一般財団法人日本エネルギー経済研究所

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。令和3年度に一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した調査委託事業の成果をまとめたものであり、世界各国のカーボンプライシング制度の現状と動向を包括的に分析している。カーボンプライシングは炭素排出に価格をつけることで排出削減と低炭素技術への投資を促進する手法であり、明示的カーボンプライシング … 続きを読む →

この報告は、令和3年度における低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が令和2年度実績に基づいて低炭素社会実行計画の評価・検証を実施し、2020年度目標の達成状況と2030年度目標に向けた進捗を分析している。低炭素社会実行計画は2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、多くの業種で経済性を維持しながら順調に温室効果ガスが削減され … 続きを読む →

この報告は、世界各国における温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法について調査・分析した報告書である。カーボンプライシングは、炭素排出に価格をつけることにより排出削減および低炭素技術への投資を促進する経済的手法であり、炭素税や排出量取引制度といった明示的カーボンプライシングと、エネルギー税や補助金などの暗示的カーボンプライシングに分類される。調査対象国は、EU、英国、ドイツ、 … 続きを読む →

この報告は、産業界の低炭素社会実行計画における2019年度実績を対象とした評価・検証について書かれた報告書である。 2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、低炭素社会実行計画は産業界における対策の中心的役割として位置付けられており、政府は関係審議会等による厳格かつ定期的な評価・検証を実施することとなっている。経済産業省所管41業種については産業構造審議会の7つの業種別ワーキンググ … 続きを読む →

この報告は、中東・北アフリカ地域における経済社会情勢とエネルギー・気候変動情勢の変化を分析した報告書である。日本エネルギー経済研究所が経済産業省から委託され、2050年までの中東における脱炭素化の行方をシナリオ分析によって検討している。 報告書では、まず中東諸国の現状として新型コロナウイルスの影響を詳述している。中東地域では感染者数が深刻で、トルコが1000万人、イランが600万人を超える累計感染 … 続きを読む →

この報告は、揮発油（ガソリン）、軽油、灯油の価格動向について書かれた報告書である。令和3年3月から5月にかけての燃料油価格の週次推移データを全国規模で詳細に記録したものとなっている。報告書では、ハイオクガソリンが156円から161円程度、レギュラーガソリンが145円から150円程度、軽油が123円から130円程度で推移していることが示されている。灯油については18リットル当たり1,500円か … 続きを読む →

この報告は、令和3年の各地域における月別統計指標の推移について書かれた報告書である。全国8つの地域局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）における2月から12月までの月次データを詳細に記録している。 2月から3月にかけて全国的に大幅な上昇が見られ、全国平均では99.9から104.8へと4.9ポイント増加した。3月から4月は増加幅が縮小し、全国で0.9ポイントの微増にとどまっ … 続きを読む →

この報告は、液化石油ガス（LPガス）の価格動向について書かれた報告書である。令和３年４月末現在の全国平均販売価格は、家庭用５立方メートルが４，９７７円、１０立方メートルが７，９６２円、２０立方メートルが１３，６２０円、５０立方メートルが２９，０４０円となっており、いずれも前回調査より上昇している。家庭用１０立方メートルの対前年同月比は１００．７％で５８円の値上がりとなっている。卸売価格についても前 … 続きを読む →

この報告は、令和３年度における原子力分野の国際協力枠組み等に関する調査について書かれた報告書である。国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）を中心とした多国間協力体制における議論動向と、日米原子力協力ラウンドテーブルを軸とした二国間協力の実績を詳細に分析している。IFNECは34ヵ国が加盟し、運営グループの下に基盤整備、核燃料サービス、原子力供給国・需要国協力の三つのワーキンググループ … 続きを読む →

この報告は、2020年度における日本のエネルギー需給統計の改善・整備に関する調査について書かれた経済産業省資源エネルギー庁の委託調査報告書である。本調査は、適切な政策立案や広報のために実施されるエネルギー関連統計の改善を目的として、日本エネルギー経済研究所が実施したものである。 主要な調査内容として、エネルギー源別標準発熱量の改訂のための追加調査が行われた。2019年度調査で追加調査が必要とされた … 続きを読む →