一般財団法人日本エネルギー経済研究所

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。2021年11月のCOP26でパリ協定第6条の実施規則が採択されるまでの長期にわたる交渉過程と、その後の技術的検討状況について詳細に分析している。 第6条は協力アプローチ、第6.4メカニズム、非市場アプローチの3つの措置を規定しており、2016年のCOP22以降、実施規則の策定に向けた議論が続けられてきた。 … 続きを読む →

この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁の受託事業として実施された調査の第3年度の成果をまとめたものである。ASEAN+3地域は日中韓とASEAN諸国10カ国からなり、世界経済危機による調整を経て着実な経済発展とともに石油需要が増大している。中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想されるため、安定的な経済成長と気候 … 続きを読む →

この報告は、日本の令和3年度におけるエネルギー需給構造高度化対策と世界のエネルギー転換動向について包括的に分析した政府委託調査報告書である。 まず、諸外国におけるエネルギー政策動向として、パリ協定以降の脱炭素化への取り組みが各国で進展している現状を分析している。特に発電部門の脱炭素化において、外部費用を含む発電コストの評価が経済合理的なエネルギー政策立案に重要な意義を持つことが示されている。英国政 … 続きを読む →

この報告は、日本におけるLPガス（液化石油ガス）の価格動向について書かれた報告書である。令和4年4月から令和5年2月までの期間における全国平均販売価格の推移を詳細に記録しており、家庭用LPガスの使用量別価格（5㎥、10㎥、20㎥、50㎥）の変動を2か月ごとに調査している。4月末時点では家庭用10㎥が8,572円であったが、6月末には8,802円、8月末には8,824円、10月末には8,832 … 続きを読む →

この報告は、日独両国のエネルギー転換と脱炭素化に関する共同研究について書かれた報告書である。 2020年に日本が2050年カーボンニュートラル目標を表明し、ドイツが2045年までの脱炭素化を目指す中で、両国は2016年から日独エネルギー変革評議会を設置し、共通の政策課題について議論を深めてきた。2022年度は建物の脱炭素化、エネルギー多消費産業である石油化学産業の脱炭素化、廃熱利用、化石燃料の脱炭 … 続きを読む →

この報告は、令和4年3月から5月にかけての全国石油製品価格動向について書かれた報告書である。 報告書は、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の4種類の石油製品について、店頭価格と配達価格の週次変動を詳細に記録している。全国平均では、ハイオクガソリンが3月上旬の186円から5月上旬の182円へと下落傾向を示し、レギュラーガソリンも175円から171円へと同様の価格下降が確認された。軽油に … 続きを読む →

この報告は、全国の地域別電力需給状況について書かれた報告書である。令和4年2月から令和5年3月にかけて、電力供給予備率と使用率の月次変動を地域別に詳細に記録している。報告書では北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州・沖縄局の8つの地域に区分して分析を行っている。データによると、3月には全国的に電力使用率が上昇する傾向がみられ、全国平均では91.5から93.1へと1.6ポイン … 続きを読む →

この報告書は、2021年度に経済産業省資源エネルギー庁からの委託により実施された総合エネルギー統計の整備および分析に関する調査研究報告書である。総合エネルギー統計とは、日本に輸入または国内で生産・供給された各種エネルギー源の転換過程と最終消費形態を表す統計であり、エネルギー需給実態の把握・分析およびエネルギー起源CO2排出量の算定に用いられている。この統計は、エネルギー政策の企画・立案に活用される … 続きを読む →

この報告は、令和3年度に実施された二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として、市場メカニズム交渉等に係る国際動向について調査した報告書である。 2016年にパリ協定が発効したものの、米国の政策変更やコロナ禍による会合延期などにより、パリ協定第6条に規定された市場メカニズムの実施規則の採択は大幅に遅れることとなった。パリ協定第6条では、協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプ … 続きを読む →

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。 パリ協定が2016年11月に発効した一方で、同時期に当選したトランプ大統領によりアメリカが協定から離脱を決定したが、その後の交渉でパリ協定実施規則が2018年のCOP24で採択された。しかし第6条の市場メカニズムに関する規則については、COP24やCOP25でも合意に至らず、新型コロナウイルスの影響で延期 … 続きを読む →