三菱商事 on Government Report Hub

セネガル共和国低炭素社会における環境配慮/デジタル技術活用型アンモニア/尿素肥料/メタノール併産プラント事業実施可能性調査事業調査報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、セネガル共和国における低炭素社会実現に向けた環境配慮型デジタル技術活用によるアンモニア・尿素肥料・メタノール併産プラント事業の実施可能性について書かれた調査報告書である。三菱商事株式会社と日本工営株式会社が令和5年2月に作成し、プラント開発の候補地選定、需要予測とプラント概略構想の策定、事業計画の提案、先進技術の導入可能性検討、事業リスク分析とリスク緩和策の提案を主要な調査目的として実施された。調査はセネガル国内の社会経済情勢の整理から始まり、尿素肥料・メタノールの市場性、プラント建設の候補地選定、プラントの基本構想、環境社会配慮、低炭素・先進技術の導入可能性、事業計画、今後の課題とアクションプランまで幅広い項目を網羅している。セネガル国の基礎情報では、同国の社会経済状況、上位計画・将来計画、関係機関について詳細に分析し、天然ガス開発・利活用の将来計画や工業団地・経済特区の計画も検討されている。市場性検討では、世界全体および近隣諸国における尿素・メタノール・アンモニアの市場動向を分析し、価格推移、生産量・消費量、輸出入量について詳細なデータを収集している。特にセネガル国および西アフリカ諸国における需要予測を複数のシナリオで実施し、市場参入に向けた留意点を明確化している。プラント建設候補地については、ラック・ローズ、ンダヤン港、バーニー・センドゥ港の3地点を最終候補として選定し、各地点の周辺状況、インフラ整備状況、立地条件を詳細に比較検討している。技術面では、アンモニア・尿素肥料・メタノール併産プラントの設備構成、採用テクノロジー、プロセス設計について詳細な検討を行い、オンサイトユーティリティ設備やオフサイト設備の仕様も明確化している。環境社会影響については、セネガル国の環境社会配慮政策、許認可手続き、住民移転・用地取得、保護区・文化財等の制約要因を分析し、先進技術の導入可能性も検討している。事業実現に向けては、日本企業の参画形態、本邦企業の優位性、事業リスクとその緩和策について具体的な提案を行っている。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（インドネシア国スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価事業）報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア国スララヤ石炭火力発電所でのアンモニア混焼実施可能性について書かれた報告書である。三菱商事、三菱重工業、日本工営が実施した令和4年度の調査では、質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性とバリューチェーン全体の評価が行われた。調査は脱炭素化への取組みが進むインドネシアの電力セクターを対象とし、既設石炭火力発電所におけるアンモニア混焼技術の導入可能性を検討している。インドネシアは2050年のネットゼロエミッション達成を目指しており、既存電力インフラの脱炭素化が急務となっている状況である。スララヤ発電所は7号機まで設置された大規模石炭火力発電所であり、アンモニア混焼による脱炭素化の実証対象として適切な条件を有している。調査では石炭ボイラへのアンモニア混焼技術、燃料アンモニア供給設備、輸送システム、製造技術などの技術的検討が実施された。また脱硝技術についても詳細な検討が行われ、NOx削減のための対策が評価されている。アンモニア供給については受入設備、貯蔵設備、除害設備などの新設が必要であり、安全・環境対策および防火対策の検討も含まれている。港湾設備の活用によるアンモニア受入システムの構築可能性も評価されている。バリューチェーン全体では、アンモニア製造から輸送、発電所での利用までの経済性と環境影響が分析され、二酸化炭素回収技術による低炭素化率向上の検討も実施されている。事業実施に向けては法規制への対応、環境社会配慮、資金調達枠組みなどの課題が整理され、今後の実現可能性が総合的に評価されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（公表用・日本語）

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、スーダン共和国における電力及びインフラ市場に関する調査について書かれた報告書である。令和3年度に三菱商事株式会社、三菱商事マシナリ株式会社、日本工営株式会社が実施した質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業の成果をまとめたものとなっている。報告書は主にスーダンの電力セクターと港湾セクターの2つの分野を対象としており、同国の社会経済状況、地理的特徴、既存インフラの現状、開発計画、課題分析などを包括的に調査している。電力分野では、発電設備容量や需給状況、電力セクターの体制、価格構造、財務状況などの現状分析を行うとともに、ガスタービン複合発電、再生可能エネルギー、蓄電池システム、送電技術などの日本の先進技術の適用可能性を検討している。特に注目されるのは、スーダンの電力需要増加への対応として、効率的なガスタービン複合発電設備の導入、風力・太陽光発電による再生可能エネルギーの活用、地熱発電の可能性調査などが提案されている点である。また、LNG受入基地の整備による安定的な燃料供給体制の構築も重要な検討項目として挙げられている。港湾分野においては、ポートスーダン港やスアキン港の現状と開発計画、コンテナターミナルやLNG受入拠点の整備構想などが検討されており、同国の経済発展を支えるインフラ整備の重要性が示されている。これらの調査結果を基に、日本の技術力を活用した協力事業の実施可能性と今後の展開方向が提示されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（概要版・日本語）

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省の委託により、三菱商事株式会社、三菱商事マシナリ株式会社、日本工営株式会社が共同で実施した質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査の成果をまとめている。スーダンは面積188万平方キロメートル、人口約4,281万人のアフリカ大陸第3位の大国であり、豊かな天然資源と肥沃な大地に恵まれ、アラブとアフリカの結節点として7カ国と国境を接している。主要産業は鉱業、農業、林業、畜産業であり、金、鉄鉱石、アルミニウムなどの鉱物資源や、ソルガム、小麦、綿花などの農産物を生産している。本調査では電力分野においてガス火力発電、低損失電線、蓄電池、地熱発電などの日本技術の活用可能性を検討し、港湾分野では特殊鋼板や特殊工法の適用を検討した。電力セクターでは既設設備の老朽化と電力需要の増加による供給不足が課題となっており、ガスタービン発電や送電網の整備が必要とされている。港湾セクターでは現在の貿易量の9割を扱うポートスーダン港とは別に、スアキン港の国際港湾化が検討されており、大型船舶の寄港を可能とする港湾施設の整備が求められている。今後の進むべき方向として、円借款を活用した事業実施枠組みの構築や第三国連携の活用が提案されており、次段階調査では港湾セクターマスタープランの策定、貨物需要予測、自然条件調査、環境社会配慮の実施が必要であるとされている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（概要版・英語）

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、スーダンにおける電力及びインフラ開発プロジェクトの事前調査について書かれた報告書である。本調査は日本の経済産業省の支援により実施され、スーダンの電力・港湾インフラ開発への貢献を目的としている。日本とスーダンの関係は1956年から始まり、JICAによる約15億ドルの支援実績を有する両国間の協力関係を基盤としている。調査は2021年8月から2022年2月にかけて実施され、スーダンエネルギー石油省及び運輸省からの要請に基づいて行われた。電力分野では、高効率ガスタービンコンバインドサイクル、低損失ケーブル、エネルギー管理システム、地熱発電所、風力・太陽光とバッテリー貯蔵システムの複合発電など、先進的な日本技術の活用を検討している。港湾分野では、高品質な鋼構造物・杭基礎、競争力のある建設工法の導入を提案している。今後の方向性として、港湾分野マスタープランの策定、貨物需要予測、安全航行のための航路整備、既存ゲートウェイ港との機能分担などが重要課題として挙げられている。さらに、自然条件調査、環境・社会配慮調査、周辺環境を考慮した設計、港湾維持管理システムの明確化が次段階で検討すべき項目として示されている。本調査は日本の高度技術とJICA円借款やJBIC輸出信用等の制度金融の活用により、スーダンのインフラ開発に寄与することを目指している。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（チュニジア国・電力課題解決に向けた蓄電池システム導入の事業性検討））調査報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、チュニジアにおける電力課題解決を目的に、我が国企業が蓄電池システムを導入する事業性を検討するための実施可能性を調査するものである。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（タンザニア：太陽光発電＋蓄電池システムを用いた農産加工団地（Ｐｏｗｅｒ　ｆｏｒ　Ｆｏｏｄ）可能性調査）報告書

Thu, 05 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、タンザニアにおける農産加工団地に太陽光発電と蓄電池システムを導入し、エネルギー供給の持続可能性を確保する「Power for Food」の実施可能性を検証するものである。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（タンザニア：太陽光発電＋蓄電池システムを用いた農産加工団地（Ｐｏｗｅｒ　ｆｏｒ　Ｆｏｏｄ）可能性調査）報告書（英語版） Fiscal Year 2018 Study on Business Opportunity of High-quality Energy Infrastructure to Overseas Feasibility Study for Power for Food (P4F) Project Development of agri-Processing Zones eqquiped with Solar Power Generation and Battery Systems in the Republic of Tanzania Final Report