三井物産 on Government Report Hub

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（サウジアラビア国・酸性ガス処理技術活用型二酸化炭素回収/貯蔵事業実施可能性調査事業）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、サウジアラビア国における酸性ガス処理技術を活用した二酸化炭素回収・貯蔵事業の実施可能性について書かれた報告書である。サウジアラビアは世界第9位のCO2排出国であり、2060年のネットゼロ目標を掲げているが、基幹産業である石油・ガス業界の増産により環境負荷が高まる懸念がある。本調査では、東洋エンジニアリングと8Rivers社が開発したTarTプロセス技術を用いて、高濃度酸性ガスの精製と同時にCO2を液化回収する一気通貫事業の実現可能性を検証した。 TarTプロセスは従来技術に比べて安価にCO2を液化回収できる技術であり、CCS全体のコスト削減に寄与することが期待される。調査では、サウジアラビアのエネルギー開発現状、CCS関連プロジェクト、投資環境について分析を行い、3つのケース（ベースケース、高濃度CO2/硫化水素ケース、C2 Rejectionケース）で概念設計を実施した。経済性分析の結果、目標エクイティIRRを満たすサワーガス処理単価は2.5～4.8米ドル/mmbtuと算出され、天然ガス市場価格の水準内に収まることから競争力のある提案が可能である。CO2回収量は年間約64万トンと試算された。現地パートナー企業との協議を通じて技術・商務両面の課題を整理し、2023年度からの実証試験開始、2029年度以降の商業運転開始を想定したスケジュールを策定した。事業実施体制として三井物産が投資主体、東洋エンジニアリングが設計・建設、8Rivers社が技術ライセンサーとなる体制を想定している。本事業はサウジアラビアの脱炭素政策達成と継続的エネルギー供給の両立に寄与し、世界規模でのエネルギー分野の安定性向上にも貢献する意義深い事業となる。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）ロシア連邦・北極海航路沿岸におけるＬＮＧ・風力活用計画等策定及び事業実施可能性調査事業報告書

Thu, 23 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ロシア連邦の北極海航路沿岸における LNG・風力活用計画等策定及び事業実施可能性調査について書かれた報告書である。本調査は、令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業の一環として、株式会社駒井ハルテック、三井物産株式会社、株式会社野村総合研究所により実施された。調査の目的は、ロシア政府の北極圏開発戦略を背景として、北極海沿岸地域におけるディーゼル発電のクリーンエネルギーへの転換と温室栽培事業の実施可能性を検討することである。具体的には、北極圏におけるLNG・風力活用計画のロードマップ策定、LNG・風力発電事業の事業実施可能性調査、排熱等活用型農業用温室の事業実施可能性調査、余剰電力活用型グリーン水素・温水製造の事業実施可能性調査、経済性検討・CO2排出量調査の検討を実施している。調査対象地域はロシア連邦の北極圏であり、その面積は本土490万㎢、島嶼20万㎢、内海等400万㎢となっている。北極圏地域は極めて厳しい自然・気候条件、極めて低い人口密度、インフラ整備レベルの低さ、環境破壊の進みやすい生態系といった特色を有している。また、人口減少、QOL指数の低さ、社会サービスへのアクセスの低さ、物資供給の困難さ、輸送インフラの未整備、高いサービス・物資価格、企業の低い競争力、ディーゼル発電の高いシェアなどの社会課題に直面している。事業モデルとしては、プロヴィデニヤを対象都市とした風力発電事業、天然ガス火力発電事業、排熱等活用型農業用温室事業、グリーン水素・温水事業を検討している。経済性分析の結果、ベースケースにおいてIRRは-3.79％と算出され、収益性が低いことが判明した。CO2排出削減量については、既存のディーゼル発電から風力＋LNGガス火力発電方式への転換により、年間約935tのCO2削減が見込まれる結果となった。しかし、LNG価格水準の見通し、設備コストの低減、風況条件の確保、スケールメリットの実現、適切なファイナンス組成などの課題が明らかとなり、ウクライナ情勢を鑑み当面の事業検討見合わせが示されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業フィリピン国・道路インフラのデジタル化および関連施設開発による交通流制御・創出事業の実現可能性調査最終報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、フィリピン国における道路インフラのデジタル化及び関連施設開発による交通流制御・創出事業の実現可能性について書かれた報告書である。フィリピン・マニラでは経済成長に伴い高速道路の交通量が年々増加しており、Covid-19の感染防止の観点からも公共交通から個別交通へのシフトが加速している状況である。同時に、フィリピン政府は高速道路料金の全面キャッシュレス化を目指すなど道路インフラのスマート化・デジタル化を推進している。しかしながら、マニラは世界の渋滞ワーストランキングで4位に位置づけられ、効率的且つ実行性ある交通流制御の構築やインフラ開発が遅れている現状がある。本事業は、日本の優れた高度道路交通システム（ITS）やサービスエリア（SA）運営の知見を活かし、フィリピンにおける道路インフラのデジタル・スマート化事業、並びに交通流制御や需要取り込みのための調整弁・ハブとしてのSA事業の実現可能性を検証することを目的としている。調査は大きく二つのテーマで構成されている。第一に、三井物産・NEXCO中日本が国内外で培ったITS知見を踏まえたデジタルソリューション導入の実現可能性調査と関連規制調査である。第二に、データによる現状の交通流や顧客行動の分析に基づき、NEXCO中日本をはじめとする国内外で培ったSAノウハウを踏まえたテナントミックス分析や関連サービスの輸出可能性検討である。フィリピンは人口の40%以上が20歳未満で2050年まで人口ボーナス期が継続し、GDP成長率は毎年平均6%強の高い成長率を誇っている。一人当たりGDPは現在3,000ドル強の水準にあり、2026年以降には5,000ドルに近い水準に達すると予測されており、これに伴い自動車保有台数の増加と道路需要の拡大が見込まれている。

令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費サウジアラビア王国・CO2 to Chemical生成事業実施可能性調査事業報告書【公表版・日本語】

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、サウジアラビア王国におけるCO2 to Chemical（CO2からメタノール）生成事業の実施可能性について調査した報告書である。本調査は、サウジアラビアが推進する「Circular Carbon Economy」政策の一環として、石油化学プラントや油井から排出されるCO2を化学品の原材料であるメタノールに変換する技術の商業化可能性を検証したものである。調査では、三井物産と野村総合研究所が共同で、メタノール市場分析、技術要素の検討、経済性分析、事業実施体制の検討を実施した。技術面では、再生可能エネルギーによる水の電気分解で水素を製造し、CO2と反応させてメタノールを生成する方式を検討した。プラント規模は年間10万トンのメタノール製造を基本とし、水素製造設備、メタノール合成設備、太陽光発電設備から構成される統合システムを設計した。特に、RITE開発触媒の活用や三井化学での実証試験結果を踏まえた技術選択を行い、東洋エンジニアリングのMRF-Z反応器技術を採用した概略設計を完成させた。経済性検討では、2つのケースで分析を実施した。ケース1は太陽光発電設備を併設する方式、ケース2はグリーン証書電力を活用する方式である。設備投資費用（CAPEX）と運営費用（OPEX）を詳細に算定し、内部収益率（IRR）による経済性を評価した結果、現状の技術・価格水準では商業ベースでの収益性確保は困難であることが判明した。しかし、規模を年間100万トンに拡大し、電解設備コストの低減や証書電力価格の適正化が実現すれば、通常のメタノール市場価格と同等水準での製造が可能となる見通しを示した。サウジ側カウンターパートとは2021年1月から6月にかけて20回の週例ワークショップを開催し、技術仕様、立地条件、経済性について継続的な協議を実施した。サウジ側からはCO2処理手段としてのメタノール製造に対する前向きな反応を得ており、今後の実証プラント建設に向けた継続検討への合意を取得した。今後は2022年度の実証プラントFS実施、2023-24年度の建設、2025-26年度の運営検証を経て、2027年度からの本格展開を目指すスケジュールを策定し、商業化に向けた具体的な道筋を明確化した。

令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費サウジアラビア王国・CO2 to Chemical生成事業実施可能性調査事業報告書【公表版・英語】

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、サウジアラビアにおけるCO2からメタノール製造プラントの技術的・経済的実現可能性について書かれた報告書である。三井物産と野村総合研究所が2021年8月に実施した調査により、CO2を原料とした年間10万トンのグリーンメタノール製造プラントの概念設計と事業性評価が行われた。本プロジェクトでは、東部州の工業港に設置されるメタノール製造設備において、CO2回収装置から得られるCO2と水電解により生成されるグリーン水素を原料として、日産300トンのカーボンニュートラルメタノールを製造する計画である。検討された2つのケースでは、ケース1が北西部にPV発電所を建設して電力を供給する方式、ケース2が認証済みグリーン電力を購入する方式となっている。設備投資額はケース1で約5億4700万ドル、ケース2で約3億1400万ドルと算出され、運営費は両ケースともに年間約4000万ドル程度の赤字が見込まれる。投資収益率（E-IRR）は10%程度を達成するためには、ケース1でメタノール販売価格850ドル/トン、ケース2で640ドル/トンが必要であるが、これらは現在の市場価格600ドルを大幅に上回る水準である。一方、生産規模を100万トンに拡大した場合の感度分析では、メタノール販売価格をケース1で460ドル/トン、ケース2で295ドル/トンまで引き下げることが可能となり、市場価格との競争力が向上することが示された。しかし大規模化には大量の副産物水素の処理、巨大な設備用地の確保、グリーン電力の安定調達等の課題が伴う。事業化に向けてはグリーンメタノールの長期オフテイク契約の締結、認証制度の確立、グリーン水素製造コストの削減、安定したCO2供給源の確保が重要な要素として挙げられている。

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（メキシコ、陸上油田におけるCCSの可能性検討）報告書（和文）

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコの陸上油田における炭素捕集・貯留（CCS）技術の実施可能性を評価し、地球温暖化対策技術の普及を推進するための技術的・経済的分析を実施した。具体的には、CCS技術の適用条件、コスト構造、環境影響評価を含む多角的な検討を行った。

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（メキシコ、陸上油田におけるCCSの可能性検討）報告書（英文）

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコの陸上油田における炭素捕集・貯留（CCS）技術の実施可能性を評価し、地球温暖化対策技術の普及を推進するための具体的な戦略を検討するものである。

平成２７年度海外開発計画調査等事業（進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業（ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する調査））　調査報告書　日本語（公表用）

Tue, 08 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する現状を把握し、海外インフラ市場での事業展開の可能性を検証するための調査事業である。

平成２７年度海外開発計画調査等事業（進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業（ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する調査））　調査報告書　英語（概要版）（公表用）

Tue, 08 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、ミャンマー連邦共和国におけるガスの利活用に関する現状を把握し、海外インフラ市場での事業展開の可能性を検証するための調査事業である。具体的には、ガス資源の活用方法や市場のニーズを分析し、日本企業がミャンマー市場で持つ競争力と実現可能性を評価するものである。

三井物産 on Government Report Hub

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（サウジアラビア国・酸性ガス処理技術活用型二酸化炭素回収/貯蔵事業実施可能性調査事業）報告書

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業フィリピン国・道路インフラのデジタル化および関連施設開発による交通流制御・創出事業の実現可能性調査最終報告書

令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費サウジアラビア王国・CO2 to Chemical生成事業実施可能性調査事業 報告書【公表版・日本語】

令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費サウジアラビア王国・CO2 to Chemical生成事業実施可能性調査事業 報告書【公表版・英語】

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業 （メキシコ、陸上油田におけるCCSの可能性検討）報告書（和文）

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業 （メキシコ、陸上油田におけるCCSの可能性検討）報告書（英文）