一般財団法人日本エネルギー経済研究所

この報告は、省エネ法関連制度等のあり方に関する調査について書かれた報告書である。 平成27年に策定された長期エネルギー需給見通しでは、石油危機後と同等のエネルギー効率改善として、GDP当たりのエネルギー効率を35％程度改善し、令和12年度に対策前比で原油換算5,030万kl程度の省エネを達成する見通しが示された。この実現に向けて、産業・業務部門におけるベンチマーク制度の流通・サービス業への拡大、中 … 続きを読む →

この報告は、令和元年度に資源エネルギー庁が実施した、緊急時の石油供給システムに関する国際比較調査について書かれた報告書である。イラン情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりを受け、米国、英国、豪州、ノルウェー、スウェーデンの5か国における緊急時石油供給制度を調査し、日本の制度と比較分析したものである。各国の備蓄政策では、米国はエネルギー省が原油と石油製品を管理し、法定上限10億バレルの備蓄を保有してい … 続きを読む →

この報告は、令和元年度に実施された原子力利用におけるリスク情報活用等の状況に関する調査事業について書かれた報告書である。 本調査は、経済産業省から委託を受けた日本エネルギー経済研究所が、世界各国の原子力利用に関する議論の動向やリスク情報活用の状況を包括的に分析したものである。報告書は大きく三つの章で構成されており、第一章では各国における原子力利用に関する議論の動向を、第二章ではリスク情報活用等に関 … 続きを読む →

この報告書は、経済産業省資源エネルギー庁の委託により実施されたエネルギー関連統計の改善に関する調査について記載された報告書である。2020年度における総合エネルギー統計の精度向上を目的として、エネルギー源別標準発熱量の改訂とエネルギー関連統計の問題点調査が実施された。 標準発熱量改訂においては、総合エネルギー統計で各種エネルギー源を統一的に扱うために必要な発熱量基準値を、約5年ごとに見直すこととし … 続きを読む →

この報告は、2019年度に経済産業省資源エネルギー庁の委託により日本エネルギー経済研究所が実施した総合エネルギー統計の整備と分析に関する調査報告書である。総合エネルギー統計は、わが国に輸入または国内で生産されたエネルギー源の転換と消費の流れを表す重要な統計であり、エネルギー需給実態の把握とエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定に使用される。報告書は第I部と第II部から構成され、第I部では統計の整備に … 続きを読む →

この報告書は、温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法について書かれた報告書である。 カーボンプライシングは炭素排出に価格を付けることで排出削減と低炭素技術への投資を促進する制度で、明示的カーボンプライシングと暗示的カーボンプライシングに大別される。世界では1990年代から炭素税と排出量取引制度の導入が進んでいる。炭素税は新古典派経済学の理論に基づく経済的手法であり、すべての排 … 続きを読む →

この報告は、国内外の原子力政策・法制度に関する動向について書かれた報告書である。 報告書では、海外主要国における電力需給状況と原子力政策の動向について詳細な分析が行われている。米国では、電力自由化の進展とともに再生可能エネルギーの大量導入により、原子力発電を含むベースロード電源の経済的困難が深刻化しており、イリノイ州やニューヨーク州ではゼロエミッションクレジット制度を導入して原子力発電所の維持を図 … 続きを読む →

この報告は、エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業について書かれた報告書である。本調査は、諸外国のエネルギー事情と政策動向の調査、中長期エネルギー需給見通しに係る分析手法の改善・検討、エネルギー・環境関連統計データの収集・分析支援を主要な内容としている。海外調査では、国際エネルギー機関において発電コスト専門家会合に参加し、平準化発電原価や蓄電システムの経済性指標について議論が行われた。 … 続きを読む →