー対象機器のうち5機器について、製造事業者等の負担や行政コストを緩和する目的でPOSデータを用いた評価方法の検討を行った。データセンター等の省エネ取組みの評価では、通信事業者等の消費電力増加を踏まえて省エネの実態把握とその取り組みに対する評価のあり方を検討した。新たな対象機器の検討として、現在規制対象としていない機器のうち日本へのインパクトが大きいと考えられる5機器を選定し、エネルギー消費効率の指標、測定方法、水準、エネルギー政策上のインパクトを検討した。これらの調査により、特定エネルギー消費機器の効率向上に向けた政策立案の基礎資料が整備された。

令和２年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（研究開発税制等の利用状況及び経済波及効果に関する調査）報告書

Wed, 03 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、研究開発税制の利用状況及び経済波及効果について書かれた報告書である。経済産業省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託して実施した令和２年度の調査研究であり、平成29年度及び平成31年度税制改正後の研究開発税制の活用実態と効果を検証し、今後の制度設計に向けた検討を目的としている。研究開発税制については、総額型が試験研究費の増減に応じて税額控除率も増減する制度に見直されたほか、第4次産業革命型のサービス開発を試験研究費の対象に追加し、オープンイノベーションや研究開発型ベンチャーの促進措置が講じられた。調査手法は大企業・中堅企業及び中小企業への国内企業アンケート、計量経済分析、海外主要国の研究開発税制調査、関係機関へのWebインタビューなど多岐にわたっている。調査結果では、研究開発を行っている企業の89.7％が研究開発税制の利用経験があり、利用企業の97％以上が総額型を活用している。新型コロナウィルスの影響については、売上高や営業利益には50％弱の企業でマイナス影響があったが、研究開発投資へのマイナス影響は15％程度に留まり、約40％の企業が影響なしと回答した。海外グループ企業への研究開発投資では、成果の帰属について48.1％の企業が国内法人に帰属させると回答している。マクロ経済モデルを用いた分析により研究開発税制のGDP押し上げ効果を定量的に測定し、制度改正時の税収影響算出ワークシートも作成された。

令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業（小売事業者表示制度の普及・調査分析事業）報告書

Wed, 03 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業として実施された小売事業者表示制度の普及・調査分析について書かれた報告書である。省エネ法に基づくトップランナー制度や小売事業者表示制度により、消費者の省エネ機器選択を促進することが目的である。報告書は二つの主要な取り組みを扱っている。第一に、小売事業者向けのラベリング制度理解と活用に関するカリキュラム開発である。店頭販売員や電話オペレーター等の顧客対応担当者と、販売部門管理者や店長等の責任者に区分して対象者を設定した。カリキュラムは1コマ10分程度の複数章で構成され、テキスト、教科書、音声付き動画の三つの媒体で作成された。内容は家庭部門の省エネ必要性、省エネ法と小売事業者表示制度、統一省エネラベルの解説、支援ツールの活用方法等を含んでいる。第二に、小売事業者表示制度見直しの審議に必要な調査を実施した。エアコン、テレビ、温水機器について、気候条件や世帯人数に関する換算係数の検討、エネルギー単価の検討、多段階評価基準の検討及び表示事項の検証を行った。特にヒートポンプ給湯器の効率計算方法やガス・石油給湯器の換算方法について詳細な分析を実施した。実証実験では消費者の機器選択における統一省エネラベルの効果を検証し、ラベリング制度の有効性を確認した。このような取り組みを通じて、小売事業者の理解促進と消費者の省エネ機器選択支援を図り、さらなる省エネ機器普及を目指している。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業ＤＴＣ遺伝子検査ビジネスに関する調査報告書（公表版）

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、消費者向け（DTC）遺伝子検査ビジネスについて書かれた報告書である。DTC遺伝子検査ビジネスは、疾患リスクや体質と遺伝子との関連に関する知見の蓄積により、国民の生活習慣改善や健康増進に寄与し、収集した遺伝子情報を利用した新たなサービス創出が期待されている分野である。しかし、分析の妥当性確保や科学的根拠の提示、正確な情報提供が適切になされない場合、消費者が混乱したり誤った判断をしたりする懸念が存在する。経済産業省では従来から個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインや遺伝子検査ビジネス実施事業者の遵守事項を整備し、適切性確保のための環境整備に取り組んできた。一般社団法人遺伝情報取扱協会も自主基準を公開し、適切な事業実施に向けた対応を進めている。しかし、新たな知見や技術が創出される中で、検査の質の確保や遺伝カウンセリング体制の整備など新たな課題も顕在化している。本調査では市場規模やビジネスモデルの類型、サービス実態、海外事業者の参入状況、消費者意見について調査を行い、有識者による研究会を開催してガイダンス策定に関する議論を行った。将来的には、遺伝子検査の質の担保により、ヘルスケア領域や創薬等の研究分野での活用拡大が期待されるが、そのためには適切な事業者ガイダンスの整備と消費者理解の促進が重要である。

令和２年度産業経済研究委託事業（諸外国の卸電力市場における時間前市場及び先渡市場・先物市場に係る調査）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度産業経済研究委託事業として実施された、欧州諸国の卸電力市場における時間前市場及び先渡市場・先物市場の制度設計と取引状況に関する調査報告書である。欧州では電力市場自由化の進展とともに、国際連系線を活用した市場結合が2000年代中盤から本格化し、前日市場に続いて時間前市場でも統合が進められている。2018年6月からは欧州単一時間前結合(SIDC)プロジェクトの第1段階が開始され、連続約定方式による域内クロスボーダー取引が可能となった。時間前市場では太陽光・風力等の再生可能エネルギーの発電量変動への対応が重要な機能となっており、各国でオークション方式と連続約定方式の組み合わせによる制度設計が行われている。ドイツ、フランス、イギリス、北欧、スペイン、イタリアの主要6地域では、それぞれ異なる市場構造と制度設計を採用しており、市場参加者の入札行動や取引戦略も多様化している。また、時間前市場とインバランス精算制度の関係性では、各国において系統状況や需給逼迫度を反映した価格設定メカニズムが構築されている。先渡市場・先物市場については、電力先物取引所と店頭取引市場が並存し、発電事業者のヘッジ戦略や金融事業者の参入により流動性が向上している。欧州の経験は、日本の電力市場設計において、再生可能エネルギー拡大に対応した時間前市場の機能強化や、リスク管理手段としての先物市場整備の重要性を示唆している。

令和２年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に経済産業省が実施した製造業における外国人材受入れ支援事業について書かれた報告書である。平成31年4月に施行された新たな在留資格「特定技能」による外国人材受入れ制度に基づき、製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）における特定技能外国人の受入れを円滑に行うため、特に中小企業向けの支援事業が実施された。事業内容として、まず製造業特定技能外国人材に関するポータルサイトが構築され、国内事業者向けと外国人材向けの2つの視点から情報発信が行われた。サイトは日本語のほか、英語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語等の多言語に対応し、制度概要、FAQ、受入れ事例等の基本情報を掲載した。また、中小企業からの相談に応じるため、電話対応窓口と全国での対面式対応窓口が設置され、相談業務の効率化を図るワンストップシステムが構築された。さらに、中小企業等向けセミナーが上期と下期にそれぞれ10回ずつ開催され、海外向け動画も制作された。製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営では、入会システムの改修によりマイページ機能が追加され、事業者による登録内容の編集が可能となり、手続きのスリム化が実現された。調査研究面では、受入れ機関等へのヒアリング調査、協議・連絡会構成員向けアンケート調査が実施され、特定技能外国人の受入れ状況や課題が把握された。また、試験合格者のマッチングの在り方について検討が行われ、地方における人材定着を図る観点から自治体ヒアリングが実施された。送出し候補国調査では、インドネシア、フィリピンを除く5か国について調査が行われ、各国の制度や実情が整理された。これらの取組により、製造業における特定技能外国人材の受入れ促進と中小企業支援の基盤が整備された。

令和３年度　ＰＰＰ/ＰＦＩの事業規模および推進施策に関する調査・検討業務

Thu, 26 Aug 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施されたPPF/PIFの事業規模と推進施策の現状を把握し、今後の政策の効果的な推進に向けた具体的な対応策を検討するものである。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（世界のエネルギー関連企業の気候変動問題への対応に関する情報開示動向等調査）調査報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、世界のエネルギー関連企業の気候変動問題への対応に関する情報開示動向等について書かれた報告書である。

調査では欧米の電力企業、石油・ガス企業、鉱業企業20社を対象とし、パリ協定採択や責任投資原則の拡大、TCFD提言公表といった国際的な動きの中で企業の戦略や開示状況を分析している。欧州では2030年にGHG排出量40%以上削減、2050年ネット・ゼロを目標とし、EU-ETSやサステナブル・ファイナンスを推進している一方、米国は国レベルでの目標が不透明で州によって取組に差異が見られる。

欧州電力企業は、EUの気候変動政策を踏まえて2050年までのカーボン・ニュートラルやネット・ゼロを掲げる企業が多く、事業や電源構成を比較的大きく転換しつつある。Enel、Iberdrola、EDF、EnBWはTCFD提言に対応したセクションを設けており、石炭火力発電を段階的に閉鎖したり再生可能エネルギーへの投資計画を示している。RWE以外の企業では気候変動関連の株主提案や訴訟はほとんど確認されず、格付や株価の低下は主に電力価格低下が理由である。

米国電力企業は、国全体の目標や方向性がない中で各社の状況に応じた対応をしている。電源構成中の石炭割合が約3割のDuke Energyは2019年に2050年ネット・ゼロ目標を設定したが、既に低炭素化が進んでいるNextEra EnergyやExelonでは長期的な目標は示されていない。低炭素化があまり進んでいない企業では気候変動関連の株主提案もあり開示が進められているが、格付や株価と気候変動対応との関連性は確認されなかった。

石油・ガス企業は、2014年後半以降の油価低下による業績低迷の中で生き残り戦略を模索している。欧州系メジャーズはガスビジネスへのシフトを強化し発電事業にも積極的に展開している一方、米国系メジャーズはシェールガス・オイル開発に注力している。TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を積極的に進めており、自社独自の長期的エネルギーシナリオを策定してIEA SDSとの比較により気候変動シナリオに対する自社資産ポートフォリオのレジリエンスを分析している。しかし座礁資産リスクについては限定的であるという見解を示している。

全体として、気候変動が事業において特に重要な課題となる石油・ガス企業や石炭火力発電が多い電力企業に対しては投資家のプレッシャーが相対的に大きく、前者は既にシナリオ分析・開示を進めており、後者は新たに長期目標を設定し気候関連の開示を進める動きがある。しかし格付での考慮は限定的で株価には顕著な影響は見られないものの、投資家や金融機関が投融資先企業に気候変動への対応を求める動きは拡大しており、実際の投融資判断において考慮され企業への資金の流れを決める一要因になってきていると考えられる。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（地域共生型再生可能エネルギー発電事業（仮称）の取組拡大に向けた調査）報告書

Mon, 23 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域共生型再生可能エネルギー発電事業の取組拡大に向けて策定された顕彰制度の設計について書かれた報告書である。我が国のエネルギー政策における「3E+S」の実現と2050年カーボンニュートラル宣言を受け、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組の加速化が求められている中、地域から受け入れられ定着する再エネ事業の実現が重要な課題となっている。太陽光発電設備の急速な導入により、パネル廃棄や景観問題等の懸念が顕在化し、新たな再エネ事業の実施が困難な地域も存在することから、地域共生に取り組む優良な再エネ事業を適切に評価し普及促進するための顕彰制度の創設が必要とされた。本事業では、地域共生型再エネ事業に関する実態調査を実施し、19の先行事例についてヒアリング調査を行った結果、地域での雇用創出や調達、関連産業発展、教育機関との連携等による地域社会の産業基盤構築、防災計画との連携や設備のレジリエンス強化による地域への安定供給確保、FIT買取期間終了後の事業計画検討による長期安定的な事業実行という三つの要件が明確化された。また、6つの地方公共団体における既存の評価制度についてもヒアリング調査を実施し、制度設計の参考とした。有識者検討会を4回開催し、学術・再エネ業界・金融業界の専門家による議論を踏まえて顕彰制度の方針案を策定している。制度スキームでは、事業者からの応募を受け、自治体による評価と国による最終選考を経て顕彰する仕組みとし、地域共生の在り方が地域によって異なることから自治体の関与を重視している。審査項目は従来のFIT制度で求められる設備の安全性と住民理解を最低限の要件とし、地域共生再エネ三要件を満たすものを顕彰対象とすることが決定された。自治体向けガイドライン案では、地域ニーズの調査把握、地域共生再エネ三要件の配点比率決定、評価記入という三つの役割を自治体に求め、中長期的には自治体のキャパシティビルディングにも繋げる方向性が示されている。顕彰事業に対する支援措置として、ロゴマーク付与や資源エネルギー庁ウェブサイトでの紹介による広報効果を検討し、将来的には各種補助金申請時の加点や地元金融機関との連携、自治体既存施策との連携等の拡充も視野に入れている。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度における太陽光発電事業の不適切事案調査について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本調査は、改正FIT法施行後も続く標識や柵塀等の未設置問題に対応するため、関東経済産業局管内の疑義のある600件のFIT認定設備を対象としてアンケート調査と現地確認を行った。アンケート調査では76.3％の回収率で434件の有効回答を得て、認定基準の遵守状況や対応計画について詳細に把握した。現地確認では実際に設備を訪問し、標識や柵塀の設置状況を直接確認することで、書面調査では把握できない実態を明らかにした。調査の結果、多くの事業者が法令要件を理解しているものの、依然として不適切な設置事例が存在することが判明し、個別指導や厳格な対応の必要性が確認された。また、地域活用電源のベストプラクティス案件についても調査を実施し、災害時の電力レジリエンス強化に向けた優良事例を収集した。本調査により得られた知見は、FIT法の適正な執行を図るための経済産業局業務支援に活用され、再生可能エネルギーの健全な普及促進と制度の信頼性確保に貢献している。

令和２年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（アジア型循環経済モデルに関する調査事業））報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN主要国（タイ、インドネシア、ベトナム）におけるアジア型循環経済モデルの構築に関する調査報告書である。経済産業省が令和２年度に三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託して実施された調査であり、廃棄物処理・資源循環分野における法制度、標準、政策について包括的な分析を行っている。調査では、プラスチックと衣類を中心とした循環経済の実態について、各国の流通量、関係プレイヤー、国・地方自治体との連携状況を詳細に調査している。また、欧州企業や政府機関との協力関係についても分析を実施している。さらに、日本と欧州における同様の循環経済システムを調査し、日欧モデルとの比較検討を通じて、アジア特有の循環経済モデルの特徴を明確化している。 ASEAN諸国では、欧米のような製品別リサイクル制度や家庭廃棄物の分別制度が確立されていない国が多いものの、様々なステイクホルダーの自主的取組により実質的な資源循環が図られている。しかし、適切な処理が施されないケースも多く、特に海洋プラスチックごみ問題や不適正処理による環境汚染が深刻な課題となっている。報告書では、これらの課題分析を踏まえ、各国事情に配慮したアジア型循環経済モデルの構成要素を特定している。インドネシアについては、廃棄物管理システムの改善や分別回収の促進、技術支援による処理能力向上が重要とされている。タイでは、政策実施の強化や産業連携の促進、技術移転による高度化が求められている。ベトナムについては、法令整備の運用強化、普及啓発活動の展開、廃棄物発電技術の導入支援が必要である。日本からの協力可能性として、制度設計支援では環境配慮設計事例の紹介や監視取締制度構築への支援が挙げられている。普及啓発分野では、自治体における不法投棄防止活動のノウハウ提供や分別回収促進の支援が可能である。技術協力においては、廃棄物発電施設導入や再生材製造技術の提供が期待されている。これらの協力は相手国のニーズを満たすとともに、日本企業の現地展開促進にも寄与する可能性がある。

令和２年度地域企業が行う「持続可能な経営」において重要な要素に関する調査事業報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域企業における持続可能な経営において重要な要素に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響拡大やアフターコロナの社会情勢変化、生産・消費人口の減少、環境対策の強化、自然災害への対応、デジタル化といった外部環境の変化に対し、地域企業が短期的利益のみを追求するのではなく、中長期的観点から経営課題を捉え、本業を通じた事業転換や組織改革等の経営変革に積極的に取り組むことが求められている。調査では持続可能な経営に関する重要な要素として、組織マネジメント、取引先との関係性、外部からのガバナンス、地域社会との関係性、その他ステークホルダーとの関係性の5つの観点を設定し、これらの非財務面の指標が企業の財務パフォーマンスにどのように影響するかを検証している。調査方法としては、財務の健全性指標として成長性、収益性、効率性、安全性を設定し、非財務指標については全体戦略・方針、マーケティング、ファイナンス、オペレーションの4つの軸で分析を行った。調査対象項目の選定においては、業種横断的であること、地域金融機関等の地域支援機関が認識しやすいこと、比較的短期的にも取組みのインセンティブが見込まれること、事業性評価との親和性が高いこと、調査の新規性があることの5つの基準を設けている。本調査の成果は地域企業の気づき・動機付けの一助となるよう普及・啓発していくとともに、地域金融機関を通じた展開や、国・自治体・地域支援機関における対話・支援ツールとしての活用を目指している。

令和２年度小規模事業者を取り巻く環境の変化と需要獲得に関する調査に係る委託事業調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における新型コロナウイルス感染症が小規模事業者に与えた影響とその対応策について調査した報告書である。感染症の拡大により、特に宿泊業や飲食サービス業を中心として、小規模事業者は厳しい経営環境に直面している。移動制限や外出自粛による需要の落ち込みが、対消費者向けの小売業やサービス業に大きな打撃を与えた。こうした状況下で、小規模事業者が持続的に発展していくためには、社会変容のトレンドや消費者の新たなニーズを的確に把握し、販路開拓や新事業創出につなげることが必要である。また、これらの取組を支援する商工団体の役割も重要性を増している。調査では、新型コロナウイルス感染症の業種別影響として、宿泊業と飲食サービス業で顕著な影響が見られ、製造業や建設業、卸売業でもマイナス影響が確認された。一方で、感染症下での新たな取組として、57.6％の企業がテレワークや時差出勤、時短勤務を導入し、事業計画の見直しや新たな販路開拓に取り組む企業も多数存在している。商工団体に対する調査では、小規模事業者からの相談内容や支援の質を高めるための連携強化、営業・販路開拓に関する具体的支援策について調査が実施された。コロナ禍でも安定している小規模事業者の特徴として、顧客とのつながりの強さ、地域とのつながり、ブランド化の程度、商工会・商工会議所の活用度などが検討されている。今後の持続的発展策としては、デジタル化への取組、経営分析の実施、SDGsへの取組などが重要な要素として挙げられている。

令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した付加価値創出検討事業）調査報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、RFID等のIoT技術を活用した消費財サプライチェーンにおける付加価値創出について書かれた報告書である。流通業界では人口減少による市場縮小と人件費高騰により運営コストが増加し、商慣習やサプライチェーン情報の分断により食品ロスや返品といった問題が生じている。新型コロナウイルスの影響で家で過ごす時間が増加し、電子商取引が急激に拡大する中、RFID技術を活用した消費者との新たなタッチポイント創出が重要となっている。本事業では消費者の家庭内におけるタッチポイントの可能性調査、付加価値提供に関する検討、消費者の受容性調査、RFIDの望ましい貼付けのあり方検討を実施した。実証実験により、消費者の商品消費パターンや個人単位での消費行動など、従来把握できなかった有益な情報を取得できることが判明した。家庭内の在庫状況に基づくレシピ提案や新商品のお試しポイントプログラムなど、消費者にとって魅力的なサービスを提供でき、その価値はRFIDタグコストの5円を上回る可能性がある。消費者の受容性調査では、単なる情報収集ではなく生活サポートコンテンツを提供することで、プライバシー懸念を和らげることができると確認された。メーカーや広告代理店にとって、「いつ、どこで、誰が、何を利用した」という実消費動向データは極めて有用なマーケティング情報となる。今後の課題として、低価格リーダーの開発、家庭外とのデータ連携、運用体制構築、プライバシー保護ガイドライン整備が必要である。

令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(サプライチェーン各層でのRFID導入コスト及び効果検証事業)調査報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、サプライチェーン全体でのRFID導入による費用対効果について書かれた報告書である。現在、製造・生産事業者、卸売事業者、小売事業者のサプライチェーン各層では、入出荷時や棚卸作業において目視またはバーコードスキャンによる現物確認が行われている。これに対し、商品にRFIDを事前に貼付し、各層の検品・棚卸業務をRFID読み取りで行うことにより、作業時間の削減と業務効率化が期待される。しかしながら、RFIDの貼付コストは製造・生産事業者が負担する一方で、導入効果は製・配・販の各層で享受されるため、受益と負担の関係を明確にする必要がある。本調査では、RFID活用が見込まれる業務における現状のコスト数値化、サプライチェーン全体でRFID導入した場合の各層のコスト数値化、これらの結果を踏まえた費用対効果の数値化を実施している。具体的には、文献調査、事業者へのアンケート・ヒアリング調査、実証実験を通じて、RFID導入前後の工数等のデータを把握している。また、関係事業者が参画する検討会を設置し、製・配・販での応分の負担によりサプライチェーン全体でのメリットを創出するための方針を整理している。実証実験では、EPCISを活用したデータ連携システムの構築により、商流データと物流データの関連付けやマスタデータ連携の検証が行われた。この結果、RFID導入によるサプライチェーン全体での効果を明らかにし、RFID貼付コストの低減目標の設定に向けた基盤が構築されている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力広域的運営推進機関のこれまでの活動内容に係る検証等に関する調査)調査報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電力広域的運営推進機関のこれまでの活動内容に係る検証等について書かれた報告書である。電力広域的運営推進機関は、東日本大震災を契機とした電力システム改革の第1弾として2015年4月に創設された、全ての電気事業者に加入義務のある認可法人である。同機関は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進め、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的として設立された。これまでに地域を超えた電力融通の指示や地域間連系線の増強などを通じ、中長期的な供給力・調整力の確保や全国規模での送配電設備の効率的な整備・利用において重要な役割を果たしてきた。昨今の災害の激甚化や再生可能エネルギーの普及に伴う系統制約等の課題を踏まえ、我が国の電力系統はレジリエンスを強化しつつ、再生可能エネルギー大量導入に対応した次世代型の電力ネットワークへの転換が必要となっている。エネルギー供給強靱化法により、同機関には広域系統整備計画の策定、FIT制度に関する交付金の交付、太陽光パネル等の廃棄費用の積立てに関する業務が追加されることとなった。本調査では、同機関の役割と機能が大きく強化されることを踏まえ、これまでの活動内容に係る検証等を行う上で必要となる海外類似機関等の情報を収集・分析している。欧州における類似組織として、42のTSOが構成会員となっているENTSO-Eや地域安全調整機関、連系線オークション運用機関について詳細に調査している。米国における類似組織として、NERCやPJMなどのRTO・ISOについても分析を実施している。これらの海外類似組織と電力広域的運営推進機関の比較分析により、今後の同機関のあり方の構築に向けた示唆を提供している。

令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業遠隔健康医療相談等の市場調査およびガイドラインの作成等に関する提言に係る事業調査報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された遠隔健康医療相談事業について書かれた報告書である。経済産業省が令和2年度補正予算で実施した事業において、遠隔健康医療相談サービスの市場調査とガイドライン作成に関する提言を目的として、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が調査を行った結果をまとめている。調査では、国内外の遠隔健康医療相談および遠隔診療等を実施する事業者に対するヒアリング調査、アンケート調査、文献調査を実施し、サービス提供の実態把握を行った。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、医療機関への不急のアクセスを回避する動きが見られ、遠隔健康医療相談の相談件数や市場参入事業者が増加している現状が明らかになった。特に夜間の利用、女性や比較的若い世代における活用など、通常の対面医療でカバーしがたい層からのニーズが確認された。海外調査では、米国、カナダ、英国、中国、韓国等における遠隔健康医療相談サービスの規制状況を調査し、各国・地域でオンライン診療制度が整いつつある一方、遠隔健康医療相談については韓国や欧州等に限定して規制が確認された。国内同様、医師への健康相談と保険適応の診療はサービスが分けられているケースが多いことが判明した。ガイドライン検討においては、業界の健全な事業環境確保のため、相談対応者の資格確認、適正な表示方法、情報の取扱い、サービスの信頼性確保等について検討項目を整理した。質の確保に向けた取組として、相談対応者の公開情報、採用方法、教育、モニタリング・評価等が実施されているが、実施方法は事業者によって異なることが明らかになった。今後は最低限の質確保のための取組を定めた上で、各事業者が差異化を図ることで業界の適切な発展と競争環境の維持が可能になると結論付けている。

令和２年度中小企業実態調査事業約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、約束手形をはじめとする支払条件の改善について書かれた報告書である。平成28年9月に公表された「未来志向型の取引慣行に向けて」において「支払条件の改善」が重点課題として掲げられ、手形通達の改正や下請中小企業振興法の改正、業種別の自主行動計画の策定などの取り組みが進められた。約束手形は明治時代以降に法整備・制度整備が進められ、特に高度成長期においては企業の資金需要が旺盛で銀行融資の代替手段として企業間信用が大きな役割を果たした。しかし約束手形を用いた取引には、取引先に資金繰りの負担を求める長い支払サイト、取引先が利息・割引料を負担する取引慣行、紙を取り扱う事務負担・リスク負担といった問題点が存在する。受取人の9割、振出人の7割超が約束手形の利用を「やめたい」との意向を示している。約束手形の利用を廃止していくにあたっては、業界全体やサプライチェーン全体での取り組みの必要性、代替手段である電子的手段の利便性向上、資金繰りの確保、支払サイトの短縮化などの課題がある。ファクタリングについても利用状況や課題について検討されている。金融界に対しては決済関連手数料の見直し、電子的決済サービスの普及促進策、資金繰り支援、使いやすいファクタリングサービスの提供が求められている。報告書は三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社により令和3年2月に作成された。

令和２年度中小企業実態調査事業知的財産取引検討会報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における知的財産の取引適正化と活用促進について書かれた報告書である。公正取引委員会の2019年調査により、中小企業が大企業との取引においてノウハウや知的財産権を不当に取り扱われている実態が明らかになった。具体的には、秘密保持契約なしでの取引強要、営業秘密の無償開示強要、知的財産権の無償譲渡強要、著しく不平等な共同研究開発契約の締結強制などの問題事例が報告されている。これらの問題の背景には、「知恵はタダ」という取引慣行、大企業側からの一方的な契約条項の提示、中小企業の知的財産に関する専門知識不足がある。そのため本検討会では、中小企業が具体的に提案できる契約書ひな形を作成した。秘密保持契約、共同開発契約、開発委託契約、製造委託契約の4種類のひな形を提示し、各契約類型の違いを明確にして知的財産の適切な保護を図った。また、中小企業による知的財産活用の課題についても検討した。多くの中小企業は知的財産を特許と同義に捉え、自社には縁がないと考えているが、実際には現在操業している中小企業には顧客から評価される何らかの強みが存在する。特許権だけでなく意匠権や商標権の活用、ノウハウの社内保持、地域団体商標による地域ブランド確立なども有効な戦略である。中小企業の知的財産活用を促進するため、よろず支援拠点や商工会議所などの中小企業支援機関と、特許庁や日本弁理士会などの知財支援機関との連携が重要である。中小企業支援機関が経営課題を知的財産の課題として整理し、知財支援機関につなぐ役割が期待される。本検討会は中小企業政策と知的財産政策が重複する課題に対して両方の視点から検討を行う初の取組であった。

令和元年度地方創生支援委託費「基礎自治体とのパートナーシップ強化による産業振興の方策に関する調査」報告書

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、基礎自治体とのパートナーシップ強化による産業振興の方策について書かれた中部経済産業局の令和元年度調査報告書である。まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生の推進において、人口減少と少子高齢化、東京一極集中が継続する中、地方の好循環確立に向けた取組が求められている状況を踏まえ、中部経済産業局管内の富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県における基礎自治体の産業振興支援方策を検討している。調査では管内基礎自治体の地方創生に係る取組状況の分析を行い、人口規模別の分布状況や生産年齢人口の増減率、若者人口の動向を詳細に把握した。管内各県では人口5万人未満の自治体数が最も多く全体の半数以上を占め、名古屋市を筆頭とする20万人以上の自治体が総人口の約45％を占めている。2025年においても生産年齢人口の増加が続く管内自治体は27あり、うち20自治体が愛知県である一方、大半の自治体で減少が予測されている。また管外における地方創生の先行事例として燕市、津山市、豊岡観光イノベーション、西粟倉村、鯖江市などの成功事例を調査し、政策立案支援の強化に向けたRESAS活用研修の実施とその効果を検証した。これらの分析結果を基に、基礎自治体とのパートナーシップをさらに強化し、課題分析から政策立案まで一気通貫での伴走的な協働支援を行う包括的な支援パッケージを提案している。

令和２年度産業経済研究委託事業（税制が企業に及ぼす影響の実態把握を目的とした税務に対する意識調査事業）報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した税制が企業に及ぼす影響の実態把握を目的とした税務に対する意識調査事業について書かれた報告書である。本調査では、成長志向の法人税改革による法人実効税率引下げや課税ベース拡大といった税制改正が企業に与える影響を把握するため、全国4,740社を対象とした企業の税務に対する意識調査を実施した。調査結果では、税務に係る事務コスト削減に向けた組織目標として、税務の適正化・効率化、電子化対応、システム導入、外部委託の拡大、内製化、外部委託の効率化の6つの方向性が確認された。企業規模別の分析では、資本金100億円超の大企業ではシステム導入と外部委託の効率化を重視し、10億円超100億円以下の企業では電子化対応とシステム導入に注力する傾向が見られた。一方、1億円超10億円以下の中小企業では外部委託と内製化の二分化が進んでいることが明らかになった。また、電子申告の導入効果については、約7割の企業が事務負担軽減を実感している一方、3割の企業では効果が限定的であることが判明した。効果を感じる企業からは、自治体や税務署への紙書類送付の手間軽減、修正作業の容易化、データ処理による転記作業負担軽減、リモートワーク対応の実現といった具体的な効果が報告された。さらに、第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会を開催し、フリーランス、所得保障、無形資産、スタートアップ支援について専門的な議論を行った。フリーランスについては、起業家的フリーランサー、ハイスキルフリーランサー、雇用的自営の3つの類型に分類し、それぞれの課題を分析した。税制面では、給与所得控除の見直しやフリーランスへの概算控除の導入、マイナポータルを活用した申告手続の負担軽減などが検討された。セーフティネットの観点では、負の所得税の導入やドイツの芸術家支援制度を参考とした新たな社会保障システムの構築が提案された。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業2040年における未来の健康・医療・福祉分野の重点分野に関する調査調査報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、2040年における未来の健康・医療・福祉分野の重点分野に関して書かれた報告書である。厚生労働省が2019年夏に策定する2040年の生産性向上に向けた医療・福祉サービス改革プランを受け、次世代ヘルスケア産業協議会等に設置された未来イノベーションWGにおいて中長期ビジョンが取りまとめられた。この調査では、医療・健康分野における国内外のビジョンおよび動向を分析し、有識者による検討会にて議論を実施した。国内では厚生労働省が「保険医療2035」として保険医療の価値向上、主体的選択の社会支援、日本医療のグローバルリーダー化を掲げ、日本医師会は「日本の医療のグランドデザイン2030」において生命と尊厳を守る、苦痛から解放する、暮らす基盤を支える、明日に備えるという4つのビジョンを提示している。海外ではEUが健康サミットにおいて予防のためのエビデンスに基づいた医療への投資や健康寿命測定の標準化等の提言をまとめ、欧州製薬産業協会は全ての患者への革新的健康ソリューション提供、EUの医療研究開発における世界的リーダーシップ、迅速な結果を得るための強固な協力を三つの柱として掲げている。調査では2040年までに予防的措置・ウェルネスが生活の主流となること、どこでも医療アクセスの実現、2035年までに高齢者のQoL劇的改善という三つの議論テーマが選定された。また、技術・戦略インテリジェンス機能については、基礎から先端技術開発へのバランス良い投資、民間資金活用による規模拡大、研究者が専念できる体制づくり、多様性ある組織づくり、国民がイメージを共有できるわかりやすいコンセプト設定等が重要な観点として提言されている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（英国のＥＵ離脱等による現地進出日系企業への影響調査）最終報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、英国のEU離脱と新型コロナウイルス感染症の流行による現地進出日系企業への影響について書かれた報告書である。英国は2016年の国民投票を受けて2020年1月末にEUから離脱し、同年12月24日に英EU通商・協力協定が合意された。この協定は自由貿易協定、市民の安全確保のための新たなパートナーシップ、ガバナンスに関する水平的協定の三本柱で構成されており、全品目で関税ゼロ・割当なしが認められている。調査では2021年1月から3月にかけて、自動車部品、機械類、製薬の英国・欧州進出日系企業16社にヒアリングを実施した。物流の混乱による影響については、一部で部品調達の遅延や物流コスト増加が見られたものの、多くの企業で大きな影響は確認されなかった。関税賦課や通関手続きについては、原産地証明書の準備や通関業務の複雑化により事務工数が増加した。知的財産権や基準・認証の変更については、UKCAマークへの対応や商標出願の煩雑化が課題となっている。越境データ移転については、UK GDPRがEU GDPRを踏襲しているため大きな問題は生じていない。新型コロナウイルス感染症の影響では、2020年前期に事業環境が大幅に悪化し、特に製造業では工場操業停止や従業員の雇用維持が深刻な課題となった。多くの企業が英国政府のJob Retention制度を活用して従業員の賃金支払を補償した。英国・欧州経済への影響では、新型コロナウイルスによる経済収縮が深刻であったが、ワクチン接種の進展により回復基調にある。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（バイオ市場を取り巻く環境や将来の市場動向に関する調査）報告書（全体版）

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度におけるバイオ市場を取り巻く環境や将来の市場動向について書かれた報告書である。医薬品産業は成長性の高い産業であり、その中でもバイオ医薬品は特に高い成長性を示している。全世界の医薬品産業は２０１３年から２０１９年にかけて他産業と比較して高い年平均成長率を記録し、２０２１年から２０２７年にかけても引き続き高い成長率が期待されている。日本の医薬品産業は大幅な輸入超過が続いており、国内売上上位の抗体医薬品の多くは外資系製薬企業が開発している現状がある。バイオ医薬品は低分子医薬品と比較して製造コストが高く、受託製造も盛んに行われている。中国のバイオ医薬品産業も急速に発展しており、主要なクラスターが形成されている。日本のバイオ研究の国際競争力向上には、異分野連携や研究効率化、事業化支援を促進する次世代型の研究拠点の構築が求められている。国内では北大阪バイオクラスターや彩都ライフサイエンスパーク、健都などの集積拠点の事例が示されている。バイオテクノロジーの研究支援分野において、検査・分析機器産業は市場規模は小さいものの日系企業のシェアが高い領域となっている。バイオ分野におけるデジタル人材の育成では、日本のＩＴ人材が情報通信業に偏在していることや、バイオインフォマティクス人材のキャリアパス確立の難しさが課題として指摘されている。バイオ実験の自動化については、再現性向上や単純労働からの脱却などのメリットがある一方、作業プロセスの複雑さや高額なイニシャルコストなどの課題も存在する。欧州では、バイオ由来製品の市場に関する調査研究や製品普及に向けたロードマップの策定が行われており、バイオエコノミー推進のため事業者間や官民でバリューチェーン全体での連携が進められている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（バイオ市場を取り巻く環境や将来の市場動向に関する調査）報告書（概要版）

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、バイオ市場を取り巻く環境や将来の市場動向について書かれた報告書である。バイオ医薬品産業は成長性が高い分野であるが、日本は大幅な輸入超過状態が続いており、売上上位の抗体医薬品の多くを外資系企業が開発している現状にある。バイオ医薬品は低分子医薬品と比較して製造コストが高く、受託製造が活発に行われているため、国内における研究開発力と製造能力の向上が急務となっている。デジタル人材については、日本のIT人材が情報通信業に偏在し、医薬品業界で従事する情報科学系研究者が少ない状況である。バイオインフォマティクス人材はニーズがあるものの、キャリアパス確立の困難さや学際分野の人材育成の課題が指摘されている。バイオ実験の自動化は再現性向上や安全性向上のメリットがあるが、作業プロセスの複雑さや高額な初期コストなどのハードルが存在する。研究支援分野では、検査・分析機器産業において日系企業のシェアが高く、CRISPER-Cas9のような革新的な研究ツールの開発が産業への大きな波及効果をもたらしている。バイオ拠点形成においては、異分野連携や大規模化が進む中で、日本の基礎研究の国際競争力低下が懸念されており、次世代型研究拠点の構築が求められている。欧州では官民連携によるバリューチェーン全体での取り組みが行われている。

令和２年度産業経済研究委託事業（デジタルトランスフォーメーション等を通じた製造業のサプライチェーンマネジメントの強化に向けた技術動向調査）調査報告書

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルトランスフォーメーション等を通じた製造業のサプライチェーンマネジメントの強化に向けた技術動向について書かれた報告書である。新型コロナウイルスの世界的感染拡大によるサプライチェーン寸断リスクへの対応として、企業変革力であるダイナミック・ケイパビリティの強化が重要とされ、特に調達物流やデジタル化に焦点を当てた調査が実施された。調査では、グローバルサプライチェーンに着目し、物流・生産拠点・調達先を含む全体的な視点から分析が行われた。日系製造業における物流管理の経緯では、高度経済成長期の物流子会社設立から、バブル崩壊後の物流アウトソーシング進展、3PLの台頭といった変遷が示されている。コロナ禍が製造業サプライチェーンに与えた影響として、世界各国のロックダウンによる工場操業停止や調達先の多様化需要が生じた。また、経済安全保障政策やグリーン政策といった新たなリスク要因も明らかになった。製造業のサプライチェーン強化に向けては、可視化、部品共通化、生産拠点分散、調達先分散、在庫確保、代替物流網構築、BCP策定、内製化・モジュール化、地産地消といった9つの取組が検証された。今後の課題解決に向けては、政府による標準化推進や国際競争力格差解消支援、事業者による多様化リスクへの適切対応と企業間連携による全体最適実現が求められている。デジタル化推進には官民連携が不可欠であり、特に中小企業支援の効果的なあり方が重要とされている。

令和２年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施された我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、製造業は従来の米中貿易摩擦や自然災害に加えて新たな不確実性に直面し、社会・経済・産業のあらゆる側面でレジリエンス強化が急務となっている。特に企業においては、不確実な環境変化に対応する企業変革力であるダイナミック・ケイパビリティの向上により競争力を再構築することが重要である。また、気候変動への対応要請の高まりにより、製造業ではサプライチェーン全体でのCO2排出削減に向けたカーボンニュートラルへの対応も急務となっている。本調査では、ものづくり産業を取り巻く国内外の環境を整理し、我が国ものづくり産業が直面する不確実性について分析を行った。新型コロナウイルス感染症が製造業の生産調達に与えた影響の実態把握とともに、レジリエンス強化に必要なデジタル化への対応状況についても調査分析を実施した。その結果、デジタルを活用した企業改革こそがレジリエンス強化につながることが明確となった。従来の地政学リスクが先進国にシフトし、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などにより、安定的に事業展開してきた国々での不安定要素が高まっている。特に重要な課題として、日本のエンジニアリングチェーンのデジタル化の遅れが深刻な状況にあることが判明した。過半数の企業が図面文化を3D化の遅れの原因と回答しており、現場が強いという日本の従来の強みがデジタル化により完全に弱みに転じている状況である。これは単なる技術的問題ではなく、根深い経営・組織の問題であることが立証されている。したがって、サプライチェーンとエンジニアリングチェーンの両輪でデジタル化を進めることが必要不可欠である。

令和元年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に経済産業省が実施した中小企業支援調査「製造業における外国人材受入れ支援事業」について書かれた報告書である。2019年4月に施行された特定技能制度により、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の製造業3分野において外国人材の受入れが開始されたことを受け、特に中小企業・小規模事業者に対する必要な支援と制度活用に向けた実態調査を行った事業の成果をまとめている。

本事業は、中小企業向けと外国人従業員向けの相談窓口設置、全国でのセミナー開催、外国人受入れ等に向けた調査の実施、事業報告書・マニュアルの作成という4つの柱で構成された。相談窓口では年間1,300件を超える問い合わせがあり、その57％が業種・職種の該当性に関する質問であった。製造業3分野に該当すれば特定技能外国人の受入れが可能であるとの誤認や、技能実習生から特定技能への移行が自動的に可能であるとの勘違いが散見され、制度への基本的理解の促進が課題として浮き彫りになった。

セミナーは夏季に全国9カ所で10回、冬季に4カ所で4回開催され、制度説明と実際の受入れ企業による事例紹介を通じて制度普及を図った。また、特定技能外国人の大都市圏集中回避に向けたワーキンググループを設置し、地域内定着に向けた関係機関の連携、試験合格者の受入れ・マッチングの在り方、需給調整機関等の適切な対応を促す仕組みについて検討を行った。さらに、受入れ機関へのヒアリング調査や製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会会員向けのアンケート調査を実施し、受入れの実態把握に努めた。

送出し候補国調査では、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、スリランカ、モンゴル、マレーシア、バングラデシュ、インド、ブラジル、ペルーの15カ国について、労働人口や技術者の割合などの基礎データを収集した。これらの調査結果を踏まえ、製造業における特定技能外国人受入れマニュアルを作成し、相談窓口に寄せられた質問等を反映した実用的な内容とした。本事業を通じて、特定技能制度の円滑な運用に向けた基盤整備と課題解決に向けた取り組みが行われ、今後の外国人材受入れ支援体制の充実に向けた重要な知見が得られた。

令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）調査報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度（FIT）に基づく太陽光発電事業の実施状況と不適切事案の確認について書かれた報告書である。資源エネルギー庁が令和元年度に実施した調査により、太陽光発電設備の認定基準遵守状況や未稼働案件の実態を把握することを目的としている。調査は全国9エリアを対象に、認定設備容量20kW以上の稼働中太陽光発電所について、柵塀・標識の設置等の認定基準遵守状況を2人1組による現地調査で実施した。標本設計では都道府県と設備容量階級により層化し、4km四方の調査区から確率比例抽出により300件程度の発電所を選定している。調査の結果、多数の不適切事例が確認され、標識・柵塀の未設置や不適合のほか、構内設備の問題として基礎・架台の腐食や変形、パネルのねじれや歪み、ケーブル保護の不足などが発見された。また構内環境では不陸・雨水滞留、資材の残置、雑草の放置、廃棄物の投棄などが確認されている。これらの不適切事象は電気事故の発生要因となるだけでなく、地域社会との摩擦の原因にもなっており、FIT法第15条に基づく認定取り消しの可能性も指摘されている。調査では未稼働案件についても44件の現地調査を実施し、事業執行状況の把握を行った。報告書は発電事業者、金融機関、設計・施工事業者、保守点検事業者、地方自治体に対してそれぞれ注意喚起を行い、適切な運用・管理のための連携強化を求めている。

令和元年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品の経年劣化事故発生状況及び対策の検証事業）調査報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、家庭用製品の経年劣化事故予防について書かれた報告書である。

令和元年度に経済産業省の委託により実施された調査では、高齢化社会の進展に伴い製品の長期使用期間が延びることで経年劣化事故の増加が懸念される現状を踏まえ、現在の事故発生状況と予防策の検証が行われた。検討委員会は製造事業者、消費者代表、有識者計8名で構成され、3回の会合を通じて製品別事故発生状況の検証と今後の対策のあり方を検討した。平成21年度に創設された長期使用製品安全点検制度では、所有者登録率が40％弱、点検実施率が5.7％という低水準で推移しており、制度の実効性向上が課題となっている。

消費者アンケート調査では2000サンプルの有効回収により、家庭用製品の使用実態と消費者意識を分析した。高齢者世帯361サンプルを対象とした訪問調査では、注意喚起チラシを用いて長期使用製品の保有状況と買い替え意向を調査し、注意喚起効果を検証した。文献調査では国内外の経年劣化事故予防制度について、EU、ドイツ、フランスの取組みを含めて調査が実施された。

制度改善に向けた提言として、石油給湯機や石油ふろがまなど経年劣化事故発生率が高い製品については、主な使用地域である寒冷地の販売店への指導強化が必要であるとされた。具体的には自治体による立入検査対象店舗の見直しや、燃料店・水道工事事業者など小規模店舗への重点的な指導実施が提案された。また製品関係事業者との連携強化により、LPガス事業者や灯油販売事業者による所有者登録促進活動の拡大や、卸商を通じた販売店への協力要請などの取組みが示された。点検実施率向上策としては、タイムスタンプ点灯時のコールセンター利用促進や、保証期間延長・点検料割引などのインセンティブ提供が挙げられている。

令和元年度産業技術調査事業（研究開発税制等の今後の在り方に関する調査）報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による研究開発税制の現状と今後の在り方について調査・分析した報告書である。平成29年度および平成31年度の税制改正により、研究開発税制は試験研究費の増減に応じた税額控除率の変動制度、第4次産業革命型サービス開発の対象追加、オープンイノベーション型の控除上限引き上げなどの見直しが行われたことを受けて、制度の政策効果と課題を検証することを目的としている。調査方法として、研究開発投資企業や税理士法人へのヒアリング調査、企業を対象としたアンケート調査、ミクロ・マクロ経済モデルによる効果分析を実施した。産学連携における課題では、オープンイノベーション型適用時の大学側負担として明細書・報告書作成と監査対応があり、企業側には監査費用負担が発生するという実態が明らかになった。第4次産業革命型サービス開発では、データ収集・分析・サービス設計・適用の4工程における専ら要件の判断基準や、外注開発費の適用範囲について具体的な事例が示された。アンケート調査結果では、オープンイノベーションを実施する企業が過半数を超える一方で、研究開発税制のオープンイノベーション型利用企業は20％程度に留まっていることが判明した。マクロ経済モデル分析により、研究開発税制による経済波及効果についてGDP押し上げ効果を定量的に測定し、研究開発投資の需要面での増加による経済拡大効果のメカニズムを検証した。今後の制度設計における課題として、恒久措置の安定的運用、オープンイノベーション促進のための契約書記載要件や監査手続きの緩和、デジタル経済化に対応した自社利用ソフトウェア開発の研究開発費扱い見直し、アジャイル開発における専ら要件の明確化が提言されている。

令和元年度産業経済研究委託事業（地域における経済環境及び地域経済産業政策の在り方に関する調査）報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域における経済環境及び地域経済産業政策の在り方について書かれた報告書である。

本調査では、グローバル産業とローカル産業の分類を通じて地域経済政策の基礎的な分析枠組みを提供することを目的としている。分析手法として、農林水産業及び製造業については売上高に占める輸出額の割合を「グローバル度」指標とし、サービス業については日本の輸出額が世界全体の輸出額に占める割合を指標として用いた。

2030年の世界経済におけるメガトレンドとして、デジタル化の進展、少子高齢化、環境意識の高まりなどが地域経済に与える影響を分析し、各業種への具体的なインパクトを予測している。また、こうしたメガトレンドを踏まえた地域産業活動の萌芽となる事例研究を実施している。

過去の地域経済産業政策の評価として、産業クラスター計画と企業立地促進法の効果について詳細な分析を行っている。産業クラスター計画については、技術開発や事業化支援における一定の成果を確認した一方で、持続的な産業集積形成には課題があったとしている。企業立地促進法については、従業者数の増加など一定の雇用創出効果を確認したものの、製造品出荷額等や粗付加価値額における集積効果は限定的であったと評価している。

これらの課題を踏まえ、平成29年に地域未来投資促進法が施行され、製造業に偏重していた支援対象を幅広い業種に拡大し、地域経済への波及効果の拡大を図る政策転換が行われた。同法では研究開発支援から事業化支援、販路開拓支援まで事業段階に応じた包括的な支援体制の構築を重視している。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（消費者・事業者間の円滑なコミュニケーション等に関する調査）消費者・事業者間の円滑なコミュニケーション等に関する調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、消費者・事業者間の円滑なコミュニケーションについて書かれた報告書である。近年、成年年齢の引下げ、高齢化の進行、シェアリングエコノミーやSNSの発展といった社会変化により、消費者の消費行動が大きく変化している。一方、事業者においてもAIやビッグデータ解析等による技術革新、商品・サービスの多種多様化が進んでいる。このような急激な変化の中で、従来の電話・メール・FAXが主流であったコミュニケーション手段は、チャットボットやSNS等の様々な接点へと発展している。事業者と消費者の関係は、1980年代までの一方的・受容的な関係から、1990年代から2010年代中盤にかけての双方向的な関係を経て、現在では共創的な関係へと変容している。消費者の価値観も、モノを所有することを重視する画一的な価値観から、自分にとって必要なものを購入するコト消費、さらにはトキ消費・イミ消費・エシカル消費等へと多様化している。新型コロナウイルスの影響により、SNSを利用した情報収集やECサイトを利用した購買といった消費行動のオンライン化が一層進んでおり、この傾向は今後も続く見込みである。企業においても、ソーシャルメディアサービスの利用率が上昇し、チャット対応システムやチャットボットの導入が進んでいる。本調査では、消費者の声の実態、事業者による消費者の声への対応実態、政府・消費者団体等との連携方針について詳細な分析を行った。特に、商品のトレーサビリティやデジタル化による工数削減、SNSを活用した情報収集システムの構築等が重要な論点として挙げられている。また、消費者団体の人員不足や高齢化、若年層の声の反映といった課題についても検討が行われている。

令和２年度産業技術調査事業委託研究開発における特許権等に係るライセンシングの在り方に関する調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、国の委託研究開発で創出された機微技術等の知的財産権のライセンシングの在り方について書かれた報告書である。経済産業省の令和2年度産業技術調査事業として実施された調査により、安全保障上重要な技術の適切な管理とライセンス活動における留意事項が検討されている。調査では安全保障貿易管理制度に基づく輸出規制の概要が整理され、外為法による貨物・技術の輸出規制対象や規制対象行為が説明されている。リスト規制とキャッチオール規制の枠組み、欧米における機微技術管理の動向と我が国の課題が分析されている。機微技術の管理が必要な根拠として、経済産業省や政府の各種提言、統合イノベーション戦略が挙げられ、国からの受託研究開発で創出した知的財産の取り扱い制約について日本版バイ・ドール規定や関連ガイドラインが検討されている。調査手法として公開情報調査、国内ヒアリング調査、委員会による検討が実施され、民間企業によるライセンス活動への制限の是非、ライセンシングポリシー作成促進手法、対象技術の範囲が検討されている。知的財産権ライセンス時の留意事項として契約前・契約条項・契約後の各段階における注意点が整理され、中小・ベンチャー企業や大学への対応策も検討されている。最終的に国の委託研究開発で得られた機微技術等に係る知的財産権ライセンス時の具体的留意事項が契約の各段階別に整理され、適切な技術管理とイノベーション促進の両立を図る方向性が示されている。

令和２年度知的財産経営に係る基礎知識習得を踏まえたITものづくりブリッジ人材の育成研修に係る事業性調査事業事業報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域における知的財産経営に係る基礎知識習得を踏まえたITものづくりブリッジ人材の育成研修に係る事業性調査について書かれた報告書である。第４期中部知的財産推進計画及び東海地域の産業競争力強化戦略に基づき、ものづくりに係る課題解決・価値創造のスキルとITスキルの橋渡しを行うITものづくりブリッジ人材の育成が重要課題として位置づけられている。これらの人材は、基盤的スキルを有し自社内の比較的明確な課題解決に向けITを活用するAタイプ、企業内での複合横断的な課題解決を行うBタイプ、他業種・他社等との接触によりイノベーション創出を目指すCタイプの3類型に分けられる。本事業では、2019年度に策定されたAタイプ人材の育成カリキュラムを試験実装し、学習効果の検証と事業性の評価を実施した。トライアルは令和2年10月から12月にかけて毎週土曜日に開催され、製造業の生産技術部・製造部のリーダー候補を対象として、製造工程の企画・工程設計や運用・保守に関する知識・スキルの習得を目的とした。また、これらの人材が取り扱う営業秘密や製造ノウハウの適切な管理に関する知的財産の知識習得機会も併せて提供された。受講者アンケートでは内容の理解度や職務への活用可能性について高い評価が得られ、評価委員会においても教育効果や事業性について肯定的な評価が示された。

令和元年度中小企業取引適正化対策事業（映画制作現場の実態に関する調査）映画制作の未来のための検討会報告書

Tue, 20 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル時代の変革期を迎えた日本の映画産業の持続可能な発展について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として実施された「映画制作の未来のための検討会」では、映画制作現場の実態調査を踏まえ、映画産業の20年後、30年後を見据えた方策を検討している。日本の映画市場は2019年に興行収入が過去最高の2,612億円となり、入場人員数も48年ぶりに1億9,000万人を超えた一方で、公開本数は2000年時点の2倍以上に増加し、制作現場の人手不足や負担増大が懸念されている。映画制作現場スタッフの7割以上をフリーランスが占め、収入の低さ、長時間勤務、業界の将来性への不安が問題となっており、フリーランスの64.5%が発注書・契約書を受領していない状況である。制作会社においても質の高い人材確保の困難さや制作単価の低下が課題となっている。映画産業は国内市場の頭打ちと製作費低迷により就業環境が悪化し、コンテンツの質が低下する悪循環に陥っている。しかし、動画配信プラットフォーマーの台頭による海外市場進出の機会と働き方改革の推進という好機を捉え、デジタル技術の導入による工程管理・制作経理の効率化、制作現場の適正化を通じて好循環への転換を図ることが提案されている。具体的には、電子契約・勤怠・制作経理を連携したシステムの導入や、海外事例を参考とした労働環境の改善が検討されている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（過剰生産能力が懸念される産業分野における市場歪曲的な政府支援措置及び国際産業競争力にかかる実態調査）報告書

Tue, 13 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、鉄鋼および半導体産業における過剰生産能力問題と市場歪曲的な政府支援措置について書かれた調査報告書である。現在、G7、G20、WTOなどの国際的な場において公平な競争条件の確立に向けた議論が進められており、特に産業補助金の規律強化について日米欧の貿易大臣が議論を牽引している。市場歪曲的な補助金等の政府支援措置を根源とした過剰生産能力問題は世界的課題として取り上げられており、鉄鋼分野では鉄鋼グローバル・フォーラム、半導体分野ではGAMSなどの国際枠組みで議論がなされている。調査対象として、鉄鋼については中国とインド、半導体については中国と韓国を選定し、上場企業の公開資料を基に財務状況と政府支援動向を分析した。中国の鉄鋼産業では、全調査対象企業の営業利益合計と補助金受給額合計に相関関係があり、営業赤字の補填を目的として政府から補助金が支給されている可能性が高いことが判明した。特に利子補填、VAT補助、輸出補助、低利融資などが市場歪曲的な支援措置である可能性が高いとされている。インドでは輸出促進を目的とした補助金の支給が多く、EPCGスキーム、債務免除、低利融資などが市場歪曲的な支援措置として特定された。中国では2000年代後半から2010年代前半にかけて急速に粗鋼生産能力を拡大し、2014年時点で世界全体の粗鋼生産能力の半分以上を占めるに至ったが、2016年以降は大規模な生産能力削減を実施している。上場企業32社のうち23社が国有企業であり、中国における鉄鋼産業は政府からの優遇支援によって成長してきたことが推察される。こうした調査結果は、多国間での議論の活性化に貢献し、市場歪曲的な政府支援措置を用いる関係国への指摘や是正を促すための重要な基礎資料となっている。

令和２年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：標準化を用いたビジネスに対するサポート人材の育成方法に関する調査）報告書

Thu, 18 Feb 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業が標準化を用いたビジネス展開を支援する専門人材の育成方法に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省は地域の中小企業による標準化活用を促進するため、新市場創造型標準化制度や標準化活用支援パートナーシップ制度を運用し、一定の成果を上げてきた。しかし、標準化だけでなく、制定した規格をどのように事業に活かすかといったビジネス戦略の視点を組み込む必要性が明らかとなった。そこで本調査では、弁理士や中小企業診断士等の専門家を対象とした人材育成セミナー用コンテンツの開発を目的として実施された。調査では、まず対象となる専門家の属性を具体化し、中小企業支援に十分な実績や知見を有し、新たに標準化の視点を取り入れてスキル向上を目指す者と定義した。セミナーのコンセプトは、標準化の基礎知識獲得から始まり、ビジネス支援との結びつけ、実践準備という3段階で構成され、認知、関心、実行の流れで受講者の理解を深める設計となっている。コンテンツは標準化の概要、ビジネス戦略、活用セオリー、事例解説、経済産業省支援策、実施時の注意点、ワークショップの7つで構成される。各専門家の特性に応じて、中小企業診断士には事業戦略面での標準化活用提案スキルを、弁理士には技術・特許を活かす手段としての標準化活用提案スキルを身につけてもらうことを目指している。最終的にワークショップによる仮想実践を通じて、セミナーで学んだ内容をケーススタディ形式で実践し、実際の中小企業支援における標準化活用のスキル定着を図る構成となっている。

平成３１年度産業技術調査事業（国内外の産業技術をめぐる動向の調査）調査報告書

Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、日本の産業技術政策に関する調査研究について書かれた報告書である。日本は1990年代のバブル経済崩壊以降、長期にわたり生産性が伸び悩んでおり、米国のプラットフォーマー企業の急成長や中国などの新興国による論文数・特許数の大幅な増加により、科学技術・産業技術の両面で存在感の低下が指摘されている状況を背景としている。本調査は、国内外の人材・技術を取り込んで新たな付加価値を創造するため、産業技術をめぐる状況変化を把握し課題分析を行うことを目的としている。研究開発費の分析では、主要国の研究開発費総額が米国と中国に牽引されて増加し続ける中、日本は微増または横ばいで推移している。日本の研究開発費は企業等部門が7割強を負担しており、資金面から研究力を支えている。また世界の研究開発費上位100社において、米国企業が36社で最多であるが、リーマンショック以降は中国企業の台頭が目立ち、日本企業は多数ランクインしているものの海外企業の勢いに押され気味である。研究会では、デジタル時代のマーケティングやイノベーション、大学発ベンチャー支援、産学連携などについて専門家による講演が行われ、技術革新と価値観の変遷について考察が深められた。調査結果の分析を通じて、今後の日本の産業技術政策立案に資する知見が整理されている。

「知財創造教育」を推進するための基盤体制の構築・運営に関する調査（東北・関東）

Fri, 11 Dec 2020 00:00:00 +0000

本調査は、東北・関東地域における知財創造教育の推進に必要な基盤体制の構築および運営の現状を把握し、効果的な実施戦略を検討するためのものである。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された特定エネルギー消費機器における現状分析について書かれた報告書である。本報告書は、小売事業者表示制度の現状調査、抽出エネルギー消費機器の分析、および各機器における省エネ取り組み状況について包括的に検討したものである。

第一の調査では、小売事業者表示制度について制度の点検を行い、見直しの方向性を検討するとともに、省エネルギー小委員会の下に設置された小売事業者表示判断基準ワーキンググループの資料作成を支援した。具体的には、各機器における現状の省エネ基準達成率や多段階評価の分布状況、目安電気料金の単価の妥当性を調査し、統一省エネラベルの見直しの参考として類似ラベル制度等の調査を実施した。さらに、機器の対象範囲や機器に応じたエネルギー消費性能の優れた製品が選択される評価や表示方法等について検討を行った。新たな評価方法の効果を確認するために、商品選択を迫る環境を模擬した仮想ECサイトでの実験をWebアンケートにより実施し、その結果を分析した。

第二の調査では、特定エネルギー消費機器のうちLED照明器具と家庭用電気冷蔵庫について、次期判断基準等の検討に向けた省エネ技術の普及状況や今後の見通しについて詳細な調査分析を行った。これらの機器における技術動向と市場の現状を把握し、将来的な省エネ性能向上の可能性について評価した。

第三の調査では、トップランナー制度の対象機器のうち、主に家庭用機器を対象として省エネの効果等を分析するとともに、簡便に現状把握するための手法について検討を行った。テレビジョン受信機、家庭用冷蔵庫、エアコン、磁気ディスク装置、電子計算機、ストーブ、ガス調理機器、ルーター、DVDレコーダー、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジなどの各機器について進捗管理用エクセルの作成および過年度の計算を実施し、省エネ効果の定量的な評価を可能とした。

平成31年度戦略的基盤技術高度化・連携事業（中小企業技術革新制度（SBIR）に関する調査）報告書

Mon, 07 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業技術革新制度（SBIR）に関する調査について書かれた報告書である。

我が国では平成11年に日本版SBIR制度が創設され、中小企業・ベンチャー企業向けの補助金等目標額は110億円から460億円に増大し、実際の支出額も400億円を超えるなど一定の成果を上げてきた。しかし制度創設から20年間で中小企業・ベンチャー企業を巡る内外環境は大きく変化しており、更なるイノベーション活性化を図るため制度の見直しが不可欠となっている。

平成31年度調査では、米国のSBIR・STTR制度、イギリスのSBRI制度、EUのSME Instrument制度、ドイツ・イスラエル・シンガポールの研究開発型スタートアップ支援施策を対象とした文献調査と現地インタビュー調査を実施した。特に米国、EU、イスラエルについては制度所管省庁、対象企業、支援機関、学識者等に対する現地調査を行い、プログラムマネージャーの役割、企業審査方式、制度運用の実態等を把握した。

また学識者や中小企業・スタートアップ経営者、投資家等8名で構成される検討会を全5回開催し、日本版SBIR制度の見直しの方向性について議論を行った。現状の課題として、省庁間の連携不足、統一的な制度運用ルールの不在、プログラムマネージャー体制の未整備等が指摘された。

見直しの方向性としては、内閣府による統一的な制度運用、プログラムマネージャー体制の構築、企業の成長段階に応じた支援の充実等が提示された。プログラムマネージャー人材については、国立研究開発法人、事業会社、ベンチャーキャピタルからの確保を想定し、出向や業務委託等の形態で週3日以上の勤務やフルタイム雇用が望ましいとされた。

平成31年度戦略的基盤技術高度化・連携事業（中小企業技術革新制度（SBIR）に関する調査）報告書（概要版）

Mon, 07 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、日本版SBIR制度の運用ルールと実施体制について書かれた報告書である。平成31年度中小企業技術革新制度調査として実施され、日本版SBIR制度における論点整理の概要版として作成されている。

報告書では、SBIR制度運用ルールの在り方について包括的に検討されており、制度の目的と理念、根拠法律、Policy Directiveの位置づけといった基本的な枠組みから詳細な運用方法まで体系的に整理されている。予算の仕組みと決定プロセス、フェーズ構造による事業フォーマット、公募から審査・採択、契約、モニタリング・支払い、評価に至る一連の流れが具体的に定められている。

特に重要な要素として、PM体制の構築と運用方法が詳細に検討されており、PMチームの構成例として、PM、PM補佐、執行業務担当、コーディネーターから成る体制が提示されている。PM人材の確保については、国立研究開発法人、事業会社、ベンチャーキャピタルの三つの輩出元を想定し、それぞれの可能性と実現方法が分析されている。国研からは出向制度の活用、事業会社からは直接雇用や業務委託、VCからは多様な勤務形態での確保が検討されている。

府省庁の役割分担についても明確化されており、特定補助金を執行する省庁には基本的役割からSBIR事業の設計・執行、採択企業への支援、モニタリング体制の構築までが求められている。一方、内閣府等の取りまとめ官庁には、データ収集・公表、公募情報プラットフォームの整備、制度評価と運用ルール見直し、各省の事業評価と改善要請といった統括的役割が期待されている。米国SBIRにおけるPolicy Directiveの重要性を踏まえ、日本版制度においても同様のルール策定の必要性が強調されており、多数の省庁が関わる制度を一体的に運用するための基盤整備が重要課題として位置づけられている。

令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（諸外国の電力取引における不正取引の監視手法や監視体制に係る調査））報告書

Fri, 30 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国の電力取引における不正取引の監視手法や監視体制について書かれた報告書である。

EU卸電力取引においては、エネルギー市場の健全性と透明性を確保するためREMIT（卸エネルギー市場の健全性及び透明性に関する規則）が制定されており、インサイダー取引の禁止、内部情報開示義務、相場操縦の禁止などを規定している。市場濫用行為は主に7種類に分類され、インサイダー取引、内部情報の不適切な開示、内部情報に基づく推奨といったインサイダー取引関連と、虚偹又は誤解を招くシグナルを与える取引、価格操作、仮装的な策略を伴う取引、虚偽情報の流布といった相場操縦関連に区分される。ACERと各国規制当局が協力して市場監視を実施し、違反の疑いがある事案に対して強制執行措置を講じる体制が整備されている。

各国レベルでは、イギリスではOfgem、ドイツではBNetzA、フランスではCRE、ベルギーではCREGがそれぞれ規制当局として機能している。これらの規制当局は独自の監視手法と執行権限を有し、REMIT違反に対する調査や制裁措置を実施している。

米国においては、連邦エネルギー規制委員会FERCが卸電力市場における不正取引の規制・監視を担当している。市場濫用防止に関する規制体系として、連邦電力法第206条に基づく「公正で合理的でない料金」の規制や、第222条に基づく相場操縦禁止規定が設けられている。また、地域送電機関RTOや独立系統運用機関ISOが各地域において具体的な市場監視業務を実施している体制となっている。

相場操縦事例として、偽装取引、送電容量の占有、多層注文といった手法が確認されており、これらに対してACERは具体的な適用指針を策定している。また、卸電力取引所における入札規則についても、市場結合の進展や入札価格設定の適正性を巡る議論が継続的に行われている状況である。

令和元年度皮革産業振興対策調査等（海外主要国における皮革関連産業のサステナビリティ活動等の動向・対応調査）調査報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、海外主要国における皮革関連産業のサステナビリティ活動等の動向・対応調査について書かれた報告書である。

近年、欧米諸国を中心に消費者の環境や動物への関心が高まり、製品の価格や品質だけでなく、製造工程が社会問題を引き起こさないことが消費行動の基準軸に加わりつつある。ファッション関連業界においても、NGOからの批判を受けて有害化学物質の使用・排出をゼロにする取り組みが進められており、サステナビリティへの対応が業界発展に不可欠となっている。

欧米の調査では、環境に責任をもつ消費は単なるトレンドではなく、ファッションセクター全体に及ぶ大きな潮流であることが明らかになっている。消費者は有毒化学物質の不使用や動物虐待のないことを重視し、皮革を環境に悪影響を与える素材として約3割の人が認識している状況である。

皮革関連産業における主要な認証制度として、Leather Working Group（LWG）とIstituto di Certificazione della Qualità per l’Industria Conciaria（ICEC）が普及しており、特にLWGは有名ブランドによって立ち上げられ国際的通用度が高い認証として注目されている。EUではアニマルウェルフェアに関する法規制も整備されており、皮革業界もこれらの動向に対応している。

国内皮革関連産業への対応方針として、サステナビリティへの配慮の必要性が強調され、LWGやISO14001などの国際認証取得が有効な方策として提言されている。アニマルウェルフェアへの配慮も重要であり、トレーサビリティの確保や原皮調達における動物福祉への配慮が求められている。中小・零細事業者が多い国内業界では、官民および関連業界の連携による取り組み環境の整備が必要であり、補助金制度の活用や情報共有、段階的な認証取得支援などの対応策が考えられる。

令和元年度四国地域における持続可能な社会構築に向けた調査事業報告書

Thu, 15 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、四国地域におけるSDGs（持続可能な開発目標）の推進と企業への浸透を目的とした調査研究について書かれた報告書である。

2015年に国連で採択されたSDGsは17のゴールと169のターゲットから構成される世界共通の目標であり、「誰一人取り残さない」という理念のもと、発展途上国のみならず先進国も取り組むべき普遍的な課題である。日本政府は2016年にSDGs推進本部を設置し、2019年には「SDGsアクションプラン2020」を決定するなど、国内実施と国際協力の両面で積極的に取り組んでいる。

四国経済産業局が実施したアンケート調査では、四国地域の企業におけるSDGsの認知度は6割を超え、本業を通じてSDGsに貢献している企業は4割に達している。しかし、多くの企業が「メリットが分からない」「何から取り組んだら良いか分からない」という課題を抱えており、情報提供や人材育成支援を求める声が多く上がっている。

本調査では、文献調査とヒアリング調査を実施し、「四国SDGs研究会」を開催して企業活動への影響や事業機会について検討した。研究会では、印刷・デザイン業、機械器具製造業、建築工事業などの具体的な取組事例を通じて、SDGsが企業にもたらすチャンスとリスクを明らかにした。SDGsの導入により、ステークホルダーとのコミュニケーション強化、従業員のモチベーション向上、企業イメージの改善、ESG投資の獲得、新たな事業機会の創出などのメリットが期待される一方、社内浸透の困難さや取組方法の不明確さがハードルとなっている。

さらに「四国SDGs経営フォーラム」を開催し、研究会の成果を広く公表した。この取組を通じて、四国地域におけるSDGsの普及促進と企業の持続可能な経営の実現に向けた基盤作りが進められた。

国家公務員の人事評価の改善に向けた調査業務

Thu, 20 Aug 2020 00:00:00 +0000

本調査は、国家公務員の人事評価システムの効率性と適応性を向上させるため、現状の評価基準の課題を特定し、実用的な改善策を提案するものである。

令和元年度製造基盤技術実態等調査我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性について書かれた報告書である。我が国の製造業は収益改善が見られるものの、労働力不足、少子化に伴う国内市場の縮小、米中貿易摩擦、自然災害、環境規制など様々な不確実性に直面している。平成の時代はバブル崩壊から始まり「失われた20年」と呼ばれたが、世界的にはグローバル化とデジタライゼーションが急速に進展した。中国の急成長やインターネット普及によるデジタル革命が産業構造を大きく変化させ、IoT、ビッグデータ、AI、5Gをコアとする第四次産業革命が令和時代の産業社会を変貌させていく。日本企業は付加価値創出に課題を抱えており、マークアップ率の推移では米欧が上昇している一方で日本は低水準に留まっている。これはデジタル技術とデータを活用した高付加価値製品・サービスの創出が十分でないことが原因とされる。調査では不確実性への対応として、変化を認識する企業ほどビッグデータやAIといったデジタライゼーションをビジネスチャンスと前向きに捉える傾向が見られた。エンジニアリングチェーンのデジタル化、次世代通信技術の活用、標準必須特許への対応などが重要な課題として挙げられている。不確実な環境変化に対応して競争力を再構築するためには、ダイナミック・ケイパビリティの強化とデジタルトランスフォーメーションへの積極的な取り組みが不可欠であるとしている。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業技術基盤強化税制（国税）及び中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）の効果に関する調査）報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）の活用実態と効果について書かれた報告書である。

経済産業省中小企業庁の委託により、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が令和元年度に実施した調査であり、中小企業の研究開発税制利用状況の把握と同税制の経済効果推計を目的としている。我が国の新規産業創出、雇用機会拡大、地域経済活性化には中小企業の積極的な研究開発が必要であるが、財務基盤が脆弱な中小企業では研究開発投資に十分な資金を充当できない課題がある。このため中小企業が積極的に研究開発投資に取り組める環境整備として中小企業技術基盤強化税制が設けられているところである。

調査は中小企業4000社を対象としたアンケート調査（回収率19.0％）、税理士インタビュー及びアンケート、マイクロデータとマクロ経済モデルを用いた計量経済分析により構成されている。回答企業の52.0％が研究開発を実施しており、そのうち61.4％が研究開発税制を利用した経験を有している。制度を利用しない理由として、制度の存在を知らない、赤字決算が続いており税額控除制度が利用できない、手続きが煩雑である、控除額が少ないことが挙げられた。利用している制度では総額型が80％を超え、オープンイノベーション型は10％未満であった。

税理士調査では、研究開発税制の認知度は高いものの、顧客企業への積極的な推奨は限定的であることが判明した。推奨しない理由として、適用要件を満たさない、節税額が少額、手続きが煩雑、税務調査での否認リスクが挙げられた。マイクロデータ分析では、平成29年度税制改正による増減試験研究費割合に応じた税額控除率の増減制度のインセンティブ効果を検証した。マクロ経済モデル分析では、研究開発税制のGDP押し上げ効果を定量的に測定している。これらの分析結果から、研究開発税制の課題として制度の周知活動強化、税務当局からの否認リスク低減、税理士からの支援強化、安定的支援措置と増加インセンティブ措置の併用が提言されている。

令和元年度ITを用いて課題解決等を行う「ITものづくりブリッジ人材」育成に係る調査事業報告書

Fri, 14 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、東海地域において第四次産業革命に対応したITものづくりブリッジ人材の育成について検討を行った調査事業の結果をまとめたものである。報告書では、デジタルトランスフォーメーションの進展により企業に求められるIT人材の役割が変化する中で、事業部門とIT部門の橋渡しを行う人材の重要性が高まっているとの背景を示している。

東海地域の産業競争力強化戦略に基づき、ブリッジ人材を課題解決レベルに応じてAタイプ、Bタイプ、Cタイプの三種類に分類し、本調査では自社内の明確な課題解決に向けたIT活用が可能なAタイプに焦点を絞って検討を進めた。具体的には、既存のIT人材育成研修のカリキュラム分析を実施し、名古屋市のIoTシステムインテグレータ講座や愛知県のIoT導入支援講座、石川県のIoT実践道場、尼崎商工会議所の製造業向けセミナーなどの事例を収集した。

産学の専門家による検討委員会を設置し、ブリッジ人材に必要な能力とスキルの体系化を図った結果、ITリテラシー、課題解決力、プロジェクトマネジメント能力の三つの基盤的スキルが重要であると結論付けられた。これらの検討を踏まえ、講義と演習を組み合わせた実践的なカリキュラムを策定し、工程改善の基礎知識からIoT活用、データ分析まで幅広い内容を体系的に学習できる構成とした。最終的に策定されたカリキュラムは、東海地域の研修機関や企業が活用することを想定しており、今後の実証的な取り組みによるブラッシュアップを通じて、地域の産業競争力強化に寄与することが期待されている。

令和元年度ITを用いて課題解決等を行う「ITものづくりブリッジ人材」育成に係る調査事業報告書（概要版）

Fri, 14 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、ITを用いて課題解決等を行う「ITものづくりブリッジ人材」の育成について書かれた報告書である。中部経済産業局が事務局を担う東海産業競争力協議会では、Society5.0の実現に向けた東海地域の産業競争力強化戦略において、新たなビジネスを生み出すネットワーク・場づくり、ITものづくりブリッジ人材の育成、新技術等の社会実装を通じた新たな経済社会システム構築の3つをアクションとして掲げた。本事業では、産学の協働領域であり生産性向上を担う中核的人材として期待されるAタイプ人材に焦点を絞り、自社内の単一・明確な課題解決に向けた分析・定式化を行い、ITによる課題解決の達成が可能な人材の育成カリキュラム案の検討を行った。カリキュラム検討では、調査スコープの設定、個別事例収集及び分析、検討委員会を通じたカリキュラムの検討、ブリッジ人材育成のためのカリキュラム策定という手順で進められた。検討委員会は、名古屋工業大学や名古屋大学の学識者、株式会社デンソーや日進工業株式会社等のものづくり企業、愛知銀行等の金融機関、名古屋商工会議所等の商工団体の委員で構成された。ブリッジ人材に必要なリテラシー・スキルとして、工程俯瞰・分解力、課題の原因究明に向けた仮説構築力、可視化すべきデータを選定する力、データ収集のためのITツールを選定する力、データを読み解く分析力、課題解決の方策案を洗い出す力、費用対効果を含め多面的な検討を行うための知識、改善策に係る遂行能力が整理された。カリキュラムは全10回で構成され、工程把握、課題発掘、データの検討・収集、対応策実現のための多面的な検討という課題解決プロセスに沿って体系化されている。

令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（電力先物市場に係る調査事業）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、日本の電力先物市場の活性化に向けた調査について書かれた報告書である。国内では電力市場の競争促進のため、日本卸電力取引所（JEPX）においてスポット市場や時間前市場などの取引が行われており、2019年7月から9月期にはスポット市場の約定量が797億kWhとなり、全国電力需要に占めるシェアは36.6％に達している。間接送電権市場や新たに創設されたベースロード市場での取引も開始され、電力取引の多様化が進んでいる。海外においては、欧州では複数の電力取引所が存在し、米国でも電力先物取引が活発に行われている。電力先物取引の活性化に向けたニーズ調査では、事業者がリスクヘッジ手段として電力先物取引に関心を示している一方、ヘッジ会計の適用において技術的な課題が存在することが明らかになった。電力は貯蔵が困難であるという他のコモディティにはない特性があり、価格変動が大きく、スポット価格と先物価格の連動性が低いため、ヘッジ会計の適用には特別な配慮が必要である。報告書では、電力先物市場の発展に向けて、市場設計や規制枠組みの整備、会計処理の明確化などが重要な課題として指摘されている。今後の商品先物取引のあり方についても検討が進められ、総合取引所の実現に向けた取り組みが継続されている。

平成31年度エネルギー需給高度化対策に関する調査等事業（バイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準に関する調査）報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性確認方法及びGHG排出量基準について検討した調査報告書である。2018年の事業計画策定ガイドライン改訂により、パーム油等のバイオマス液体燃料について持続可能性認証が義務化されたことを受け、RSPO以外の認証スキームの適用可能性及びライフサイクルGHG排出量基準の検討が求められた背景がある。調査では、RSPO、RSB、ISCC、ISPO、MSPO、GGLという6つの主要な持続可能性認証スキームについて、P&C認証、サプライチェーン認証、ガバナンス体制の観点から詳細に比較分析を実施した。各認証スキームは、環境・社会・労働といった持続可能性を評価する原則・基準を設定し、認証製品が非認証製品と分別管理されることを担保するサプライチェーン認証と組み合わせて運用されている。EU RED IIを中心とした海外制度の精査により、ライフサイクルGHG排出量の算定方法、基準値、デフォルト値等についても情報収集を行い、燃料種や生産・加工・輸送工程の条件に応じた代表値の設定方法を整理した。調査結果として、FIT制度で適用可能な認証スキームの評価基準案を提示し、主産物と副産物の取り扱いの違い、確認すべきサプライチェーンの対象範囲等の論点を明確化した。これらの調査結果は、バイオマス持続可能性ワーキンググループでの専門的・技術的検討に活用され、FIT制度下におけるバイオマス発電の持続可能性担保に寄与することが期待されている。

平成３１年度産業経済研究委託事業（第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査）報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、第四次産業革命による経済社会構造の変化が税制にもたらす影響について書かれた報告書である。

経済産業省の委託により実施された本調査では、AI・ロボット・バイオテクノロジーの活用を軸とする第四次産業革命の進展により、従来の経済社会が構造的に変化する中で、政府の財源調達や社会的資源再分配、景気調整という役割を担ってきた税制がどのように変化していくべきかを検討している。研究会では「第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会」を設置し、森信茂樹座長をはじめとする学識経験者により、デジタル資本主義、非通貨取引、労働、無形資産、シェアリングエコノミーの5つのテーマについて議論が行われた。

デジタル資本主義については、取引費用がゼロに近づくことで限界費用が低下し消費者余剰が拡大するが、この余剰はGDPに含まれないため課税ベースとの乖離が生じるという課題が指摘された。非通貨取引では、地域通貨やLibraなどの仮想通貨の普及により、課税権と空間支配権の一致が困難になる可能性が議論された。労働分野では、プラットフォーマーの台頭によりギグエコノミーが拡大し、個人単位での新しい働き方に対する所得捕捉の困難さや、所得税の課税ベース縮小の可能性が検討された。また、シェアリングエコノミーにおいては、プラットフォーム経由の取引への源泉徴収制度の導入や個人利用者への概算経費控除の適用などが提言されている。

令和2年度ＰＰＰ/ＰＦＩの事業規模・基礎データベース等に関する調査・検討業務

Mon, 27 Jul 2020 00:00:00 +0000

本調査は、令和2年度に実施されたPPF/PPFの事業規模と基礎データベースを対象に、公共事業の金融化手法の現状を把握し、今後の政策立案に必要なデータを整備するための調査業務である。

令和元年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中小企業・小規模事業者における優良事例調査等事業/地域ネットワーク実証事業）」事業報告書

Mon, 27 Jul 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の委託による地域中小企業人材確保支援等事業について書かれた報告書である。本事業は令和元年度に実施され、中小企業・小規模事業者の人手不足対応を目的として、A事業とB事業の二つの柱で構成されている。A事業では、働き方改革や多様な人材活用を通じて人手不足に対応している中小企業の優良事例を100事例程度収集し、事例集として取りまとめた。収集した事例は、ワーク・ライフ・バランスの実現、同一労働同一賃金への取組、就職氷河期世代の正社員登用、女性・高齢者・外国人などの多様な人材活用といった分野に分類されている。また、平成28年度に策定された人手不足対応ガイドラインの見直しを行い、5つのステップを含めた分かりやすい内容に改訂した。さらに、平成30年度に作成された人材確保支援ツールの有効性検証と見直しも実施している。B事業では、地域ネットワーク実証事業として、経営支援機関等による連携体を形成し、中小企業の経営課題の明確化から人材確保までの支援をシームレスに行える仕組みづくりの実証を行った。具体的には、YMZOPと社会人材コミュニケーションズの二つの実証機関が参画し、それぞれの地域において支援機関のネットワーク形成と人材確保支援ツールの有効性検証を実施した。実証の結果、支援機関が継続的に参画するためには、各機関のニーズに合わせた成果物の提供や、新規顧客獲得につながるコンテンツとしての活用可能性が重要であることが明らかになった。本事業の成果物として、事例集、改訂版ガイドライン、人材確保支援ツールの各種版本、実証事業報告書等が別冊として取りまとめられ、今後の中小企業支援における実用的な資料として活用される予定である。

令和元年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業（鉱物資源基盤整備調査事業（鉱物資源の供給安定性評価調査））報告書

Mon, 27 Jul 2020 00:00:00 +0000

この報告は、鉱物資源の供給安定性評価調査について書かれた報告書である。省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入加速に必要なリチウムイオン電池、燃料電池、モーター、太陽光発電パネル等の製造には、レアメタル等の鉱物資源が不可欠であり、これらの安定供給確保が我が国にとって重要な課題となっている。本調査では、鉱物資源の供給安定性に係るリスク評価手法である評価モデルを策定し、鉱種毎の評価を実施することを目的とした。評価モデルは供給リスクと脆弱性の二つの軸で構成され、供給リスク評価では鉱物資源の供給途絶の可能性を、脆弱性評価では供給途絶が発生した場合の経済的影響を評価する。供給リスク評価の構成要素として、埋蔵量、生産量、輸入依存度、政治的安定性等の指標を用い、脆弱性評価では各鉱種の市場規模と波及効果を考慮した。クリティカリティ評価では供給リスクと脆弱性を統合し、ニッケル、コバルト、タングステン、アルミニウム、タンタル、リチウムの順で代替性が悪いとの評価結果が得られた。評価モデルの運用・更新方法についても検討を行い、データ入手方法や更新手順を整備した。今後の課題として、代替性の定義および指標の検討、評価手法の妥当性・信頼性の向上、データ利用可能性の改善が挙げられている。

令和元年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業（鉱物資源基盤整備調査事業（鉱物資源確保戦略策定に係る基礎調査））報告書

Mon, 27 Jul 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における我が国の鉱物資源確保戦略策定に係る基礎調査について書かれた報告書である。脱石油・省エネルギー社会の推進や地球温暖化対策を背景として、次世代自動車や5G通信インフラの普及に伴い、リチウム、コバルト、ニッケル、グラファイト、レアアース等の鉱物資源への需要が急速に拡大している状況が示されている。特にレアアース、タングステン、アンチモン等の鉱物資源は世界生産量の大部分を中国に依存しており、我が国の産業競争力維持および安全保障上の観点から、その調達リスクの軽減が喫緊の課題となっている。

調査対象として選定されたフッ素、リン、ガリウム、タングステン、パラジウムの5鉱種について、それぞれの需給構造、市場動向、供給リスクの詳細な分析が実施されている。フッ素は中国が世界生産の63％を占め、アシッドグレード蛍石の対中依存度が極めて高い状況である。リンは化学肥料用途が需要の8割を占め、中国やベトナムからの輸入に大きく依存している。ガリウムは日本が全量輸入に依存し、中国が世界生産の92％を占める構造となっている。タングステンは超硬工具用途が中心で、中国が世界生産の95％を占める一方、日本が最大の消費国である。パラジウムは自動車触媒用途が主要で、南アフリカとロシアが主要供給国であるが、投機的資金の流入により価格変動が激しい状況である。

各鉱種のリスク分析結果に基づき、鉱種特性に応じた安定供給確保政策が類型化されている。鉱山権益の確保、製錬所・中間製品製造工程への出資、省資源・代替材開発、リサイクル推進、備蓄などの既往対策に加え、脅威国を経由しないサプライチェーンの確保、資源開発・資源効率向上に関わる技術開発・投資支援、資源国政府との二国間交渉、多国間協力、技術伝承・技術者養成などの新たな対策が提言されている。特に中国やロシアといった脅威国への依存度が高い鉱種については、これらの国々に依存しない供給源の確保や中間加工工程の維持が重要であるとされている。

令和元年度関西高成長中小企業の新事業展開事例に関する調査研究

Mon, 29 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、関西地域における高成長中小企業の新事業展開について書かれた報告書である。近畿経済産業局が実施した令和元年度の調査研究によって、人口減少・少子高齢化や技術進歩、国際競争激化といった環境変化の中で成長している中小企業の実態を明らかにしている。

調査では、売上および利益の伸長率を基準として高成長中小企業を定義し、アンケート調査とヒアリング調査を通じて新事業展開の実態を把握している。その結果、高成長企業の経営者は既存事業の拡大や人材確保と並行して、新分野への参入や新しい収益源の確立を重視していることが判明した。また、企業の成長段階が進むにつれて新たな製品・サービス開発が重要課題として浮上することも確認された。

調査対象企業の分析から、顧客ニーズを起点とした新事業展開が多く見られ、社内ビジョンの共有や社内コミュニケーションの推進が成功要因として挙げられている。具体的な事例として、食堂運営企業による小規模事業所への展開や海外進出、型打鍛造メーカーによるM&Aを活用した生産体制強化、クリーニング業における保管・宅配サービスの展開などが紹介されている。

これらの分析を通じて、新事業展開による企業成長サイクルモデルが提示されている。このモデルでは、日頃の顧客対応から新事業ニーズに気づく力を育み、事業化へのスムーズな対応を経て、新事業の成功がさらなる信頼関係構築につながるという循環が示されている。また、このサイクルの回転を加速させる要因として、技術力の向上や人材育成、外部ネットワークの活用などが挙げられている。

報告書は、これらの調査結果が全国の中小企業経営者に対して新事業展開に関する気づきを促し、具体的な経営改善の取組やイノベーションを促進するとともに、今後の中小企業政策立案の基礎となることを目指している。

令和元年度産業経済研究委託事業（エビデンスに基づく政策形成の実践等に関する支援及び調査）

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省におけるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の実践支援について書かれた報告書である。政策資源の有効活用を目的とし、事業の効果分析を通じて効果の高い事業は拡大し、効果の低い事業は縮小・廃止していく必要性が背景となっている。本調査では、経済産業省の約350件の予算事業について定量的な分析の実施可能性を調査し、7事業について具体的なリサーチデザインを作成した。対象事業には戦略的国際標準化加速事業、女性活躍推進のための基盤整備事業費、地域未来投資促進事業、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業、小規模事業者持続化補助金、研究開発税制が含まれる。また、省内職員向けの研修資料を作成・実施し、EBPM推進に向けた有識者会議を開催した。報告書では、EBPMへの向き合い方として科学的分析と直感・経験のバランスの重要性を指摘し、政策的意思決定に求めるエビデンスの質について基準づくりの必要性を述べている。データ分析・効果検証を円滑に進めるための課題として、効果検証対象の選定と工夫、省内外のサポート機能の充実、研究者との連携強化、データインフラの整備が挙げられている。特に人材育成については、異動スパンの長期化や専門職人材の育成、新しいキャリアパスの検討が必要であるとしている。取組意欲の向上については、内発的動機として雛形・手順書の作成や成功事例の蓄積・発信、外発的動機として省としての奨励や評価制度への反映が提案されている。

平成３０年度省エネルギー政策立案のための調査事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

Thu, 11 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、省エネルギー政策立案のための特定エネルギー消費機器における現状分析について書かれた報告書である。平成30年度に実施された本調査は、省エネ法トップランナー制度における機器のエネルギー消費性能向上状況を確認し、今後の省エネ政策検討に必要な基礎データを収集することを目的としている。調査対象は2017年度に目標年度を迎えた複写機、複合機、プリンター、ヒートポンプ給湯機、電球形LEDランプの5機器と、既に目標年度を迎えた電気便座、自動販売機、業務用エアコンの3機器である。報告徴収データの分析結果では、複写機の達成率352%、複合機223%、プリンター144%など、多くの機器で目標基準値を大幅に上回る性能向上が確認された。またアンケート調査により、電気便座の達成率118%、自動販売機149%、業務用エアコン103%という結果が得られ、いずれも順調な改善が認められた。これらの分析を通じて、長期エネルギー需給見通しの達成に向けた省エネ効果の定量化と、今後のトップランナー制度強化に向けた技術動向の把握が行われている。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（国内電気計量制度のあり方に係る詳細調査分析）報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、国内外の電気計量制度のあり方について調査・分析を行った報告書である。送配電事業を取り巻く環境変化として、再生可能エネルギーの大量導入や分散型電源の普及、AI・IoT技術の進展により、電気計量や電力取引への新たなニーズが広がっている状況を背景としている。特に卒FITを始めとした分散型電源の拡大により、消費者自らが電力を販売する等の選択肢拡大に向けて、消費者保護を担保しつつ電気計量制度の柔軟化が期待されている。具体的には、IoT・通信技術の進展により消費機器毎のデマンドコントロールサービスや分散電源毎の電力販売サービスの可能性が広がっているが、機器毎の特定計量器での計量が必要であり、計量コスト増や設置困難という課題が指摘されている。また、計量技術の進展により特定計量器以外のコンセント計測器やスマート分電盤でも一定の正確な計量が期待され、スマートフォン等の新たなデバイスでの表示ニーズも出てきている。調査では欧州のEU計量器指令(MID)における有効電力量計の規制枠組み、ドイツ、イギリス、米国ニューヨーク州の計量制度を詳細に分析し、各国の規制機関、検定実施機関、必須要件、許容誤差、形式承認プロセス等を比較検討している。結論として、我が国では電力量計が特定計量器として包括的に規制されているが、諸外国では家庭用需要家向けには厳格な要件を規定する一方、電力市場参加事業者には電力関連法や系統運用者ルールに基づく柔軟な計量要件を適用している実態が明らかとなっている。

平成３１年度産業技術調査事業（グローバルオープンイノベーションに向けた国際共同研究の在り方に関する調査）報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省等の国の研究開発プロジェクトにおいて、外国企業等の参加を通じたグローバルオープンイノベーションの推進に関する調査結果をまとめた報告書である。調査は公開情報調査、国内企業14社へのヒアリング調査、専門委員会による検討を通じて実施された。

現在の日本では、委託研究開発プロジェクトにおいて国内に研究開発拠点があることを条件としており、海外の優れた技術やノウハウの活用が十分にできていない状況にある。一方、グローバル競争が激化する中で、技術や人材といった研究リソースを戦略的に活用して研究開発の効率とスピードを高めることが重要になっている。そのため、適切なルールの下で外国籍企業等の参加を積極的に推進する必要性が議論されている。

調査結果から、推進すべき国際共同研究の類型として、技術獲得・共創型、市場獲得・創出型、持帰型の3つが整理された。国外企業等の参加を認める条件として、プロジェクトの円滑な遂行における必要性、日本の経済活性化への貢献、適切な技術管理体制の整備、法令遵守等が挙げられた。

知的財産権の取扱いについては、国外企業等と国等との共有を原則とし、国の持分を50%以上とすることが示された。また、日本法人から海外親会社への知的財産権移転に際しては事前承認を義務付け、合併・買収に備えた規定の設定、知的財産権の実施や実施許諾に関する制限の検討が必要とされた。

技術流出・漏洩防止の観点から、安全保障貿易管理に関するガイドラインに沿った機微技術管理の実施、研究費の不正使用防止、産学官連携におけるリスクマネジメントの重要性が強調された。さらに、プロジェクト成果の積極的な広報活動、初期段階からの国際標準化戦略の検討と国外企業等との連携も求められている。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（アジアにおける資源循環関連制度構築に向けた調査）報告書

Wed, 13 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、アジアにおける資源循環関連制度構築について書かれた報告書である。中国の固体廃棄物輸入規制をきっかけとして、日本の資源循環システムに大きな影響が生じており、これに対応するためアジア諸国における資源循環制度の現状と課題を調査したものである。調査対象国であるタイとインドネシアでは、電気電子機器廃棄物や使用済自動車などのリサイクル市場が拡大しているものの、適切な処理制度や技術基盤が十分に整備されていない状況が明らかとなった。タイでは年間約1600万台の家電製品が販売され約1.7億台の市中ストックが存在するが、廃棄段階での適正処理システムが未構築である。インドネシアにおいても同様の課題があり、インフォーマルセクターによる処理が中心となっている。中国の廃プラスチックや金属くず等の輸入規制により、これらの廃棄物の国際フローが大きく変化し、東南アジア諸国への輸出が急増した結果、各国でも規制強化が進んでいる。この状況は日本の循環産業に深刻な影響を与えており、輸出先のナショナルリスクや市場競争の激化による事業採算性の悪化が懸念されている。報告書では、この課題に対する解決策として、国内での再生資源・再生材の需要拡大、循環産業の効率化、国際資源循環システムの構築という三つの方向性を提示している。具体的には、サプライチェーン全体での再生材需要の創出、技術開発による処理効率の向上、輸出先国との規格統一や追跡システムの構築などが必要であると結論付けている。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（資源効率性に関する調査等事業）報告書

Wed, 13 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、海洋プラスチックごみ問題と資源効率性に関するG20対話推進について書かれた報告書である。経済産業省が委託した本事業では、2019年にG20議長国となった日本が国際的な議論を主導するため、「海洋プラスチックごみに関する日・EU共催ネットワーキング」および「持続可能な社会の実現に向けたG20ワークショップ」という2つの重要なイベントを開催した。海洋プラスチックごみについては、世界のプラスチック生産量が大幅に増加する中で、日本の樹脂生産量と樹脂製品消費量がそれぞれ年間約1,000万トンに達している現状が示されている。廃プラスチックの排出量も生産・消費の増加に伴って増加しており、日本の廃プラスチック有効利用率は約90％に達しているものの、マテリアルリサイクル率は10～30％程度に留まっており、世界全体では有効利用されていない廃プラスチックが相当量存在している。CFRPリサイクルに関しては、炭素繊維強化プラスチックの循環システムが未確立であることが課題として挙げられ、リサイクル材の性能評価手法の確立、品質保証の標準化、トレーサビリティの確保が重要であると指摘されている。両イベントの開催にあたり、背景調査から企画立案、会場確保、広報活動、参加者調整まで包括的な運営支援が実施され、国際的な連携強化と技術革新の促進を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組が推進された。

平成３０年度電力市場環境調査（諸外国の電気計量制度の詳細調査分析）報告書

Mon, 27 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国の電気計量制度の詳細を分析し、平成30年度の電力市場環境を把握するための調査報告書である。電力市場の国際的な基準や実務的な課題を明らかにすることで、日本国内の電力市場の改善に寄与する。

平成３０年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）調査報告書

Mon, 20 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された日本の製造基盤技術の実態を調査し、ものづくり産業における課題と対応の方向性を明らかにすることを目的としている。製造技術の現状と課題を分析し、今後の産業政策の改善に向けた具体的な提言を含む。

平成３０年度企業取引情報等に基づく地域活性化事業（地域経済分析システムに係るデータ調査事業）調査成果報告書

Fri, 10 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度の企業取引情報に基づき、地域経済の活性化に向けた分析を実施した事業の成果を報告するものである。地域経済産業調査室が委託したデータ調査を通じて、地域経済の現状と課題を把握し、具体的な活性化策を検討した。

景気ウォッチャー調査

Wed, 01 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、日本国内の景気動向を把握するための実施される調査で、主に企業や消費者の経済活動の変化を対象にしている。

平成３０年度皮革関連産業振興対策調査等（皮革関連産業振興対策事業のフォローアップ・評価及び我が国皮革関連産業の国際競争力強化に関する調査）調査報告書

Thu, 05 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された皮革関連産業の振興対策事業のフォローアップ評価と国際競争力強化に関する調査を実施し、日本国内の皮革関連産業の現状と課題を分析するものである。

平成３０年度官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する調査事業報告書

Fri, 10 Jan 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に中小企業・小規模事業者が官公需市場において受注機会を増加させるための現状を把握し、具体的な支援策の検討を目的としたものである。官公需市場における中小企業の受注活動の課題と機会を分析し、実効性のある対策を提言する。

平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係事業費（国内外の法人課税に関する調査））報告書

Tue, 24 Dec 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国内外の法人課税に関する調査を実施し、第四次産業革命の進展に伴う経済産業政策の課題を明らかにすることを目的とする。具体的には、法人課税制度の現状と第四次産業革命の関連性を分析し、政策提言を提供する。

平成３０年度政策評価調査事業（エビデンスを創出するための効果分析の設計等に関する調査）報告書

Mon, 16 Dec 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された政策評価の効果分析設計に関する研究で、政府が実施する政策の実効性を評価するための手法を検証し、実証的なデータをもとに政策の改善を図るための基盤を整えることを目的としている。

平成３０年度中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた経営基盤構築に関する調査に係る委託事業調査報告書

Thu, 12 Dec 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年（2018年）に実施された中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた経営基盤構築に関する調査の結果をまとめた委託事業調査報告書である。中小企業の経営基盤を強化し、事業継続のための具体的な対策を検討する目的で実施された。

平成３０年度人口減少をはじめとする経済構造変化の下における中小企業のあり方に関する調査に係る委託事業調査報告書

Thu, 12 Dec 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度の人口減少と経済構造変化が中小企業に与える影響を分析し、持続可能な経営モデルの構築を目的としている。中小企業の適応戦略と政策支援の必要性を明らかにする。

平成３０年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（西バルカン地域における潜在的需要等調査）報告書

Tue, 19 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、西バルカン地域における潜在的需要を調査し、平成30年度の経済成長戦略構築に向けた国際経済的支援の可能性を評価するものである。

平成３０年度製造基盤技術実態等調査事業（海洋プラスチックごみ問題の解決に資する技術開発動向及び産業界への適用可能性調査）報告書

Tue, 19 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた技術開発動向を把握し、製造業界における実用化の可能性を調査するものである。海洋プラスチック廃棄物の処理技術や再生利用手法の現状を分析し、産業界への適用の実現に向けた具体的なアプローチを検討する。

平成３０年度中小企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

Wed, 06 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された中小企業の雇用状況を調査し、雇用の動向や課題を分析するものである。中小企業の雇用環境の把握と改善策の検討を目的としている。

平成３０年度中小企業の雇用状況等に関する調査研究報告書（概要版）

Wed, 06 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に中小企業の雇用状況を調査し、雇用の動向や課題を分析するもので、中小企業の持続可能な雇用の実現に向けた対策を検討するものである。

平成３０年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（我が国医療機器開発拠点の利用拡大策に関する調査）報告書

Thu, 10 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された日本の医療機器開発拠点の利用拡大策に関する調査で、医療機器産業の技術革新とサービス環境の適正化を推進するための戦略的対応を検討するものである。

平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係事業費（国内外の法人課税改正の影響及び動向に関する調査））報告書

Thu, 10 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国内外の法人課税改正が経済産業政策における第四次産業革命の推進に及ぼす影響と動向を調査するもので、特に法人課税制度の変更が企業の行動や産業構造に与える具体的な影響を分析するものである。

平成３０年度製造基盤技術実態等調査（現下の状況を踏まえたロボットに関して今後講ずべき施策体系等の整理に向けた包括的検討）報告書

Mon, 02 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された製造基盤技術の実態を調査し、特にロボット技術の現状を踏まえ、今後の施策の体系化に向けた包括的検討を実施したものである。

平成３０年度産業技術調査事業（研究開発税制の利用状況及び経済波及効果に関する調査）報告書

Fri, 23 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、研究開発税制の利用状況を把握し、その経済波及効果を評価するため、企業の実態を調査したものである。研究開発活動の税制支援の効果を定量的に分析し、産業技術の発展に寄与するための政策提言を提供する。

平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（経済合理的かつ信頼性の高い送配電事業の在り方に関する調査））報告書

Fri, 23 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、第四次産業革命の背景において、経済的に持続可能かつ信頼性の高い送配電事業の在り方を検証し、電力・ガス取引の効率化と安全性を確保するための戦略的枠組みを提言するものである。

平成３０年度中小企業地域資源活用促進法及び農商工等連携促進法に基づく中小企業者の新事業展開支援に係る効果等調査事業報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された中小企業者の新事業展開支援に係る効果等調査事業において、中小企業者が資源活用や農商工連携を通じて新事業を展開する際の実態と効果を調査した。具体的には、中小企業地域資源活用促進法及び農商工等連携促進法に基づく支援策の実施状況とその効果を分析した。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業拡大に向けた調査）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業の拡大に向けた現状分析と課題の特定を目的としている。具体的には、資源循環の実現に向けた国際的な取り組みの効果評価と、地域間のリサイクルネットワークの構築を支援するためのデータ収集を行った。

平成３０年度中小企業・小規模事業者における経営者の参入に関する調査に係る委託事業調査報告書

Wed, 31 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に中小企業・小規模事業者における経営者の参入状況を把握するため、中小企業庁が委託した調査事業の結果を報告している。中小企業の経営環境や参入の課題を分析し、今後の支援策の検討に活用する目的がある。

平成３０年度地域経済産業活性化対策等調査・分析（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０実現等を見据えた東海地域の産業競争力強化に関する調査）報告書

Wed, 24 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、Society 5.0実現を背景に東海地域の産業競争力強化を図るため、地域経済産業活性化対策の効果を分析し、具体的な実施戦略を検討するものである。

平成３０年度コンテンツ産業新展開強化事業（ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネス基盤整備のための調査事業）報告書

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスの基盤整備を目的として、コンテンツ産業の新展開を強化するための事業の実施状況を調査した。具体的には、ブロックチェーン技術の導入がコンテンツビジネスの効率化や信頼性向上にどのように寄与するかを検証し、実用的な基盤整備のための戦略を提示した。

平成３０年度産業技術調査事業（国内外の産業技術をめぐる動向の調査）調査報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国内外の産業技術動向を体系的に把握し、今後の産業政策の策定に活用するため、平成30年度に実施された調査事業の結果をまとめたものである。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（諸外国における資源循環政策動向調査等及び我が国における静脈材料の仕様表記システム実用化検討調査）報告書

Tue, 11 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国の資源循環政策動向を調査し、日本における静脈材料の仕様表記システムの実用化検討を目的としたもので、地球温暖化対策と資源循環経済の推進に寄与する内容を含む。

平成３０年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：新規分野の国際ルールインテリジェンスに関する分析（電動車椅子及び介護用ベッドの高機能化を見据えた標準化やルール形成に関する分析））報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、電動車椅子および介護用ベッドの高機能化を目的とした国際標準化プロセスの分析を実施し、新規分野における国際ルールの形成に向けた戦略的インテリジェンスを提供するものである。

EU、中国、国際標準化機構（ISO）等が進めるグリーンファイナンス・サステナブルファイナンスに係る金融の標準化の取組に関する調査

Wed, 29 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、EU、中国、ISOが推進するグリーンファイナンス・サステナブルファイナンスの標準化取組を調査し、SDGsの実現に向けた金融機関の役割と国際基準の整備を検証するものである。

平成３０年度アジア産業基盤強化等事業（【ベトナム】生産性向上支援調査）調査報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける生産性向上の実現を支援するため、産業基盤強化のための具体的な施策を検証するものである。ベトナムの産業環境と生産性の現状を分析し、効果的な支援策の提言を実施した。

平成３０年度アジア産業基盤強化等事業（【ベトナム】生産性向上支援調査）調査報告書（英語版） Business strengthening of the Asia Industrial infrastructure in 2018 (【Vietnam】Productivity Improvement Support Survey) Survey Report

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける生産性向上支援の実施状況を調査し、アジア産業基盤強化のための具体的な支援策を検討するものである。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査）報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、バイオマス燃料の安定調達と持続可能性を確保するための基礎的な調査を実施した。具体的には、バイオマス燃料の供給源、生産プロセス、環境影響評価を含む多角的な分析を通じて、持続可能な供給体制の構築に向けた戦略的提言を提供する。

平成３０年度中小企業技術基盤強化税制（国税）及び中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）の効果に関する調査報告書

Tue, 21 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された中小企業技術基盤強化税制（国税）および中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）の効果を評価するもので、中小企業の技術革新・経営改善に向けた税制支援の実施状況を分析する。

平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（２０５０年を見据えたマクロ経済モデルの分析調査））報告書

Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、2050年を見据えたマクロ経済モデルの分析を通じて、第四次産業革命の影響を受ける産業構造の変化と経済政策の最適化を検証するものである。

平成３０年度産業統計研究委託事業（新たなサービス業態「シェアリングエコノミー等」の把握に関する調査）報告書

Fri, 12 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された新たなサービス業態「シェアリングエコノミー等」の把握に関する調査の結果をまとめたもので、シェアリングエコノミーの現状とその影響を分析する目的で実施された。

平成３０年度産業統計研究委託事業（新たなサービス業態「シェアリングエコノミー等」の把握に関する調査）報告書（概要版）

Fri, 12 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施されたシェアリングエコノミー等の新たなサービス業態の把握に関する調査の結果を概要としてまとめたもので、サービス業の新たな動向を分析し、経済活動の変化を把握する目的がある。

平成３０年度石油産業体制等調査研究（天然ガスの安定供給確保に関する調査）報告書

Fri, 12 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、天然ガスの安定供給確保を目的に、石油産業体制の現状と課題を調査し、供給の持続可能性を確保するための戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度ＥＵとの規制協力を推進するための調査（バイオ由来素材及びバイオプロセス等の利用促進に向けた欧州の規制動向や欧州産業界の対応状況・関連市場動向に関する調査）業務報告書

Fri, 05 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された欧州におけるバイオ由来素材およびバイオプロセスの規制動向、産業界の対応状況、関連市場の動向を調査し、日本と欧州の規制協力の推進に向けた情報提供を目的としている。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（再生可能エネルギー熱利用の導入拡大方策の調査）報告書

Mon, 18 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された再生可能エネルギー熱利用の導入拡大方策の調査を対象に、新エネルギーの導入促進に向けた基礎的な政策提言を提供するものである。再生可能エネルギーの効率的な活用と熱利用の拡大に向けた実践的な戦略を検討する。

平成２９年度石油産業体制等調査研究（国際原油市場を取り巻く環境と価格形成に影響を与える諸要因に関する調査）報告書

Mon, 25 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国際原油市場の動向と価格形成に影響を与える要因を特定し、石油産業の体制を分析するものである。国際的な環境変化や経済要因を踏まえ、石油産業の持続可能性を検証する目的を持つ。

平成２９年度産業経済研究委託事業（マクロ経済モデルを用いた政策効果の定量的推計に関する調査）報告書

Wed, 20 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたマクロ経済モデルを用いた政策効果の定量的推計に関する研究を実施した。具体的には、経済政策の効果を数値化し、政策の実施が経済に与える影響を分析する目的で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が委託された。

平成２７年度地域経済産業活性化対策調査（伊勢志摩サミットを契機とした地域ものづくりポテンシャルの海外展開等可能性調査）調査報告書

Wed, 07 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、伊勢志摩サミットを契機に地域のものづくりポテンシャルを海外展開する可能性を調査し、地域経済産業活性化のための戦略的対策を検討するものである。

平成２９年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業（鉱物資源基盤整備調査事業（鉱物資源の供給安定性評価調査））報告書

Wed, 07 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された鉱物資源の供給安定性評価を目的とした探査等事業の結果を報告するもので、鉱物資源基盤整備のためのデータ収集と分析を通じて、資源の持続的供給を確保するための戦略的対策を検討するものである。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された製造基盤技術の実態を調査し、我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性を明らかにすることを目的としている。製造技術の現状と課題を分析し、今後の産業政策の改善に向けた具体的な提言を提供する。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査（製造業の現場力維持・向上に向けた人手不足対策・人材育成等に関する調査）報告書

Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、製造業における人手不足の課題を解決するための現場力維持・向上のための人材育成・人手不足対策を調査するもので、製造基盤技術の実態を把握する目的がある。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査（調査員を活用した重要技術に関する技術動向調査スキームの検討調査）報告書

Thu, 04 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された製造基盤技術の実態を把握し、調査員を活用した重要技術の動向を分析するためのスキームの検討を目的としている。製造産業技術戦略室が担当し、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが委託した調査で、製造業の技術基盤の現状と今後の動向を明らかにすることを狙っている。

平成２９年度産業経済研究委託事業（法人税改革の影響及び諸外国の税制改正動向に関する調査）報告書

Tue, 11 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、法人税改革が日本の産業経済に与える影響を分析し、諸外国の税制改正動向を調査することで、税制改革の適切な方向性を検討するものである。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（我が国における国際物流の効率化に関する調査）報告書

Fri, 24 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、我が国における国際物流の効率化を促進するため、商取引適正化および製品安全の観点から国際物流の現状と課題を調査し、効率化のための具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（省エネに資する情報提供を通じた行動変容による効果分析・調査）報告書

Tue, 21 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、省エネルギー政策の立案に向けた行動変容の効果を分析するため、省エネに資する情報提供を通じた消費者の行動変化を対象とした調査事業の結果を報告している。

平成２９年度戦略的基盤技術高度化支援事業の効果測定に関する調査事業報告書

Wed, 08 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業の効果を評価するため、中小企業の技術革新活動の実態と成果を調査した。具体的には、技術革新の実施状況、効果の実現度、さらには今後の改善点を分析し、支援事業の適切な実施を検討する目的がある。

平成２９年度産業技術調査事業（研究開発税制等の今後の在り方に関する調査）報告書

Wed, 01 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、研究開発税制の効果評価と今後の在り方を検証し、産業技術の持続的発展を促進するための政策提言を実施した。特に、企業の研究開発活動の支援体制の整備と税制の適正化が重要視される。

平成２９年度産業技術調査事業（我が国企業の研究開発活動に関する調査）調査報告書

Fri, 20 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、我が国企業の研究開発活動の現状を把握するため、平成29年度に実施された産業技術調査事業の結果をまとめたものである。企業のR&D活動の進捗状況や技術開発の重点分野を分析し、今後の技術戦略の策定に役立てるものである。

平成２９年度皮革産業振興対策調査等（野生害獣の駆除等により生じた皮革の利活用に関する実態調査等）報告書

Wed, 04 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、野生害獣の駆除活動で生じた皮革を有効活用する実態を調査し、その利活用の現状と課題を把握するものである。

平成２９年度皮革産業振興対策調査等（野生害獣の駆除等により生じた皮革の利活用に関する実態調査等）報告書〔概要版〕

Wed, 04 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、野生害獣の駆除に伴い生産された皮革を有効活用する実態を調査し、その活用の現状と課題を把握するものである。

平成２９年度中小企業の事業再編・統合、企業間連携に関する調査に係る委託事業調査報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された中小企業の事業再編・統合および企業間連携の現状を把握するため、中小企業庁が委託した調査事業の結果を報告するものである。

平成２９年度人手不足下における中小企業の生産性向上に関する調査に係る委託事業調査報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に中小企業が人手不足の影響を受ける中で生産性向上の実現を図るための対策を調査するもので、中小企業の生産性向上のための具体的な戦略や実践事例を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（事業環境・市場動向等の調査（新興国での鉄鋼過剰供給能力に寄与する政府等支援措置の分析））報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、新興国における鉄鋼過剰供給能力の拡大を促進する政府支援措置の影響を分析し、国際経済環境における経済成長戦略の構築に必要な情報提供を目的としている。

平成２９年度小規模事業者等の事業活動に関する調査に係る委託事業報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された小規模事業者の事業活動に関する状況を把握するため、中小企業庁が委託した調査の結果を報告するものである。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業拡大に向けた調査）報告書

Tue, 05 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、アジア地域における国際資源循環型リサイクル事業の拡大に向けた現状の分析と課題の特定を目的としている。具体的には、資源循環の実現に向けた国際的な取り組みの効果、技術的・経済的要因の評価、さらには地域間の協力体制の構築可能性を調査している。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（社会参加等による認知症・要介護状態の予防・進行抑制に関する調査）調査報告書

Tue, 05 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、データ駆動型社会の基盤整備に向け、社会参加を通じて認知症・要介護状態の予防・進行抑制に向けた実態を調査するものである。

平成２９年度産業競争力強化法に基づく創業支援に係る効果等調査事業調査報告書

Wed, 30 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度産業競争力強化法に基づき、中小企業の創業支援活動の効果を評価するための調査事業の結果をまとめたものである。創業支援の実施状況や企業の成長状況を分析し、今後の支援策の改善に活用する目的がある。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地域の再生可能エネルギー推進モデルの展開事業）報告書

Fri, 25 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地域の再生可能エネルギー推進モデルの展開事業を通じて、地域社会における再生可能エネルギーの導入促進の実現に向けた戦略的アプローチを検証するものである。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地域の再生可能エネルギー推進モデルの展開事業）報告書（概要版）

Fri, 25 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地域の再生可能エネルギー推進モデルの展開事業を通じて、地域社会における再生可能エネルギーの導入促進の効果を評価し、実践的なモデルを構築するための広報等事業の実施状況を概要的に報告している。

平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査委託費（ロボット・産業機械分野における人工知能技術の適用可能性と実用化に関する調査）報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ロボット・産業機械分野における人工知能技術の適用可能性と実用化の実現に向けた具体的な課題を特定し、省エネルギー政策の立案に必要な情報提供を目的としている。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電力先物市場の在り方に関する調査）報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、電力先物市場の機能と適正化の在り方を検証し、製品安全確保に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度産業経済研究委託事業（電力・ガス市場における競争状況についての調査）報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された電力・ガス市場における競争状況の分析を目的として、電力・ガス取引市場の競争環境、価格形成メカニズム、市場参加者の動向を調査した。具体的には、市場参加者の競争力、価格の変動要因、規制環境の影響を評価し、今後の市場の持続可能性を検証した。

平成２９年度官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する調査事業報告書

Fri, 11 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度の官公需市場において中小企業・小規模事業者が受注機会を増加させるための現状を把握し、具体的な支援策の検討を目的としている。官公需の受注プロセスや中小企業のニーズを分析することで、受注の促進に向けた戦略的対応を検討する。

平成２９年度地域経済産業活性化対策等調査・分析（地域分析サマリー機能構築事業）報告書

Wed, 02 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、地域経済産業の活性化を促進するための分析手法を構築するための調査で、地域経済産業の現状と課題を把握し、実践的な対策を検討する目的がある。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（バイオマス発電を含めたバイオマス利用のあり方に係る調査）報告書

Wed, 02 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたバイオマス発電を含めたバイオマス利用のあり方に関する基礎調査で、新エネルギーの導入促進に向けた具体的な実施方針や技術的・経済的な課題を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度産業経済研究委託事業（諸外国における電力・ガス市場改革調査）報告書

Tue, 24 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国における電力・ガス市場改革の現状と課題を調査し、日本における電力・ガス市場の改革に向けた参考情報を提供する目的で実施されたものである。

外資系金融機関における持続可能な開発目標（SDGs）関連の取組みに関する調査報告書

Thu, 19 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、外資系金融機関が持続可能な開発目標（SDGs）を実現するための具体的な取り組みを調査し、その実施状況と課題を分析するものである。

平成２９年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（デジタル貿易に関連する規制等に係る調査）調査報告書

Thu, 29 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査はデジタル貿易の規制環境を分析し、国際経済成長戦略の構築に必要な政策提言を提供するものである。具体的には、デジタル貿易に関わる規制の現状と課題を把握し、国内外の連携を強化するための戦略的枠組みを検討する。

平成２８年度新興国市場開拓等事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業：「ＡＳＥＡＮ新興国：サービスに係る政策対話開催及び生産性向上に係る諸課題と対策に関する調査」報告書

Thu, 22 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査はASEAN新興国におけるサービス分野の産業政策と制度構築の支援を目的に、生産性向上に向けた課題と対策を調査したものである。

平成２９年度商業統計調査の今後の在り方に関する調査研究報告書

Fri, 09 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度商業統計調査の今後の在り方を検討し、商業活動の持続可能性と効率化のための戦略的アプローチを明らかにすることを目的としている。商業統計のデータ活用を通じて、企業の意思決定支援や経済の持続的成長を促進するための具体的な施策を検討する。

平成２９年度商業統計調査の今後の在り方に関する調査研究報告書（概要版）

Fri, 09 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度商業統計調査の今後の在り方を検証し、商業活動の持続可能性と経済の安定を確保するための戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度産業経済研究委託事業（海外におけるデータ保護制度に関する調査研究）調査報告書

Mon, 29 Jan 2018 00:00:00 +0000

本調査は海外におけるデータ保護制度の現状を把握し、日本企業が国際市場でデータ活用を安全かつ効率的に実現するための戦略的基盤を提供することを目的としている。具体的には、主要な国際地域のデータ保護規制の特徴と実務上の課題を分析し、日本企業のデータ活用戦略に適したフレームワークを提案する。

平成２８年度石油産業体制等調査研究（原油等開発に要する技術動向に関する調査）報告書

Mon, 20 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に原油開発に必要な技術動向を調査し、石油産業の体制を分析するものである。原油等開発に必要な技術の最新動向を把握し、産業の持続的発展に向けた戦略的対応を検討する。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（サプライチェーン最適化に向けた物流の実態調査等）報告書

Wed, 11 Oct 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された商取引適正化および製品安全の観点から、サプライチェーンの最適化に向けた物流の実態を調査するもので、主に製品安全対応のための物流プロセスの現状を把握する目的を有する。

平成２８年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品等認証事業）報告書

Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたグリーン貢献量認証制度の基盤整備事業において、カーボンフットプリントを活用したカーボ動カーボン・オフセット製品の認証体制の効果を評価し、環境負荷の低減に向けた具体的な実施方針を検討するものである。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（経済成長と両立する持続可能な長期的な地球温暖化対策の在り方に関する課題調査事業）報告書

Wed, 30 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、経済成長と地球温暖化対策の両立を実現するための持続可能な長期的な対策の在り方を調査するもので、特に経済活動と環境保護のバランスを考慮した具体的な施策の検討を目的としている。

平成２８年度産業経済研究委託事業（諸外国の電力取引における競争状況及び不正取引の監視手法や監視体制に係る調査）報告書

Wed, 23 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国の電力取引における競争状況と不正取引の監視手法・体制を調査し、電力市場の透明性と公平性を確保するための指針を提供することを目的としている。

平成２８年度産業経済研究委託事業（電力・ガス小売市場における競争の評価軸についての調査）報告書

Wed, 23 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、電力・ガス小売市場における競争の評価軸を特定し、市場の効率性と競争の健全性を検証するための研究を実施した。電力・ガス小売市場の競争環境を分析し、適切な評価基準を構築する目的である。

平成２８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（事業環境・市場動向等の調査（世界経済・貿易投資動向等に関するアンケート調査））報告書

Mon, 24 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された国際経済調査事業を通じて、世界経済・貿易投資動向を把握し、内外一体の経済成長戦略の構築に向けた市場動向や事業環境を分析するものである。

平成２８年度産業経済研究委託事業（データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査）調査報告書

Fri, 21 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、企業がデータを活用する際の管理・契約体制の実態を把握し、データ利活用の促進に向けた実践的対策を検討するものである。

平成２８年度新興国市場開拓事業（日中韓サプライチェーン連結性向上に関する政策対話の実施）報告書

Tue, 11 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された日中韓サプライチェーンの連結性向上を目的とした政策対話の実施状況を調査し、新興国市場開拓のための戦略的対応を検討するものである。

平成２８年度産業技術調査事業（研究開発税制の利用状況及び経済波及効果に関する調査）報告書

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、研究開発税制の利用状況を調査し、その経済波及効果を分析するもので、主に企業の研究開発活動と税制の関連性を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（使用済小型電子機器等の再資源化事業の高度化に向けた調査）報告書

Wed, 05 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、使用済小型電子機器の再資源化を推進するための技術的・制度的枠組みの高度化を検討するもので、特に廃棄物管理の効率化とリサイクル産業の持続可能性を対象としている。

平成２７年度ビッグデータ等の分析を活用した地域活性化支援事業（データに基づく地域経済活性化効果の検証・調査）報告書

Fri, 30 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたビッグデータを活用した地域経済活性化効果の検証に焦点を当て、地域の経済活動をデータに基づいて分析し、具体的な支援策の有効性を評価するものである。

平成２８年度製造基盤技術実態等調査（ものづくりベンチャーと製造業の連携等に関する調査）報告書

Wed, 28 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、製造業とものづくりベンチャーの連携を促進するための実態調査を実施し、製造基盤技術の現状と課題を把握するものである。

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（中小企業等の経営強化に資する省エネ推進のための調査分析事業）報告書

Wed, 21 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された中小企業等の経営強化に資する省エネ推進のための調査分析事業において、エネルギー使用の合理化を促進するための基盤整備を図るための分析を実施した。中小企業のエネルギー効率向上に向けた実践的対策の検証と、実現可能性の評価を目的としている。

平成２８年度「関西地域におけるIoT・ロボットを活用した中堅・中小製造業における生産性向上に関する調査事業」中小製造業のためのロボット導入促進ガイドブック

Wed, 07 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された関西地域の中小製造業においてIoT・ロボットを活用した生産性向上の実態を把握し、中堅・中小企業向けのロボット導入促進の実践的ガイドを提供することを目的としている。

平成２８年度「関西地域におけるIoT・ロボットを活用した中堅・中小製造業における生産性向上に関する調査事業」事業報告書

Wed, 07 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された関西地域の中小製造業においてIoT・ロボット技術を活用した生産性向上の実態を把握し、中堅・中小企業の生産プロセス改善に向けた具体的な支援策を検討するものである。

平成２８年度観光資源等を活用した地域高度化計画の策定等支援事業（魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業）（５）報告書

Wed, 07 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、魅力あるスタジアム・アリーナを核とした地域の活性化を図るため、観光資源を活用した地域高度化計画の策定支援に向けた具体的な実施方針を検討するものである。

平成２８年度中小企業・小規模事業者の起業環境及び起業家に関する調査報告書

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された中小企業・小規模事業者の起業環境と起業家に関する状況を把握するため、実態調査を実施した報告書である。

平成２８年度政策評価調査事業（経済産業行政におけるエビデンスに基づく政策立案・評価に関する調査）報告書

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が実施する政策立案・評価においてエビデンスを活用するための実践的アプローチを検証するもので、特に経済産業行政の政策プロセスにおけるデータ駆動型の取り組みを対象としている。

平成２８年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された日本の製造基盤技術の実態を調査し、我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性を明らかにすることを目的としている。製造技術の現状と課題を分析し、今後の産業政策の改善に向けた具体的な提言を提供する。

平成２８年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の変革の方向性に関する調査）報告書

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された日本の製造業の変革の方向性を把握するため、製造基盤技術の実態を調査し、今後の製造業の発展に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（トップランナー制度の施行に係る分析調査事業）調査報告書

Tue, 30 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたエネルギー使用合理化促進基盤整備事業のトップランナー制度の施行状況を分析し、エネルギー効率の向上に向けた実践的対策を検証するものである。

平成２８年度地域経済産業活性化対策調査「北陸地域の産業競争力強化策と東海経済圏との連携に関する調査」～つなぐ、つながる、広げる～（概要版）

Thu, 25 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、北陸地域の産業競争力強化策と東海経済圏との連携をテーマに、地域経済産業の活性化に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２８年度地域経済産業活性化対策調査「北陸地域の産業競争力強化策と東海経済圏との連携に関する調査」～つなぐ、つながる、広げる～（詳細版）

Thu, 25 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、北陸地域の産業競争力強化策と東海経済圏との連携をテーマに、地域経済産業活性化のための具体的な対策を検証するものである。

平成２８年度産業経済研究委託事業（社会保障に関するマクロ経済モデルの分析調査）報告書

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された社会保障に関するマクロ経済モデルの分析調査で、日本の社会保障制度の経済的影響を評価し、今後の政策対応の基盤を提供することを目的としている。

平成２８年度伝統的工芸品産業支援事業（伝統的工芸品関連事業者の自立化に向けた調査）報告書

Mon, 08 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された伝統的工芸品関連事業者の自立化を支援するための調査で、伝統的工芸品産業の現状と課題を把握し、自立化のための具体的な支援策を検討するものである。

平成２８年度伝統的工芸品産業支援事業（伝統的工芸品関連事業者の自立化に向けた調査）報告書(ガイドブック)

Mon, 08 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された伝統的工芸品関連事業者の自立化を支援するための調査で、伝統的工芸品産業の持続可能性向上と事業者の経営強化を目的としている。伝統的工芸品の生産・販売の現状を把握し、自立化のための具体的な支援策を検討するものである。

平成２８年度官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する調査事業　調査報告書

Mon, 08 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する調査の結果をまとめたもので、官公需市場の中小企業へのアクセスの向上や小規模事業者の受注促進の現状を分析するものである。

平成２８年度産業経済研究委託事業（法人課税負担の実態に関する調査）報告書

Wed, 12 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、法人課税負担の実態を把握するため、企業の税務負担状況を調査し、税制改革のためのデータを提供するものである。

平成２８年度コンテンツ産業強化対策支援事業（映像コンテンツの海外展開と資金調達の在り方に関する調査事業）報告書

Thu, 30 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたコンテンツ産業強化対策支援事業の一部として、映像コンテンツの海外展開戦略と資金調達の現状・課題を調査し、効果的な支援策の構築を目的としたものである。

平成２８年度経済産業省構造統計（工業統計調査、商業統計調査、特定サービス産業実態調査）の今後の調査方法等のあり方に関する調査研究報告書

Thu, 30 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度実施された工業統計調査、商業統計調査、特定サービス産業実態調査の結果をもとに、今後の調査方法の改善や効率化を検討するもので、特に産業データの収集・分析の最適化に焦点を当てた。

平成２８年度経済産業省構造統計（工業統計調査、商業統計調査、特定サービス産業実態調査）の今後の調査方法等のあり方に関する調査研究報告書（概要版）

Thu, 30 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度実施の工業統計調査、商業統計調査、特定サービス産業実態調査の結果をもとに、今後の調査方法の改善や効率化を検討するもので、産業統計の精度向上と実務への適用性を目的としている。

平成２７年度多様な「人活」支援サービス創出事業（成果の分析調査と普及に関する事業）報告書

Tue, 14 Feb 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された多様な「人活」支援サービスの創出事業の成果分析と普及状況を調査するもので、主に労働力の活用・スキル向上を目的としたサービスの実施効果を評価するものである。

平成２７年度エネルギー使用合理化鉱物資源開発推進基盤整備事業（鉱物資源基盤整備調査事業）各国の製錬所における環境対策・関連規制調査報告書

Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された鉱物資源開発の環境対策と規制に関する国際的な製錬所の状況を把握するための調査で、各国の製錬所における環境対策の実施状況と関連規制の現状を分析している。

平成２７年度中小企業技術基盤強化税制（国税）及び中小企業等の試験研究費に係る特例措置（地方税）の効果に関する調査

Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された中小企業技術基盤強化税制および中小企業等の試験研究費に関する特例措置の効果を分析するもので、中小企業の技術革新や経営効率向上に向けた税制の実施状況を調査対象としている。

平成２７年度コンテンツ産業強化対策支援事業（アニメ下請ガイドラインフォローアップ等調査事業）報告書

Mon, 16 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたコンテンツ産業強化対策支援事業のアニメ下請け業界におけるガイドラインの実施状況を追跡・評価するためのフォローアップ調査を実施した。アニメ制作業界の下請け業者に向けたガイドラインの遵守状況や課題を把握し、コンテンツ産業の持続的発展を支援するための具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度産業技術調査事業　国際共同研究のための海外研究開発動向調査　報告書

Mon, 16 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、国際共同研究のための海外研究開発動向を把握するため、主要な海外の技術開発活動を調査し、国際的な技術協力の可能性を検討するものである。

平成27年度産業技術調査事業（研究開発税制等の今後の在り方に関する調査（研究開発税制の利用状況及び経済波及効果に関する調査））報告書

Mon, 29 Aug 2016 00:00:00 +0000

本調査は、研究開発税制の利用状況と経済波及効果を調査し、今後の税制の在り方を検討するものである。

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（トップランナー制度の施行に係る分析調査事業）

Tue, 02 Aug 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたエネルギー使用合理化促進基盤整備事業のトップランナー制度の施行に係る分析調査を対象に、エネルギー効率の向上を図るための実践的対策を検証するものである。

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業（小売業の店内多言語化にかかるガイドライン策定に関する調査）報告書

Wed, 13 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、小売業の店内多言語化を推進するためのガイドライン策定に向け、多言語対応の必要性と実現可能性を調査するもので、国際的な貿易環境の変化に対応するための小売業の適正化を図る目的がある。

平成２７年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日中韓サプライチェーン連結性向上のための三国間協力共同プロジェクトの推進及び展望調査）報告書

Tue, 05 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、日中韓のサプライチェーン連結性を向上させることを目的に、三国間の協力体制を構築するための経済成長戦略を検討するものである。

平成27年度エネルギー使用合理化委託促進基盤整備委託費（新興アジア諸国における自動車の需要動向等調査事業）調査報告書

Tue, 28 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は新興アジア諸国における自動車の需要動向を調査し、エネルギー使用合理化のための基盤整備を促進するためのデータを収集するものである。

平成２７年度製造基盤技術実態等調査事業（我が国ものづくりベンチャーの動向等調査）成果報告書

Fri, 17 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された日本の製造基盤技術の実態を調査し、特に我が国ものづくりベンチャーの動向を把握するための事業の成果をまとめたものである。

平成２７年度官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する調査事業報告書

Thu, 16 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に中小企業・小規模事業者が官公需市場において受注機会を増加させるための現状を把握し、具体的な支援策の検討を目的としている。

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（中小企業等の省エネ投資に係る認定支援機関向け実態・分析調査事業）報告書

Tue, 14 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された中小企業等の省エネ投資に係る認定支援機関の実態・分析を対象に、エネルギー使用合理化の促進基盤整備を支援するための実態調査を実施した。中小企業の省エネ投資の現状と支援機関の役割を把握するためのデータ収集と分析を目的としている。

平成２７年度産業経済委託事業情報技術の変革を踏まえた我が国経済の産業構造及び就業構造の将来動向に関する調査　報告書

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、情報技術の変革がもたらす影響を踏まえ、日本の産業構造および就業構造の将来動向を分析するもので、特にデジタル化が進む中での経済活動の変化を焦点にしている。

平成２７年度製造基盤技術実態等調査我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された日本の製造基盤技術の実態を調査し、ものづくり産業における課題と対応の方向性を明らかにすることを目的としている。

平成２７年度製造基盤技術実態等調査製造業のビジネスモデルの変化と経営合理化に関する調査

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された製造業のビジネスモデル変化と経営合理化に関する実態調査で、製造基盤技術の現状とその影響を分析し、今後の製造業の持続的成長に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成27年度地球温暖化問題等対策調査アジア諸都市に係るサステナビリティ指標に関する調査事業報告書

Fri, 03 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度にアジア諸都市のサステナビリティ指標を対象にした環境政策の実施状況を評価し、持続可能な都市開発のための具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度新エネルギー等導入促進基礎調査（国内におけるスマートコミュニティ普及動向に関する調査）

Mon, 30 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された国内におけるスマートコミュニティの普及動向を把握するための基礎調査で、新エネルギーの導入促進に向けた実態を分析し、今後の政策対応の基盤を整備する目的がある。

平成27年度新興国市場開拓事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業（サービス産業海外展開戦略策定に係る基礎調査））調査報告書

Tue, 24 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された新興国市場開拓事業のサービス産業海外展開戦略策定に必要な基礎調査として、相手国の産業政策・制度構築の支援体制を検証するものである。

平成２７年度新エネルギー等導入促進基礎調査（熱需給の実態等に関する包括調査）報告書

Mon, 16 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された新エネルギー導入促進のための熱需給実態を把握する包括調査の結果を報告するもので、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの活用促進に向けた基礎データを提供する。

平成２７年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（環境と企業価値向上に係る調査事業）

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたグリーン貢献量認証制度の基盤整備に向けた環境と企業価値向上の関連性を調査するもので、企業の環境負荷低減と経済的価値の両立を促進するための戦略的枠組みの構築を目的としている。

平成27年度　産業経済研究委託事業（新たな技術革新やビジネスモデルに対応した企業法制の在り方に関する実態調査）　調査報告書

Tue, 10 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、新たな技術革新やビジネスモデルに対応した企業法制の在り方を実態調査し、効果的な法律制度の整備を検討するものである。

平成27年度中小企業等環境問題対策調査等（我が国の古紙リサイクルシステムの課題とその対応に関する調査）報告書

Mon, 09 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、日本の古紙リサイクルシステムにおける課題と対応策を中小企業等を対象に調査し、環境問題の改善に向けた具体的な施策を検討するものである。

平成２７年度製造基盤技術実態等調査(我が国における和紙産業のブランド力強化に関する調査)報告書

Mon, 09 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、日本の和紙産業におけるブランド力強化の実態を把握し、製造基盤技術の現状を分析するもので、和紙産業の国際競争力向上に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成２７年度電源立地推進調整等事業（諸外国の卸電力取引における競争状況などの把握手法に係る我が国への適用可能性に係る調査）報告書

Mon, 18 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国の卸電力取引における競争状況を把握する手法を、我が国に適用可能な可能性を調査するもので、電力市場の効率化と競争力の強化に向けた戦略的アプローチを検討する。

平成27年度新興国市場開拓等事業（相手国の産業政策・制度構築の支援業務（インドネシア等：我が国の鉱物資源の安定供給確保に係る資源国の鉱業政策等調査・分析及び政策提言等の作成））

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアなどの新興国における産業政策・制度構築の支援を通じて、我が国が鉱物資源の安定供給を確保するための鉱業政策の調査・分析と提言を実施するものである。

平成２７年度産業経済研究委託事業（企業活動に関する調査）

Mon, 04 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された企業活動に関する調査で、企業の経営戦略や市場動向を把握する目的から、企業の活動状況を詳細に分析し、産業経済の変化を把握するものである。

平成２７年度新エネルギー等導入促進基礎調査（持続可能なバイオマス発電のあり方に係る調査）報告書

Fri, 11 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、持続可能なバイオマス発電の実現に向けた技術的・経済的課題を特定し、新エネルギー導入の促進策を検討するための基礎調査である。

平成２７年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（二国間クレジット制度の国内運用のための規程類の整備等）　報告書

Mon, 18 Jan 2016 00:00:00 +0000

本調査は、二国間クレジット制度の国内運用を円滑に進めるため、規程類の整備やインフラの整備を検討するための調査事業である。具体的には、国内外のクレジット取得・利用のための制度的枠組みを整備し、環境政策の実現を支援する目的がある。

平成27年度産業経済研究委託事業我が国産業における構造・競争力の変遷と経済危機に関する調査報告書

Tue, 05 Jan 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された我が国産業の構造変化と競争力の動向を分析し、経済危機の要因と対応策を検証するものである。

諸外国における金融機関のマネー・ローンダリング対策に係る調査

Thu, 08 Aug 2013 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国の金融機関が実施するマネー・ローンダリング対策の現状と課題を調査し、日本における関連対応の改善に向けた参考資料を提供するものである。

諸外国における大口信用供与等規制に係る調査

Tue, 25 Jun 2013 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国における大口信用供与等規制の現状とその影響を分析し、日本における金融政策の国際的な適応性を検証するものである。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング on Government Report Hub

ソーシャル・サステナビリティボンド（ローン）に係る実態把握調査

令和７年度法定経営指導員講習資料作成業務（小規模事業者支援に関する調査事業）

令和７年度産業関係調査等事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査)業務報告書

令和６年度製造業における外国人材受入れ支援事業事業報告書

令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（繊維産地におけるサプライチェーン構造調査）調査報告書

令和6年度皮革産業振興対策調査等（国内皮革産業の維持・発展に向けた調査事業）調査報告書

令和６年度非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費 東海地域の産業構造を踏まえたＧＸ推進に係る方策調査・分析 報告書（全体版）

令和6年度「自動車産業のサーキュラーエコノミーへの移行に向けた中期的アクションプラン作成に関する調査事業」調査報告書

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（再生可能エネルギー熱利用促進のための調査事業） 報告書

2025年度（令和７年度）「教育・訓練サービス等のサテライト勘定及び保健医療（ヘルスケア）サービス等のサテライト勘定」の作成に関する検討作業

令和６年度「バイオものづくり・エコシステム形成に向けた調査事業」調査報告書

令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度等に関するフォローアップ調査）報告書

令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（高度外国人材受入れ拡大に向けた各国大学と現地雇用の実態等に係る調査）グローバルハウス大学ガイドブック

令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（高度外国人材受入れ拡大に向けた各国大学と現地雇用の実態等に係る調査）報告書

令和５年度製造業における外国人材受入れ支援事業事業報告書

令和５年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

令和５年度取引適正化等推進事業（価格交渉促進等に関する調査事業）報告書 取引適正化に向けた発注側企業の取り組み例

令和５年度産業経済研究委託事業（諸外国における開示の実態、及び開示と企業価値の関係に関する調査報告書）

令和5年度従来型半導体のサプライチェーン強靭化に向けた製造装置市場等の調査

独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）におけるデジタル技術を活用したプラットフォーム整備に関する調査研究

令和4年度第2次補正モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業（統一QRコード決済の相互運用に係る実態調査事業）報告書

先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象）（公共空間におけるキッチンカーによる提供サービスの拡大に向けた調査）

令和５年度重要技術管理体制強化事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する調査分析及び普及促進等事業)調査報告書

2024年度（令和６年度）「NPI（非営利団体）サテライト勘定」の作成に関する検討作業

令和５年度経済産業統計政策調査等事業（海外事業活動基本調査の改善に関する調査研究）＜委託業務調査報告書＞

地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(ＰＦＳ)に係る事業案件形成支援等業務

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業委託費 サーキュラーエコノミーに係る地域循環モデル創出に関する調査分析 調査報告書

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解浸透度の把握及び理解増進に係る研究に当たり留意すべき事項等の調査・研究

令和5年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書 公表用

成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）による事業の成果評価、検証支援業務

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ウクライナ諸外国及び国際機関等のウクライナ復興支援に関する実態調査）調査報告書 概要版

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（電子書籍市場の拡大等に関する調査）報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（我が国における資源効率性の向上に関する調査）報告書

令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業 調査報告書 （１）要約版資料の作成

令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（２）経済産業省企業活動基本調査の業務マニュアル改善案の提案及び実施手法に関する改善策の提案

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器スタートアップ支援施策検討に向けた調査等業務） 成果報告書

令和４年度中小企業連携による海外展開に対する支援力強化及び支援体制構築に向けた調査事業 報告書

令和４年度中堅・中小企業輸出モデル調査・実証事業（米国向け食の戦略的輸出支援モデル実証・調査事業）報告書

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律第９条に規定する学術研究等の遂行に資する既存研究等の調査分析

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業の研究開発支援の在り方の高度化に 関する調査）報告書

令和４年度被災地域の経済産業活性化対策調査（東日本大震災からの復興加速化に向けた新たな資金調達スキーム構築のための調査事業）調査報告書

令和４年度中小企業実態調査事業（価格交渉促進等に関する調査事業）報告書

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度の実証に関する調査）報告書

令和４年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究）循環経済（サーキュラーエコノミー）のルール形成戦略に係る調査研究調査報告書

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（小売・流通業の在り方に関する調査）に関する調査報告書

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（流通業の新しいビジネスモデルの実践に向けた国内外事例分析・環境調査）に関する調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業 信頼性のあるサステナビリティ情報の効率的な収集・集計・開示の在り方に関する調査 報告書

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

令和４年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

令和４年度皮革産業振興対策調査等（オールメイドインジャパン革製品のシェア拡大を目指した戦略検討調査）調査報告書

民間事業者が主体となる成果連動型事業（PFS事業）に係る調査業務

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対日M&A活用促進に向けた事例集等に関する調査）報告書

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）報告書

令和５年度 沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査検討業務及び財産管理制度利用意向調査業務

令和４年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（電子書籍市場の拡大等に関する調査）読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査報告書

令和３年度中小企業実態調査事業価格交渉促進等に関する調査事業報告書

令和５年度 災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（効果測定に関する調査）報告書

令和４年度産業技術調査事業（委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインの調査）報告書

成果連動型事業ガイドライン改訂準備支援、調査業務

成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）による事業の成果評価、検証支援業務

景気ウォッチャー調査

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界経済の長期トレンドに関する調査）

令和３年度産業経済研究委託事業（諸外国における支配的事業者に対する規制の在り方に関する調査事業）報告書

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた国内外の電力産業政策等の動向に関する調査）報告書

令和２年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（大規模災害時における流通レジリエンス調査）報告書

令和３年度皮革産業振興対策調査等（我が国皮革関連産業の持続的発展及び競争力強化に向けた調査）調査報告書

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（製造業の受発注マッチング促進に向けた基礎調査）調査報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（医療機器の安定供給および再製造単回使用医療機器（R-SUD）の活用動向に関する調査）最終報告書

令和３年度製造基盤技術実態等調査（我が国石油化学産業の課題と対応の方向性に関する調査）調査報告書

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査）最終報告書

令和３年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中国・ドイツ・韓国製造業の人材育成に関する調査）報告書

令和６年度非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費東海地域の産業構造を踏まえたＧＸ推進に係る方策調査・分析　報告書（全体版）

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（再生可能エネルギー熱利用促進のための調査事業）報告書

令和５年度取引適正化等推進事業（価格交渉促進等に関する調査事業）報告書取引適正化に向けた発注側企業の取り組み例

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業委託費サーキュラーエコノミーに係る地域循環モデル創出に関する調査分析調査報告書

令和5年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書公表用

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ウクライナ諸外国及び国際機関等のウクライナ復興支援に関する実態調査）調査報告書概要版

令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（１）要約版資料の作成

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器スタートアップ支援施策検討に向けた調査等業務）成果報告書

令和４年度中小企業連携による海外展開に対する支援力強化及び支援体制構築に向けた調査事業報告書

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業の研究開発支援の在り方の高度化に関する調査）報告書

令和４年度産業経済研究委託事業信頼性のあるサステナビリティ情報の効率的な収集・集計・開示の在り方に関する調査報告書

令和５年度沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査検討業務及び財産管理制度利用意向調査業務

令和５年度災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査

令和３年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（１）要約版資料の作成

令和３年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（２）商業動態統計調査の実施手法に関する改善策の提案

令和３年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（３）ＰＤＣＡサイクルの確立と経済産業省の自己点検業務との効率的実施の方策

令和３年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

令和３年度中小企業実態調査委託費小規模事業者の経営環境変化に伴う地域での連携や課題解決への取り組みに関する調査研究調査報告書

令和３年度　地方創生SDGsに関する上場企業及び中小企業並びに海外都市調査業務

令和３年度　ＰＰＰ/ＰＦＩの事業規模および推進施策に関する調査・検討業務

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（世界のエネルギー関連企業の気候変動問題への対応に関する情報開示動向等調査）調査報告書

令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業遠隔健康医療相談等の市場調査およびガイドラインの作成等に関する提言に係る事業調査報告書

令和２年度中小企業実態調査事業約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（税制が企業に及ぼす影響の実態把握を目的とした税務に対する意識調査事業）報告書

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（過剰生産能力が懸念される産業分野における市場歪曲的な政府支援措置及び国際産業競争力にかかる実態調査）報告書