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令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業等向け研究開発支援事業における事業成果の向上及び事業スキームの高度化のための調査及び採択審査、中間評価・最終評価に係る事務)　調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業等向け研究開発支援事業（Go-Tech事業）の採択審査・中間評価・最終評価の実施状況を分析し、事業成果の向上と事業スキームの高度化を図るための調査・検証を実施した。採択案件の事業化状況や成長度、波及効果を調査し、効率的な支援スキームの構築を検討する。

令和６年度技術開発調査等の推進事業費（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施した技術開発調査等の推進事業の研究開発成果が実用化に至った状況を追跡し、実用化の進捗や課題を把握するための調査です。

令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業等向け研究開発支援事業における採択審査スキーム及び中間評価・最終評価スキーム等の高度化・効率化に関する調査）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施する成長型中小企業等研究開発支援事業の令和5年度における採択審査スキーム及び中間評価・最終評価スキーム等の高度化・効率化に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、Go-Tech事業の採択審査における外部審査委員による事前評価や中間評価・最終評価における外部評価者による評価等の業務効率化と高度化を図ることを目的として実施された。調査は4つの作業ブロックから構成され、令和5年度Go-Tech事業の採択事務実施、中間評価・最終評価の実施、フォローアップ調査の実施、業務の効率化・高度化のための調査・検証を行った。採択事務の実施では、第1回公募170件、第2回公募81件の申請書に対し、技術系288名、事業化系267名の外部審査委員による審査を実施した。審査においては相互評価に基づく審査点の補正や申請書内容と審査委員の専門領域のマッチング改善などの新たな取組を継続した。また、事業化ブラッシュアップ再審査では10件の対象案件に対して支援を実施し、当事者向け事後アンケートでは高い満足度が得られた。中間評価・最終評価では、中間評価256件、最終評価97件を対象として外部評価者による書面評価を実施し、このうち13件の中間評価案件についてはオンラインでの評価ヒアリングを行った。評価者の選定においては採択時に審査を実施した外部評価者を優先的に選定することで評価案件の理解度向上を図った。フォローアップ調査では対象992件中849件から回答を得て、事業終了後の進捗状況を把握した。効率化・高度化のための課題として、2次公募と事業化ブラッシュアップ採択のギャップ、中間評価時期のスケジュール問題、地方局の業務負担、評価者の評価間違い、相対評価手法の課題などが特定された。これらに対する今後の方向性として、事業化ブラッシュアップ支援の適正化、中間評価時期の前倒し、検査業務の効率化、評価システムの改善、相対評価手法の見直し等が提案されている。本調査により、Go-Tech事業の執行事務見直しに向けた具体的な検討材料が整理された。

令和５年度技術開発調査等推進事業（研究開発事業の事業化等に関する実態調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の研究開発事業における製品・サービスの事業化実態について書かれた報告書である。報告書では、過去に実施された研究開発事業のうち事業化が確認された53事業115機関を対象とした包括的な調査結果がまとめられている。アンケート調査とヒアリング調査を通じて、研究開発成果がどのように社会実装に至ったのか、その成功要因と社会への影響について詳細に分析している。調査結果によると、研究開発事業の成果により事業化製品・サービスにおいて必須となる技術を獲得した機関が7割強を占め、製品・サービスの性能向上に寄与した機関が5割弱であった。事業化に至る要因として、研究開発期間中に市場が求めるレベルをクリアすることを念頭に置いた取り組みが重要であることが判明している。また、事業化後の継続的な製造体制構築やサプライチェーンの整備が成功に直結していることも明らかになった。社会への影響については、継続的に販売されている製品・サービスが既存市場の拡大、環境負荷低減の促進、材料分野の発展、社会基盤の構築といった広範囲にわたる社会的効果をもたらしていることが確認された。特に遺伝子組換えイチゴを用いた動物用医薬品「インターベリーα」や、AI技術を活用した衛星画像自動判読システム「MiteMiru森林サービス」などの具体的事例を通じて、研究開発成果の社会実装プロセスが詳細に検証されている。今後の政策提言として、研究開発事業継続のための制度確立、産学官連携機会の創出、事業化を阻害する法規制の緩和が重要な課題として挙げられており、これらの知見が今後の産業技術政策の企画立案に活用されることが期待されている。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業向け研究開発支援事業における審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査）調査報告書

Thu, 12 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施する成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に実施され、従来のサポイン事業から名称変更されたGo-Tech事業における審査業務の効率化と高度化を目的としている。調査は3つの主要ブロックで構成されており、第1に令和4年度Go-Tech事業の採択事務実施、第2にフォローアップ調査の実施、第3に業務の効率化・高度化のための調査・検証が行われた。採択事務では、外部審査委員による相互評価を活用した評価点の補正、ICT技術を駆使した申請書と技術審査員の専門分野とのマッチング、13分野への技術区分拡大への対応などの新たな取組が実施された。評価システムについては、約350件の申請書と約500名の外部審査委員に対応可能な仕様で整備され、セキュリティ対策やアクセス制限機能が実装された。しかし第2回公募評価中にサーバー障害が発生し、代替手段での対応が必要となった。フォローアップ調査では、対象995件中855件の事業管理機関から回答を得て、事業終了後5年間では97.5%の高い回収率を達成した。調査結果から明らかになった課題として、応募件数の減少、特に出資枠でのエントリー数の予想外の少なさが挙げられる。これは「サポイン」から「Go-Tech」への名称変更による周知・認知面の影響が考えられる。また、フォローアップ調査データの整備検証の必要性、相互評価や AIマッチングなどの新手法の効果検証と方法論の見える化が課題として指摘されている。今後の方向性として、応募数減少への対策、申請書の簡便化、データのデータベース化、フォローアップ調査の拡充が提案されている。さらにシステムの刷新、審査員の拡充、審査ツールの見える化、定量評価の実施、技術区分の見直し、事業化ブラッシュアップの拡張的運用などの改善策が示されている。これらの取組により、Go-Tech事業の審査業務のさらなる効率化と高度化を図ることが期待されている。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業技術基盤強化税制の活用促進事業）調査報告書

Thu, 12 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業技術基盤強化税制の活用促進について書かれた報告書である。令和４年度に実施された本調査事業は、中小企業の研究開発投資を促進するため、税制の認知度・理解度を高めることを目的としている。日本では資本金１億円以下の中小企業約170万社のうち約２割が研究開発を行っているにもかかわらず、税制を活用している企業は約6000社と全体の１割にも満たない状況である。この要因として、約30％の企業が研究開発税制の存在を知らないことが判明している。調査は３つの業務から構成されている。第一に中小企業及び税理士に対する意識調査では、税制活用企業４社と非活用企業４社へのヒアリングを実施した。活用企業では税理士からの紹介や自社調査により制度を知り、人件費の吸い上げ方法などの課題を自社努力で解決していることが分かった。非活用企業では赤字のため活用できない企業や、制度の理解不足により活用に至らない企業が存在した。中小企業団体への調査では、制度の認知度の低さと、何が研究開発に該当するかの判断の困難さがボトルネックとして指摘された。税理士にとっても研究開発の捉え方など業務に関する知見が求められることから、制度の推奨がしにくい状況である。第二に法人税申告支援サービス調査では、現在利用されている申告ソフトが税制控除の申告書類に対応していることを確認した。ただし研究開発にかかる人件費の抽出については、各社で独自の管理体制を構築する必要がある。第三に税制活用促進のためのコンテンツ作成では、制度の認知度向上を最優先として親しみやすいデザインのパンフレットを作成し、控除額の事例や利用者の声を掲載した。10万部を印刷し、税理士会や公設試験研究機関など中小企業を支援する機関に発送した。また、パンフレットと連動したホームページも作成している。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中間評価・最終評価に係る評価スキーム等の高度化・効率化に関する調査事業）調査報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）における中間評価・最終評価の実施およびその評価スキームの効率化・高度化に関する調査について書かれた報告書である。中小企業庁が実施するGo-Tech事業では、研究開発支援において事業実施中の進捗状況や実施結果の調査・評価を行うため、毎年約200件程度の案件について外部評価者による中間評価・最終評価を実施している。従来のサポイン事業から継続して行われているこの評価制度について、対象事業者の負担軽減や評価スキームの効率化が課題となっていた。本調査事業では、令和４年度の評価業務実施と評価スキームの改善を目的として実施された。評価基礎資料のとりまとめ業務では、中間評価201件と最終評価99件について、事業者自己評価シートや事業状況報告資料等の作成依頼と取りまとめを行った。書面評価及び評価ヒアリングの運営業務では、外部評価者を選定し、採択時の審査実施者を優先的に選定することで評価案件の理解度向上を図った。全国中間評価委員会及び全国最終評価委員会については、約10名の委員により令和５年２月にオンライン会議形式で開催された。調査・検証業務では、現行評価スキームの課題として、多種評価の同時進行による混乱、評価基礎資料様式のイレギュラー対応による記述内容のバラツキ、メールでのやり取りによる混乱、ウェブ評価会での匿名性担保の困難さ、審査業務との連携不足などが明らかになった。特に令和４年度２回目採択案件については、採択後間もない評価のため評価点なしでコメントのみの特別様式を用いたことで、外部評価者による適切な評価に必要な情報が不足する結果となった。効率化・高度化に向けた方向性として、評価開始・締切時期の調整は困難であるが、審査業務との一体的実施、ＩＣＴツールを活用した書面評価票回収方法の改善、匿名性を担保できるウェブ会議システムの検討、ヒアリング評価における更なる配慮の必要性が示された。今後の評価業務においては、評価者の調整・選定による高度化と目利き度向上、効率的なツール活用により業務改善を図ることが求められる。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業）事業実施報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和4年度に実施した「中小企業研究開発（サポイン・サビサポ）展」について書かれた事業実施報告書である。本事業の目的は、中小企業の研究開発成果の事業化支援、関連企業間のコミュニティ拡大、Go-Tech事業の制度普及の3つを果たすことであった。背景として、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）と商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）が統合され、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）が開始されたが、事業終了後の事業化率が低い現状があった。展示会は令和4年12月13日から16日まで東京ビッグサイト東8ホールで開催され、中小企業庁主催、全国中小企業団体中央会共催により実施された。「中小企業新ものづくり・新サービス展」および「新価値創造展2022」と同時開催することで相乗効果を狙った。事業実施内容として、運営事務局設置、専用WEBサイト構築、出展者募集・選定、出展者支援、ピッチ発表やビジネスマッチングなどのイベント実施、来場者募集、会場設営・運営、WEB出展会場運営、アンケート調査、来年度検討などが行われた。専用電話回線やメールアドレスを設置し、政府ドメインを活用した問い合わせ対応体制を整備した。出展者支援では説明会を開催し、商談機会創出のためのピッチ発表やビジネスマッチングイベントを実施した。WEBサイトでは出展者紹介ページを充実させ、マッチング機能を提供することで来場促進と商談活性化を図った。会場設営では展示ブースの設置やレイアウト調整を行い、来場者向けガイドブック作成や名刺交換会なども実施された。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省が実施した研究開発事業の終了後における実用化状況等を調査・評価した令和4年度の追跡調査・追跡評価について書かれた報告書である。経済産業省では技術評価指針に基づき、研究開発事業終了後の成果の実用化や中止・中断状況、特許等知的財産の利用状況等を把握・分析し、今後の研究開発マネジメント向上に資する情報を得るために追跡調査および追跡評価を実施している。今年度は平成28年度、平成30年度、令和2年度に終了時評価を行った15事業に参加した113機関を対象として追跡調査アンケートを実施し、104機関から回答を得た。調査では研究開発成果の製品化や事業化の状況、知的財産の利用状況について把握するとともに、事業化と中止・中断を分ける要因分析等を行った。また、過去13年分のデータを加えた総合的な分析により、有意差検定やロジスティクス回帰分析等の統計手法を用いて研究開発マネジメント向上に資する知見を抽出した。追跡評価では、成功例と課題を抱える事例として「国際基準に適合した次世代抗体医薬品等の製造技術開発」と「密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発」の2事業を選定し、専門委員による詳細な評価を実施した。前者は技術的成果は高い評価を得たものの事業化に向けた体制やレギュレーション対応に課題があり、後者は革新的技術開発に成功したが制度面での環境整備不足により実用化に至らなかった。評価結果を踏まえた提言では、評価制度の改善として複数省庁連携が必要な案件への対応体制強化、時間軸上の複数プロジェクトをプログラムとして捉えた評価基準の見直し、国際ルール形成に精通する専門家の関与拡大等が示された。さらに評価の形骸化を避け、フィードバック機能を重視した評価体制の構築、ハンズオン的なバックアップ体制の整備等が重要であるとされた。

令和５年度ＤＶ相談プラス事業における相談支援の分析に係る調査研究事業

Tue, 23 May 2023 00:00:00 +0000

本調査は、令和５年度に実施されたDV相談プラス事業における相談支援の効果を分析するため、DV被害者支援の現状と課題を把握するものである。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業・小規模事業者向け研究開発支援事業における審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査）調査報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施する戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査について書かれた報告書である。令和3年度のサポイン事業採択事務を実際に実施しながら、過去の調査事業の成果を活用し、審査業務の効率化・高度化を図るための調査・検証を行うことが目的とされている。サポイン事業は平成18年度から実施されており、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援する制度である。毎年300件を超える申請書に対して、外部有識者による全国採択審査委員会での総合的審査により採択を決定している。事前評価では多くの外部審査委員による評価が必要となり、申請書の取りまとめ、専門性を有する外部審査委員への適切な割り振り、評価結果の集計等の事務が発生している。本調査事業は3つの主要な作業ブロックから構成されている。第一に令和3年度サポイン事業に係る採択事務の実施であり、新たな評価方法の導入検証、評価システムの整備、外部評価委員の委嘱から全国採択審査委員会運営まで15の作業を含んでいる。第二にフォローアップ調査等の実施であり、サポイン事業実施後の事業化状況調査を行っている。第三にサポイン事業関連業務の効率化・高度化を図るための調査・検証である。令和3年度の審査では、従来の外部審査委員6名による評価点の単純平均に加えて、相互評価を踏まえた評価点の補正、技術分野審査委員の審査案件振り分け適正化の試行的取組を実施した。評価システムは約350件の申請書と約450名の外部評価委員が同時アクセス可能な仕様で整備され、セキュリティ対策も十分に実施されている。フォローアップ調査では対象1,096件中、事業管理機関から914件、研究等実施機関から908件の回答を得た。調査データの活用・分析について、事業化達成率や投入予算に対する売上高比率などのKPI評価、事業化進捗状況の分析、採択・中間・最終評価データとの相補的リンクによる分析が提案されている。中間評価段階での実効性向上についても、要検討事案の特定から再評価ヒアリング、審査委員会への報告まで一連の改善提案がなされている。

令和３年度中小企業実態調査委託費（経営力向上計画の生産性向上に資する効果についての調査研究）調査報告書

Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経営力向上計画の生産性向上効果について書かれた報告書である。中小企業等経営力強化法に基づく経営力向上計画制度において、計画認定を受けた事業者と未認定事業者の生産性等を比較分析することにより、制度の効果検証を行った調査研究の結果をまとめている。調査は令和3年度に実施され、経営力向上計画が未認定の9,524事業者を対象としたアンケート調査を中心として構成されている。調査方法はWebアンケート方式を採用し、令和4年1月から2月にかけて実施した結果、2,075事業者から回答を得て回収率21.8％を達成した。標本抽出については、平成28年経済センサス活動調査における中小企業の分布を踏まえて産業別構成比を設定し、大手信用調査会社の企業情報データベースをもとに無作為抽出を行った。アンケート項目は、中小企業庁が別途実施した認定事業者向けアンケートとの比較を可能とするため、売上高、従業員数、営業利益、労働生産性等の経営指標の変化に関する質問を中心として設計された。調査対象事業者の資本金分布では「1,000万円超～3,000万円以下」が28.0％で最も高く、次いで「500万円以下」が26.9％、「500万円超～1,000万円以下」が25.8％となっている。本調査の目的は、経営力向上計画制度開始から5年以上が経過した段階で、計画策定による効果を検証し制度見直しの方向性を検討することにある。認定事業者は令和3年3月末時点で約12万者に達し、経営強化税制の適用による即時償却5,685億円、税額控除約139億円の実績を上げているが、未認定事業者の現状調査は従来実施されていなかった。この比較分析により、経営力向上計画が生産性向上に資する取組となっているかを検証し、今後の制度運用方針を決定する基礎資料とした。

令和３年度地域中堅・中小企業に関するサプライチェーン基盤強化支援事業調査報告書

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に関東経済産業局管内の中堅・中小企業を対象として実施されたサプライチェーン基盤強化支援事業について書かれた調査報告書である。急速に進展するデジタル化やグリーン化、CASE等による社会・産業構造の変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、既存の企業間取引は寸断・再構築が予想される中で、中堅・中小企業による新たな価値提供の可能性や方途を探ることを目的としている。調査では、サポイン事業活用企業やGNT企業、地域未来牽引企業等から抽出した1,689社にアンケートを実施し、390社から回答を得た後、50社近くのヒアリング調査を実施した。業種横断的アプローチと自動車産業に特化したアプローチの両面から、収益性・競争優位性・戦略性・国際性に優れた企業や、カーボンニュートラル・CASE等の構造転換に対応する企業を重点的に調査している。調査結果から、中堅・中小企業の成長要件として、IoTやAIといった技術革新を製造現場の効率化に留まらず新たな高度技術サービスとして収益化する企業が目指すべきロールモデルであることが判明した。自動車産業においては電動化が加速する中で、本業で稼ぎつつ次の稼ぎのタネを育てるための投資と経営戦略の立案が必須であり、川下企業等に対する提案力と営業力の涵養が重要であることが明らかになった。地域経済社会の発展には、イノベーション・持続可能性・人材活躍・デジタルの4つの視点での変革が求められている。イノベーション創出では、従来とは異なる画期的な発想による新製品開発やハードウェア・ソフトウェア統合型コア技術の開発が進められている。企業の安定成長には、ニッチ戦略による特定領域での継続的・安定的なビジネス展開や、将来性のある事業領域への再構築が有効であることが示されている。人材確保・育成では、若手人材確保と熟練技術者の技術継承が重要課題であり、複数技術分野対応可能な人材確保が今後の成長につながるとされている。

令和３年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の温室効果ガス排出量インベントリ集計調査について書かれた報告書である。我が国の温室効果ガス排出総量は気候変動枠組条約事務局へ毎年提出されており、フロン排出抑制法に基づく包括的対策の基礎データとして、フロン類のライフサイクル全般におけるマテリアルフロー把握が必要とされている。調査では2020年インベントリの集計等を暦年ベースで実施し、IPCCガイドラインに準拠した適切な推計方法により条約事務局審査に耐えうる内容とした。対象分野は9分野25業種にわたり、HFC等製造、発泡・断熱材、エアゾール等、冷凍空調機器、洗浄剤・溶剤等、半導体等製造、電気絶縁ガス使用機器、金属製品、消火剤の各分野について、業界団体へのヒアリングを実施し、Excelを用いた調査シートにより排出量の集計、推計、数値確認、修正を行った。1995年から2020年までの推計排出量は、1995年の58.7百万t-CO2から2020年の56.0百万t-CO2へと推移し、分野別では冷凍空調機器分野が47.2百万t-CO2と最大を占めている。産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策ワーキンググループで使用するための表・グラフの作成も実施した。また当初予定していたカーボンニュートラル2050実現に向けた検討会は新型コロナウイルス感染拡大により開催困難となったため、業界団体ヒアリングとインベントリ推計・分析により代替対応した。

令和３年度化学物質安全対策（代替フロン分野における２０５０カーボンニュートラル実現に向けた基盤調査）報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、代替フロン分野における２０５０カーボンニュートラル実現に向けた基盤調査について書かれた報告書である。世界的なカーボンニュートラルの潮流を受け、我が国も２０５０年カーボンニュートラルの実現を宣言している。エネルギー起源のCO２排出量は減少している一方で、特定フロンから代替フロンへの転換に伴い代替フロンの排出量は増加傾向が続いており、フルオロカーボンの排出削減が急務となっている状況である。本調査では、デジタル技術の活用や政策指標の明確化を中心に、３つの主要な検討項目について調査を実施した。第一に、IoT機器による遠隔監視システムの導入・普及に向けた課題整理である。業務用冷凍空調機器からの冷媒漏えい量の約７割が使用時漏えいによるものであり、IoTセンサやネットワークを用いた遠隔監視システムの活用が求められているが、既設機器への導入・普及は進んでいない現状がある。第二に、フロン排出量算出モデルの見直しの検討である。２０５０カーボンニュートラルの目標達成に向けた政策の優先順位を検討するため、より精緻で正確な排出量の把握が必要となっており、新たな排出削減目標に基づく将来見通しや政策効果が適切に反映されるよう算出モデルの見直しを行った。第三に、需給逼迫の影響を受ける可能性があるエンドユーザーの検討である。モントリオール議定書キガリ改正に基づく蛇口規制により高GWP冷媒の供給が減少することから、現在市中にある冷凍空調機器の補充用冷媒が不足する問題が懸念される。そのため、主要なユーザー業界毎に基礎情報の収集を行い、冷媒不足が生じる可能性があるセグメントを検討した。調査にあたっては、業界団体の協力を得てアンケート調査を実施し、展示会での情報収集も行った。

令和３年度中小企業・小規模事業者人材対策事業（中堅・中小サプライヤーにおける新技術支援人材の利活用を通じた支援モデル実証事業）調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小自動車サプライヤーにおける新技術支援人材の利活用を通じた支援モデル実証事業について書かれた報告書である。自動車関連産業は、CASE（ツナガル・自動化・利活用・電動化）の潮流や2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略により大きな変化に直面している。中堅・中小サプライヤーは時代に対応した事業戦略が求められているが、新技術対応への理解が不十分である。本事業では、自動車産業立地地域の優秀な指導人材の活用手法を検討し、新技術対応が遅れている地域でも実現可能な支援モデルやベストプラクティスを示すことを目的としている。調査では、経済産業省「サプライヤー応援隊事業」に採択された埼玉、浜松、中部、京都、岡山、広島、北九州の7拠点を対象として支援人材の育成・活用事例を収集し、共通するモデル要素を抽出した。有識者等30名程度を招請した全国連絡会議を3回開催し、支援モデルの分析・検討・検証を行った。第1回では各拠点の実践概要を共有し、第2回ではグッドプラクティスとモデル要素を共有し、第3回では応援隊事業終了後の取組継続に必要な要素について討議した。各採択拠点からグッドプラクティスを収集し、モデル要素を抽出した結果、支援人材活用スキーム案を作成した。非採択拠点での支援モデルの事例検証として、いわて産業振興センターや熊本企業2社から意見聴取を行い、支援人材の他地域派遣スキームの検討を実施した。付随的課題として、支援人材（指導者）の定義の具体化、支援人材と相談者の的確・迅速なマッチング、事務局機能を担う機関の選定、支援人材に関する情報のデータベース化、主要課題の類型化と成功支援情報の共有、支援の形態（訪問・リモート、個別・集合、個人・チーム、公的支援・民民）について整理が必要であることが明らかになった。各拠点が最も有用であり確保・活用したい指導者として、一流の技術・実務経験・人脈を有し、企業の立場に立って課題解決に取り組める人材、OEMの業務経験があり幅広い手法の知識を持つ人材、トータルコーディネートができる人材等が挙げられた。

令和３年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した研究開発事業の終了後における実用化状況や波及効果を調査・評価した追跡調査・追跡評価について書かれた報告書である。令和3年度において、経済産業省は技術評価指針に基づき、平成27年度、平成29年度、令和元年度に終了時評価を行った41の研究開発事業を対象として追跡調査を実施した。調査対象は延べ252機関であり、過去のデータを含めて最大689サンプルの回答結果を整理・分析している。調査内容は研究開発成果の実用化状況、特許等知的財産の利用状況、事業化の成功・失敗要因等の把握を目的としている。追跡調査の結果から、研究開発事業の成功要因として6つの重要な観点が抽出された。まず研究開発事業のミッションの明確化による関係者間での情報共有の重要性、次に技術開発の出口コンセプトを明確にした想定ユーザー選定の重要性、さらにデータオリエンテッドな研究開発マネジメントの重要性が確認された。また事業化に必要な外部目線を有する専門人材の配置、グローバル目線での知的財産対応、成長志向に基づく背伸びをした想定目標レベル設定の重要性も示された。追跡評価については「次世代型双方向通信出力制御実証事業」を対象として実施された。この事業は電力プラットフォーム構築を目的とした先駆的なプロジェクトであり、事業者間での横連携促進、既存技術の組み合わせによる社会実装の実現、遠隔制御技術の開発といった成果を上げた。評価結果では技術波及効果、研究開発力向上効果、経済効果等の観点から総合的な評価が行われ、グリーンイノベーション事業の布石として時節を先取りしたプロジェクトであったと評価された。しかしながら、国際展開や標準化、データ共有のスキーム等において改善すべき点も明らかになった。今後の国の重要インフラプロジェクトにおいては、国際標準化、コスト競争力の確保、サイバーセキュリティ対策、SDGsの観点をプロジェクト設計に組み込むべきであるとされている。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(展示会等のイベント産業の高度化に資する調査委託事業)報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた展示会等のイベント産業の現状と今後の在り方について書かれた報告書である。令和2年度に実施された商取引・サービス環境の適正化に係る事業として、With/Afterコロナ下における展示会産業の高度化に資する調査が行われた。調査は令和3年1月から3月まで実施され、プレ調査、ニューノーマルな展示会等のイベント事例調査、有識者ヒアリングおよび先進的な技術・サービス事例調査の3つの項目で構成された。プレ調査では展示場等の会場施設2,106件、イベント主催事業者56件、関係事業者101件を対象としたアンケート調査が実施された。新型コロナウイルスの影響により、展示会産業は深刻な打撃を受けており、多くのイベントが中止・延期・規模縮小を余儀なくされた。施設をお持ちの方からは予定枠数の10分の1しか埋まっていないという報告もあり、経済的ダメージは甚大である。一方で、デジタル技術を活用した感染症対策や顧客体験価値向上のための取組みが進展し、新たなイベント形態が模索されている。調査結果から、今後の展示会開催方法についてはリアル・オンラインのハイブリッド開催が望ましいとされた。オンラインの利便性が周知された一方で、リアルでないと感動や一体感を生みにくいセレモニーの重要性も認識されている。特に結婚式や表彰式などは、オンラインのみではニーズを満たしきれないことが明らかとなった。技術面では通信設備の機能強化や環境構築が必要とされ、終端回線の速度増強やネットワークセグメントの分離などが求められている。また、感染リスクの把握とコントロールの仕方について業界ガイドラインでの一律化が必要である。2025年大阪万博を控える中、展示会産業のさらなる発展を図るためには、新たな生活様式に対応した国内外の事例調査と技術革新が重要である。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業・小規模事業者向け研究開発支援事業における審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査）調査報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施する戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査について書かれた報告書である。令和２年度の調査では、実際のサポイン事業採択事務を実施しながら、審査業務の効率化と高度化を図るための検証が行われた。事業は２つの主要ブロックに分かれ、第一は令和２年度サポイン事業に係る採択事務の実施であり、評価システムの整備から外部評価委員への委嘱、申請書の整理、評価実施、データ集計まで１２の作業工程を含んでいる。評価システムでは約３５０件の申請書を対象に約４５０名の外部評価委員による評価を実施し、セキュリティ対策や障害対応も含めた運用管理を行った。第二は業務の効率化・高度化のための調査・検証であり、過去の関係調査事業の成果も活用しながら審査スキームの改善策を検討している。特に事業化評価においては、評価者の相対評価に基づく評価点の重みづけという新たな手法を導入し、より高い評価力を有する評価者による評価に重みを与える相対評価スキームを実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、既存のサポイン採択企業３００社を対象とした緊急アンケート調査も実施された。調査結果として、申請書のデジタル化と一覧リストの自動作成、地方経産局の業務負担軽減策としてのヘルプデスク設置と申請書アップロードサイトの構築などの具体的な改善提案がまとめられている。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業イノベーション政策の在り方）報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業のイノベーション政策の在り方について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁が令和2年度に実施した戦略的基盤技術高度化支援事業の一環として、中小企業が更なる成長を遂げるためのイノベーション創出の仕組みと政府支援策について検討を行った調査結果をまとめたものである。国の重点政策として、中小企業の生産性向上や規模拡大を志向する企業への支援強化が示される中、従業員1人当たりの付加価値額を5年間で5％向上させることや、中小企業から中堅企業への成長を年400社以上とする目標達成に向けた政策検討が必要とされている。調査では文献調査、有識者ヒアリング、企業アンケートを実施し、OECDのオスロマニュアルなど国際的な議論を踏まえてイノベーション創出の仕組みを分析した。その結果、中小企業のイノベーション創出にはインプットからアウトプットまで広範囲にわたる問題が存在することが確認された。しかし飛躍を実現している中小企業では、自覚、研究、開発、資源、売上、接点という要件を戦略的にバランスよく具備していることが判明した。政策の方向性として、一芸からワンセットへの転換と段階別支援という2つの重要な視点が示され、従来型中小企業から現代型中小企業への移行を促進するステップアップ型の支援体系が提案された。具体的には経営者の自覚を前提とし、研究開発支援による脱却動機づけ、資源と売上支援による移行促進、接点支援による定着促進という段階的アプローチの重要性が指摘されている。

令和２年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本の代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の2019年温室効果ガス排出量インベントリの集計と、業務用空調機器における冷媒転換について検討した報告書である。報告書では、気候変動枠組条約事務局への提出義務である温室効果ガス排出量のうち、代替フロン等4ガスの2019年インベントリを集計し、IPCCガイドラインに準拠した適切な推計方法を用いて分析した。調査は9分野25業種にわたって実施され、HFC等製造、発泡・断熱材、エアゾール等、冷凍空調機器、洗浄剤・溶剤等、半導体等製造、電気絶縁ガス使用機器、金属製品、その他の各分野について、Excelによる調査シートを作成し排出量の集計と推計を行った。また、排出量が大きいビルマルチエアコンにおける冷媒転換について、有識者や専門家、関係業界団体、行政機関等の委員による検討会を2回実施し、今後の冷媒転換方針について検討を行った。この検討会の結果は産業構造審議会でも報告され、フロン類の使用合理化と管理適正化に関する法律に基づく包括的対策の一環として位置づけられている。調査結果として、1995年から2019年までの代替フロン等4ガスの推計排出量の推移が示され、各分野における排出動向とマテリアルフローの把握が行われた。これらの基礎データは、フロン類対策における重要な指標として活用される。

令和２年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業（川下企業技術動向把握事業）事業実施報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省中部経済産業局が実施した中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業について書かれた報告書である。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に取り組む中小企業が研究開発を完了しても事業化できない課題を解決するため、川下企業の技術動向把握とマッチング機会の創出を目的として令和２年度に実施された。事業内容として、まず川下企業や技術商社など１０社程度から関連技術と今後の技術展望について情報収集とヒアリングを実施した。採択された１４１事業の技術分野とターゲット分野を分析し、川下企業等へのヒアリングから得られた示唆をまとめた。次に、川下分野の企業とサポイン企業との人的ネットワーク構築と技術マッチングを目的とした交流会を開催し、協働に前向きな企業との連携機会を提供した。さらに、大手企業によるオープンイノベーションとして開発ニーズ説明会を実施し、サポイン企業が技術ニーズに対して提案する機会を創出した。これにより、共同開発や商談を進める場を設けた。最後に、事業管理機関の事業化支援能力と管理能力の向上を目的として、主要な事業管理機関を集めた勉強会を開催した。勉強会については参加者から概して好評を得たものの、より具体的で実践的な内容や他セミナーとの重複回避といった改善要望も寄せられた。今後は関連成果アイテムを有機的に結び付けて効果の増進を図ることが重要であるとまとめられている。

令和２年度中小企業・小規模事業者人材対策事業（自動車産業立地地域における中堅・中小サプライヤー新技術構築支援モデル実証事業）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、自動車産業立地地域における中堅・中小サプライヤーの新技術構築支援に関するモデル実証事業について書かれた報告書である。背景として、自動車関連産業ではCASE（ツナガル・自動化・利活用・電動化）という大きな変化が押し寄せており、中堅・中小サプライヤーは完成車メーカーやメガサプライヤーのグローバル展開や新技術に対応した新たなパートナー関係の構築が求められている。量産フェイズから技術探索・企画構想への移行も必要となる中、自治体や産業支援機関等が中心となって地元サプライヤーを支援する取組が各地で行われている。本事業では、自動車産業立地地域の取組を分析し、中堅・中小サプライヤーの新技術構築支援に係るモデル実証事業を実施することで、支援のあり方・手法のモデルやグッドプラクティスを示すことを目的とした。調査項目として、有識者等による支援モデルの分析・検討、モデル事業の実証、調査報告書の作成を実施した。支援事例の収集では、サプライヤー応援隊事業の計画・実施・成果に関する基礎取材用簡易アンケートの実施、各採択拠点による活動概況プレゼンテーション、取材ヒアリングを行い、20件のグッドプラクティスを抽出した。これらには個別技術指導、人材育成、産学連携、マッチング支援などの要素が含まれている。モデル事業の実証では、成果増進モデルと課題解決モデルの二つの仮説的モデルを設定し、検討会議での協議を通じて実証作業を行った。成果増進モデルでは既存の成功事例を他拠点に展開することを、課題解決モデルでは人材不足や指導者育成の問題解決を図ることを目指した。今後の課題として、ベストプラクティスの導出とそれに基づくモデル化、複数の意味でのマッチング（研修と現場、ニーズとシーズ、自動車業界と非自動車業界）の支援モデルへの組み込み、拠点間の切磋琢磨（共創と競争）が挙げられている。特に人材の地産地活の重要性や、オープンイノベーション時代における異業種連携の必要性が指摘されている。

令和２年度補正持続化給付金事務事業（寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人に係る調査等事業）報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度補正持続化給付金事務事業のうち、寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人に対する調査等事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた事業者を支援するため、国が支給する持続化給付金の対象となる当該ＮＰＯ法人について、事前確認関連業務を通じて実施された調査の結果をまとめている。業務期間は令和２年９月７日から令和３年２月２８日まで実施され、問合せ窓口の設置・運用、Ｗｅｂサイトの構築、事前確認申込書類等の審査業務、持続化給付金事務局との連携業務が行われた。調査結果として、問い合わせ件数は延べ２，２７８件であり、そのうち事前確認対象となり得るＮＰＯ法人からの問い合わせが４９．０％を占めた。問い合わせ内容では「エクセル申込フォーム記入方法または添付書類に関する問合せ」が約３割で最も多く、「審査中のＮＰＯ法人からの資料修正等に関する問合せ」と「Ｗｅｂサイトの操作方法に関する問合せ」が１５％程度で続いた。事前確認に申込したＮＰＯ法人は４２８法人で、そのうち要件を満たした法人は３６３法人であった。申込法人の属性分析では、東京都からの申込が約２５％と突出して多く、決算月は３月が約７０％を占めた。経常収益に占める寄附金等の割合が７０％以上の法人が全体の８割以上を占め、寄附金等と事業収益の合計額の前年同月比減少率も７０％以上の法人が８割以上となっている。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については「事業活動が前年同月と比べ減少した」が８８．４％と大半を占めた。

令和元年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における日本の代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の排出量調査について書かれた報告書である。調査の主な目的は、気候変動枠組条約事務局に提出する温室効果ガス排出量のうち代替フロン等4ガスについて2018年インベントリの集計を行うことであり、フロン排出抑制法に基づく包括的な対策の基礎データとして活用するものとなっている。調査は株式会社リベルタス・コンサルティングが実施し、1995年から2018年までの長期的な排出量推移を9分野25業種にわたって詳細に分析している。具体的には、HFC等製造分野、発泡・断熱材分野、エアゾール等分野、冷凍空調機器分野、洗浄剤・溶剤等分野、半導体等製造分野、電気絶縁ガス使用機器分野、金属製品分野、その他分野に分類し、各業界団体からのデータ収集に基づいて排出量を推計している。2018年における代替フロン等4ガスの総排出量は51.4百万t-CO2となり、1995年の58.7百万t-CO2から減少傾向を示しているが、近年は増加傾向にある。特に冷凍空調機器分野の排出量が42.7百万t-CO2と全体の約83%を占める最大の排出源となっており、その中でも業務用冷凍空調機器からの排出が31.3百万t-CO2と突出している。さらに業務用空調機器における冷媒転換の検討を目的とした検討会を2回実施し、今後の対策方針について議論を行った。また条約事務局審査からの指摘事項に対する対応策の検討も併せて実施し、IPCCガイドラインに準拠した適切な推計方法の確立を図っている。

令和元年度企業の雇用状況等に関する調査研究調査報告書

Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における企業の雇用状況と賃金動向について書かれた報告書である。本調査は中小企業と大企業を対象とした複数のアンケート調査を実施し、雇用・賃上げ等に関する動向を分析したものである。

中小企業向けアンケート調査では、令和元年度の企業の雇用状況等に関する実態が調査された。この調査により、中小企業における人材確保の課題、賃金水準の変化、雇用環境の現状が明らかにされた。一方、大企業向けアンケート調査は二つの観点から実施された。一つは「賃上げ・生産性向上のための税制」に係る調査であり、税制優遇措置の活用状況とその効果が検証された。もう一つは企業の賃上げ動向などに係る調査であり、大企業における賃金改定の実施状況や今後の方針が調査された。

雇用・賃上げ等に関する動向分析では、雇用者全体における賃金水準の動向と大手企業における賃金水準の動向が詳細に分析された。この分析により、企業規模による賃金格差の実態、賃上げの実施状況、生産性向上との関係性が解明された。調査結果は、中小企業と大企業における雇用・賃金政策の効果測定および今後の政策立案に資する重要な基礎資料として位置づけられている。

平成３１年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業・小規模事業者向け研究開発支援事業における審査スキームの高度化・効率化に関する調査）調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施する戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における審査スキームの高度化・効率化に関する調査について書かれた報告書である。平成31年度事業として、現行の採択審査システムの課題を明らかにし、業務の効率化・高度化を図るための調査・検証を行った。

事業は2つの主要ブロックで構成されており、第一のブロックでは平成31年度サポイン事業に係る採択事務の実施として、評価システムの整備、外部評価委員の委嘱、申請書の整備・割り振り、評価依頼・回収、データ集計・確認等12の作業を実施した。評価システムには約350件の申請書と約450名の外部評価委員が参加し、適切なセキュリティ対策と暗号化通信を実装した。

第二のブロックでは、現行審査スキームの課題・論点整理として、仮説的論点の設定、外部評価委員へのアンケート調査、有識者等へのヒアリング調査を実施した。また、新たな審査スキームの実現に向けた今後の方向性として、審査スキームの改善方向と対応策の検討、評価者評価システムの組み込み方法について検討を行った。調査の結果、300を超える申請書の処理における事務負担の軽減、非連続型イノベーションの芽となるプロジェクトの潜在性を見出すための新たな審査スキーム検討の必要性が明らかとなった。最終的に、参考資料として電子化フォーム案を含む包括的な改善提案をまとめた。

令和元年度　家事等と仕事のバランスに関する調査

Mon, 21 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、令和元年度に実施された家事と仕事のバランスに関する調査で、主に働く女性の生活状況や時間の使い方を対象にした内容を含む。

平成３０年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された化学物質安全対策のインベントリ関連調査を対象とし、化学物質の環境影響や健康リスクを評価するためのデータ収集と分析を実施した。この調査を通じて、化学物質の適正管理のための基盤データを整備する目的があった。

平成２９年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Fri, 22 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された化学物質の安全対策に関するインベントリ調査の結果をまとめたもので、主にオゾン層保護に向けた化学物質の管理状況を分析し、適切な対策を検討する目的がある。

平成２８年度「一次産業を核とした成長産業モデル化調査」調査報告書

Tue, 12 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された一次産業を基盤とした成長産業モデルの実現可能性を検証し、地域経済の持続的発展に向けた戦略的アプローチを明らかにすることを目的としている。

平成２８年度地球温暖化問題対策調査（二国間クレジット制度を含む国際的な市場メカニズムの活用促進のための炭素市場プラットフォームに係る戦略的ダイアログの会議開催及び運営支援事業委託業務）報告書

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な炭素市場メカニズムの活用を促進するため、二国間クレジット制度を含む市場プラットフォームの戦略的ダイアログの会議開催及び運営支援を実施するための事業の報告書である。

平成２８年度冷媒管理技術向上支援事業（フロン排出抑制法に関する普及啓発事業（広報事業））報告書

Mon, 15 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された冷媒管理技術向上支援事業の一部として、フロン排出抑制法の普及啓発を目的とした広報事業の実施効果を評価するものである。フロン排出抑制法の周知促進を通じて、産業界における環境負荷の低減と持続可能な冷媒管理の実現を支援する。

平成２８年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Mon, 08 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された化学物質の安全対策に関するインベントリ調査を対象とし、環境保護と産業安全の両面から化学物質の管理状況を評価するものである。

平成27年度中小ものづくり高度化法事業化支援事業調査報告事例からみた「事業化へのポイント」

Fri, 17 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された中小企業のものづくり高度化を支援する事業化支援事業の実施状況を事例分析し、事業化に向けた具体的なポイントを抽出するものである。

平成２７年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Fri, 03 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された化学物質の安全対策に関するインベントリ調査の結果をまとめたもので、主に製造産業における化学物質の管理状況を分析し、オゾン層保護に向けた具体的な対策を検討する目的がある。

平成２７年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る評価支援業務　調査報告書

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業の評価支援業務を対象に、九州経済産業局が委託した専門調査の結果をまとめたものである。この調査は、技術の高度化を推進するための戦略的基盤技術の実施状況と効果を評価するもので、特に地域経済の活性化に寄与する技術の実用化を検証するものである。

平成２７年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（デザインの活用によるイノベーション創出環境整備に向けたデザイン業の実態調査研究）報告書

Fri, 25 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された日本の経済社会における情報化・サービス化の基盤整備に向け、デザインの活用によるイノベーション創出環境の整備を目的としたデザイン業の実態を調査した研究。デザイン業界の現状とその役割を明らかにし、イノベーションの促進に向けた具体的な対策を検討した。