一般財団法人日本エネルギー経済研究所

この報告は、EUの炭素国境調整措置（CBAM）と産業脱炭素化の国際貿易ルールについて書かれた報告書である。2022年度の委託業務として、日本エネルギー経済研究所が経済産業省から受託し、国境調整措置に係る調査・分析と国際会議開催の2部構成で実施された。EUは2019年から炭素国境調整の検討を開始し、2022年12月にトリローグ合意により大枠の政治合意を完了した。この制度は2023年10月から輸入製品 … 続きを読む →

この報告は、令和4年度に実施された新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する新エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。アジア、アフリカ、中南米の新興国における新エネルギー普及促進を目的として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した研修事業の成果をまとめている。コロナ禍の影響により従来の対面形式に加えてオンライン研修やハイブリッド形式を採用し、中南米、インドネシ … 続きを読む →

この報告は、2022年度における世界の省エネルギー・再生可能エネルギー推進に関するマルチ国間枠組みでの国際動向調査について書かれた報告書である。 2022年はロシアのウクライナ侵攻により世界のエネルギー市場が激変した年となり、歴史的なエネルギー価格高騰が発生した。欧州を中心に工業需要が落ち込む中、各国政府は大規模な緊急支援対策を実施し、途上国の支援予算はクリーンエネルギー投資総額を上回る規模となっ … 続きを読む →

この報告は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁が委託したエネルギー政策動向分析・調査支援事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が実施したこの調査は、中長期のエネルギー需給見通しに関する分析手法の改善と検討を中心として、国内外のエネルギー転換に関する包括的な分析を行っている。報告書では、マクロ経済モデルとエネルギー需給モデルを統合した計量経済型モデルを用いて、将来のエネルギー … 続きを読む →

この報告書は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業の国際エネルギー統計等調査事業について書かれた報告書である。 国際エネルギー機関（IEA）が求める各種エネルギー統計データの質問票に対する日本の回答作成業務を詳細に記録している。アジア・太平洋地域における急速なエネルギー需要増大が予想される中、国際エネルギー統計の透明化・高度化が石油・ガス等の資源エネルギー価格安定化とエネルギー … 続きを読む →

この報告は、令和4年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査について書かれた報告書である。調査対象は世界各地域の主要国家であり、アジア大洋州地域では中国、韓国、台湾、インド、東南アジア諸国、オーストラリア等22カ国、欧州・中央アジア地域ではEU、イギリス、ドイツ、フランス等26カ国、北・中南米地域では米国、カナダ等7カ国、中東地域ではサウジアラビア、UAE等8カ国、アフリカ地域ではナ … 続きを読む →

この報告書は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁からの委託により実施された、総合エネルギー統計の整備および分析に関する調査報告書である。総合エネルギー統計は、日本に輸入または国内で生産されたエネルギー源が、どのように転換され最終的にどの部門や目的に消費されたかを示す国内エネルギーフローの統計であり、エネルギー需給実態の把握・分析およびエネルギー起源CO2排出量の算定に使用される重要な統計であ … 続きを読む →

この報告は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の非化石エネルギーへの転換等の促進に関する調査について書かれた報告書である。改正省エネ法の施行に向けて、需要側における非化石エネルギーの利用拡大と化石エネルギーからの転換を促進するため、具体的な制度設計に必要な調査・検討が実施された。本調査では、製鉄業、セメント製造業、製紙業、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業、自動車製造業といった主 … 続きを読む →

この報告は、令和４年度のエネルギー需給構造高度化対策に関する調査について書かれた報告書である。 日本のエネルギー消費動向を分析すると、高度経済成長期にはGDPよりも高い伸び率でエネルギー消費が増加したが、1970年代の二度の石油危機を契機として製造業を中心に省エネルギーが推進され、その結果としてエネルギー消費を抑制しながら経済成長を果たしてきた。2005年度をピークに最終エネルギー消費は減少傾向に … 続きを読む →

この報告は、令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として実施された市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査について書かれた報告書である。 2021年のCOP26においてパリ協定第6条の実施規則が3年遅れで採択され、2022年のCOP27では技術的な検討結果を踏まえた決定が採択された。これにより第６条の本格的な実施に向けた制度整備が着実に進められている状況が報告されている。報告書 … 続きを読む →