令和2年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査)報告書和文(公表用)

掲載日: 2021年8月19日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
担当課室: 産業技術環境局環境政策課地球環境連携室
この報告は、パリ協定の下での市場メカニズムに関する国際動向について書かれた報告書である。2020年度に実施された調査において、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉の動向、関連する国際的な動向、各国の市場メカニズムの状況について包括的に分析している。パリ協定第6条では協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチという3つの措置が規定されており、それぞれの実施規則の策定が求められている … 続きを読む →
一般財団法人日本エネルギー経済研究所のサムネイル

令和2年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査)報告書英文(公表用)

掲載日: 2021年8月19日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
担当課室: 産業技術環境局環境政策課地球環境連携室
この報告は、パリ協定における市場メカニズムに関する国際動向について書かれた報告書である。2020年度のFY2020 Infrastructure Development Research Project for Joint Credit Acquisitionの一環として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が作成したものである。 パリ協定は2016年11月に発効したが、同時期に行われた米国大統領 … 続きを読む →
一般財団法人日本エネルギー経済研究所のサムネイル

令和元年度国際エネルギー情勢調査エネルギー転換に関する日独変革評議会およびエネルギーイノベーション政策に関する日英評議会(仮称)に係る事業調査報告書

掲載日: 2021年7月15日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
担当課室: 資源エネルギー庁長官官房国際課
この報告は、日本とドイツおよび日本とイギリス間でのエネルギー転換に関する国際協力について書かれた報告書である。 第一部では、2019年度に実施された日独エネルギー転換評議会の活動が詳述されている。同評議会は2016年に設置され、両国のエネルギー専門家が再生可能エネルギーや省エネルギー等の共通政策課題について議論を重ねてきた。過去3年間の研究では、両国の長期エネルギーシナリオや省エネ・電力市場政策を … 続きを読む →
一般財団法人日本エネルギー経済研究所のサムネイル

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業(国内石油製品取引慣行等に関する実態調査)報告書

掲載日: 2021年7月15日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
担当課室: 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
この報告は、令和元年度における国内石油製品取引慣行と輸入石油製品の流通実態について調査した報告書である。資源エネルギー庁委託により日本エネルギー経済研究所石油情報センターが実施し、ガソリン適正取引慣行ガイドライン策定後の石油製品市場の変化を分析している。2019年にはガソリン輸入量が258万KLに急増し、内需に占める輸入比率が5.2%に達した。これは元売の事業再編により非系列向け業転玉の供給が減少 … 続きを読む →
一般財団法人日本エネルギー経済研究所のサムネイル

平成31年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査)))調査報告書

掲載日: 2021年7月15日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
担当課室: 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
この報告は、平成31年(令和元年)4月の石油製品価格調査結果について書かれた報告書である。全国の主要都市におけるハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の価格動向が詳細に記録されている。調査期間は3月から5月にかけて実施され、店頭価格と配達価格の両方が18リットル当たりの価格として示されている。ハイオクガソリンの全国平均価格は3月25日の156.3円から5月7日には161.0円まで上昇し … 続きを読む →
一般財団法人日本エネルギー経済研究所のサムネイル

平成31年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))調査報告書

掲載日: 2021年7月15日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
担当課室: 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
この報告は、全国の地域別軽油価格とその月別推移について書かれた報告書である。平成31年2月から令和元年12月までの期間において、北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州・沖縄局の8つの地域における軽油価格の変動を詳細に記録している。各月の価格は軽油引取税を含み、消費税は含まれていない形で表示されている。価格の推移をみると、2月から5月にかけて全国的に価格が上昇傾向を示し、特 … 続きを読む →
一般財団法人日本エネルギー経済研究所のサムネイル

平成31年度燃料安定供給対策に関する調査事業国際原油市場等を取り巻く環境や市場動向と価格形成に影響を与える諸要因に関する調査報告書

掲載日: 2021年7月15日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
担当課室: 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
この報告は、国際原油市場を取り巻く環境や市場動向と価格形成に影響を与える諸要因について書かれた報告書である。令和2年2月に一般財団法人日本エネルギー経済研究所が作成した本調査は、米国を軸とした国際原油市場の環境分析を通じて、石油・天然ガス等の化石燃料安定供給に向けた日本の政策立案に資することを目的としている。報告書は四つの章から構成され、第1章では米国の制裁と石油供給・開発への影響を分析している。 … 続きを読む →
一般財団法人日本エネルギー経済研究所のサムネイル

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油ガス国際市場調査)

掲載日: 2021年6月4日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
担当課室: 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
この報告書は、令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業として実施された石油ガス国際市場調査について書かれた報告書である。日本におけるLPガス需要は1996年の1,970万トンをピークに人口減少とともに減少傾向にあるが、東南アジアや南アジアの新興国では家庭用需要を主としたLPガス利用が拡大している。このような背景のもと、日本のLPガス業界が長年培ってきた高度な安全技術や供給システムを活用した海外展 … 続きを読む →
一般財団法人日本エネルギー経済研究所のサムネイル

令和元年度国際エネルギー情勢調査(エネルギー情勢の変化に対する我が国及びアジア地域における石油備蓄の実効性分析)報告書

掲載日: 2021年6月1日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
担当課室: 資源エネルギー庁長官官房国際課
この報告は、エネルギー情勢の変化に対する我が国及びアジア地域における石油備蓄の実効性について書かれた報告書である。世界の一次エネルギー消費量は経済成長と人口増加により2017年から2050年にかけて1.3倍に増加すると予測され、特にアジア地域が世界のエネルギー消費増に大きく貢献する。アジアの世界シェアは2017年の41%から2050年には46%まで上昇し、中国の成長は鈍化する一方でインド … 続きを読む →
一般財団法人日本エネルギー経済研究所のサムネイル

令和2年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油ガス価格調査)調査報告書

掲載日: 2021年5月27日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 一般財団法人日本エネルギー経済研究所
担当課室: 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
この報告は、液化石油ガス(プロパンガス)の流通価格とオートガス市況について書かれた報告書である。 平成29年から令和2年にかけての液化石油ガス流通価格の推移を示しており、FOB価格、CIF価格、卸売価格、小売価格の各段階における価格変動を詳細に記録している。FOB価格は380ドル/tonから565ドル/tonの範囲で変動し、為替レート(円/ドル)の影響を受けながら国内価格が形成されている。卸売価格 … 続きを読む →
一般財団法人日本エネルギー経済研究所のサムネイル