三菱UFJモルガン・スタンレー証券 on Government Report Hub

令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（環境と成長の好循環を目指すビジネス主導の国際展開のための国内CEFIA 検討会事業）報告書

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN地域における低炭素技術の普及展開とビジネス主導の国際展開を目指すCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）に関する検討会事業について書かれた報告書である。令和元年度に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務局として実施した事業で、日本の環境と成長の好循環というコンセプトの下、脱炭素技術の導入と制度整備を通じて相手国の温室効果ガス削減を進める取組である。

本事業は3つの主要テーマで構成されている。第1のテーマは低炭素技術導入と制度整備構築のパッケージ化であり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とRENKEI（高度制御による運用最適化）をフラッグシッププロジェクト候補として検討している。第2のテーマは海外での温室効果ガス排出削減貢献の見える化手法の検討で、プロジェクトベースと企業ベースの評価手法を議論している。第3のテーマは低炭素技術普及のための資金課題検証で、ASEAN地域における金融機関の活用やグリーンファイナンスの現状を調査している。

検討会は6名の委員で構成され、2020年1月から3月にかけて2回の会合とサブワーキンググループによる深堀議論を実施している。ZEBの普及については、ASEAN全域でのビジネス環境整備プラットフォームの展開が提案され、RENKEIについては制御技術による運用最適化の普及戦略が検討されている。見える化手法では、コミッショニングによる削減効果の定量化や統合化クラウドによる削減ポテンシャル把握のアプローチが議論されている。

資金調達の課題検証では、ASEAN諸国におけるグリーンボンドやサステナビリティローンの発行状況、地場金融機関によるグリーンファイナンスの取組事例を詳細に分析している。各国の制度構築ニーズに応じた戦略の重要性が指摘され、官民連携による技術普及の仕組み作りの必要性が確認されている。本検討会の成果は次年度のCEFIA活動の基盤となり、ASEAN地域における日本の低炭素技術の戦略的普及展開に向けた具体的な方向性を示している。

平成30 年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書

Thu, 11 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における気候変動適応分野の我が国企業の貢献可視化事業について書かれた報告書である。近年の気候変動問題において、従来の緩和策に加えて適応策への国際的な取組が重視されており、パリ協定では適応行動の重要性が改めて強調されている。特に途上国では気候変動に対する脆弱性が高く、適応策に関する高いニーズと優れたシーズが存在し、ビジネスとしての市場規模も拡大傾向にある。一方、欧州を中心に主流化したESG投資は日本でも急速に関心が高まり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による気候変動リスクと機会の開示が重要となっている。

本年度の事業は、日本企業による温暖化適応ビジネスの可視化と活性化を目的として実施された。主な取組として、温暖化適応ビジネスに係る協力推進体制の構築、適応グッドプラクティス事例集の拡充、国内外でのセミナー開催、メールマガジンによる情報発信などが行われた。事例集は30件の事例を掲載し、内容を2頁に倍増して深化させ、情報開示の観点も取り入れた。メールマガジン登録者数は380名以上となり、幅広い層に適応関連情報を配信している。また、COP24でのサイドイベント開催や気候変動適応フォーラム2019の実施など、国際・国内発信を積極的に展開した。これらの活動により、日本企業の適応ビジネスに対する認知度向上と具体的なビジネス組成の促進が図られた。

平成２９年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書

Fri, 29 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された気候変動適応効果可視化事業を通じて、途上国における気候変動適応分野で我が国企業が果たす貢献を具体的に可視化することを目的としたものである。

平成２９年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書（英語版） Fiscal Year 2017 Climate Change Adaptation Effect Visualization Project (Contribution visualization project of Japanese enterprises in the adaptation field in developing nations) Report

Fri, 29 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、途上国における気候変動適応分野で日本の企業が実施した具体的な貢献を可視化し、その効果を評価するための事業を実施した。日本企業の適応活動が途上国にもたらす具体的な利益や影響を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（GCF／CTCNに関する実現可能性調査）（南アフリカ共和国におけるGCFを活用したセメント産業への低炭素型ハイブリッド技術導入に関する実現可能性調査）報告書

Fri, 23 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、南アフリカ共和国におけるGCF（グローバルカーボンフロー）を活用したセメント産業の低炭素型ハイブリッド技術導入の実現可能性を検証するもので、二国間クレジット取得インフラの整備を支援するための具体的な実施方針を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（GCF／CTCNに関する実現可能性調査）（南アフリカ共和国におけるGCFを活用したセメント産業への低炭素型ハイブリッド技術導入に関する実現可能性調査）報告書（英文） Fiscal Year 2016 JCM and Other Infrastructure Development Study Project Feasibility Study on Introducing a Hybrid GHG Reduction Technology for the Cement Sector Using Green Climate Fund (GCF) in South Africa Final Report

Fri, 23 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、南アフリカ共和国のセメント産業において、グリーンクライマーファンド（GCF）を活用した低炭素型ハイブリッド技術の導入実現可能性を検証するものである。

平成２８年度　気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書（英語版） Fiscal Year 2016 Climate Change Adaptation Effect Visualization Project (Contribution visualization project of Japanese enterprises in the adaptation field in developing nations) Report

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、途上国における気候変動適応対策の実施状況を把握し、我が国企業が貢献した具体的な分野を可視化するための事業を実施した。日本企業の適応分野における実績を分析し、途上国での持続可能な開発への貢献を評価するものである。

平成２８年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、途上国における気候変動適応対策の実施に向け、我が国企業が貢献している分野を可視化するための調査を実施した。具体的には、気候変動適応効果を評価するための指標を設定し、途上国での実務に活用できるデータを提供する目的がある。

平成27年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（MRV等に関する人材育成）

Tue, 24 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された二国間クレジット取得等インフラ整備に関する人材育成のためのMRV（測定・報告・verify）体制の整備を目的としている。具体的には、環境データの正確な測定・報告・検証を実現するための技術的・制度的枠組みを構築するための調査を実施した。