一般財団法人日本エネルギー経済研究所

この報告は、令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する日独エネルギー変革評議会の調査事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が2021年3月に作成したこの報告書は、日本とドイツの専門家による二国間協力を通じて、エネルギー転換・脱炭素化に向けた政策課題への効果的な対応策を検討したものである。 評議会は2016年に設置され、日独共同議長のもと両国の評議員で構成されており、事務局は … 続きを読む →

この報告は、令和2年度燃料安定供給対策に関する調査のうち国際エネルギー統計報告書について書かれた報告書である。本報告書は、国際エネルギー機関（IEA）が求める各種エネルギー統計データの提供と、わが国のエネルギー安全保障向上を目的としたものである。報告書では、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が資源エネルギー庁の協力のもと、IEAの年次質問票、月次質問票、Mini questionnaire等への … 続きを読む →

この報告書は、令和2年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向に関する包括的な調査報告書である。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施した調査であり、世界各国のエネルギー政策動向、エネルギー需給状況、資源開発状況等を体系的に分析している。 本調査は、アジア大洋州地域、欧州・中央アジア地域、北・中南米地域、中東地域、アフリカ地域の5つの地域に分類し、総 … 続きを読む →

この報告は、LNG市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査について書かれた報告書である。我が国は世界最大のLNG消費国として世界需要の5分の1を占めており、アジアを中心とした世界的なLNG需要拡大や米国・豪州・カタール等からの輸出量増加、国内電力・ガス小売市場の自由化進展により、LNG調達を巡る市場環境が大きく変化している。経済産業省は平成28年5月にLNG市場戦略を発表し、仕向地制限撤 … 続きを読む →

この報告は、令和元年度における日本の国内外エネルギー動向について包括的に分析した調査報告書である。 日本のエネルギー消費は1970年代の高度経済成長期にGDPを上回る伸び率で増加したが、二度の石油ショックを契機として製造業を中心とした省エネルギー化が進展し、エネルギー消費を抑制しながら経済成長を実現した。2018年度の最終エネルギー消費は気温上昇による暖房需要減少により前年度比2.9%減少し、部門 … 続きを読む →

この報告は、炭素国境調整措置（国境炭素税）について書かれた調査報告書である。 EUは2019年にグリーンディールの一環として、気候中立の法制化、排出量取引制度の拡充、WTOルールと整合的な炭素国境税の導入などを含む5年間の政策パッケージを発表した。特に炭素国境調整措置については、2021年の法制化を目指し、生産がEUから野心の低い他国に移転するカーボンリーケージのリスクを低減するため、輸入品の価格 … 続きを読む →

この報告は、日本のLNG市場の柔軟性向上に向けた課題と対応策について書かれた報告書である。日本は世界最大のLNG消費国として世界需要の5分の1強を占める中、アジアを中心とした世界的なLNG需要拡大と米国・豪州・カタール・アフリカ等からの輸出量増加、さらに国内電力・ガス小売全面自由化の進展により、LNG調達構造が大きく変化している。こうした環境変化を受けて、経済産業省は平成28年5月に「LNG市場戦 … 続きを読む →

この報告は、中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた対応策について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所中東研究センターが経済産業省の委託を受けて実施した調査であり、2030年までの中東情勢を複数のシナリオで予測分析している。報告書は中東和平問題やイランのイスラーム革命から核兵器開発疑惑、ジハード主義のテロ、アラブの春とその後の情勢変化、脱炭素化の動きなど、中東地域の政治・安全保障・経 … 続きを読む →

この報告は、エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析について書かれた報告書である。本報告書は、日本エネルギー経済研究所が令和元年度に実施した調査委託事業の成果をまとめたものであり、我が国のエネルギー・レジリエンスに関する知見を国際的に共有することを目的として作成された。 日本は数多くの自然災害の経験を有し、特に2018年には台風や地震によりエネルギーインフラが被害を受け、停電等により一時的にエネ … 続きを読む →

この報告は、2019年度における地球温暖化対策における国際機関等連携事業として実施されたG20諸国等の気候変動・エネルギー政策に関する基礎調査について書かれた報告書である。 本調査では、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国、米国などの主要国について、各国の基礎情報、気候変 … 続きを読む →