ボストン・コンサルティング・グループ on Government Report Hub

令和７年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（2050年カーボンニュートラル実現に資する革新的技術の社会実装可能性調査・分析調査）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた革新的技術の社会実装可能性を分析し、地球温暖化対策と資源循環の実現に資する技術的・経済的枠組みを検討するものである。

令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(フィジカルインターネット実現等に向けた物流効率化推進に関する調査研究)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された流通・物流の効率化および付加価値創出を推進するための基盤構築事業の実現に向け、フィジカルインターネットの実現を目的とした物流効率化の現状と課題を調査研究した。

令和６年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ヘルスケアビジネス創出推進事業）」報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ヘルスケア産業の基盤を高度化し、新たなビジネスモデルの創出を推進するための戦略的アプローチを検証するもので、ヘルスケア分野における技術革新や市場ニーズの分析を対象とする。

令和６年度「技術開発調査等推進事業（ヘルスケアスタートアップの成長及び出口戦略に関する調査事業）」報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ヘルスケアスタートアップの成長戦略と市場展開の効率化を促進するため、国内外のヘルスケア分野におけるスタートアップの実態、技術開発の現状、および出口戦略の課題を調査した。具体的には、スタートアップの資金調達、技術の特化度、市場ニーズの満足度を分析し、実用的な戦略提言を実施した。

令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（健康経営における女性の健康関連施策の効果検証設計構築等事業）最終報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、健康経営における女性の健康関連施策の効果を検証し、ヘルスケア産業の基盤を高度化するための設計構築を実施するものである。

令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業）報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、医療機関で個人健康情報（PHR）の活用を推進するための実証調査を実施し、ヘルスケア産業の基盤を高度化するための戦略的アプローチを検証するものである。

令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（DFFTに係るグローバルサウスへのアウトリーチのための調査）調査報告書

Thu, 14 Aug 2025 00:00:00 +0000

以下は、提供されたテキストから要約を自動生成したものです。

経済産業省委託事業「越境プライバシールール（CBPR）認証制度の普及等に向けた調査」の報告書である。グローバルサウス未来志向型共創等事業の一環として、CBPR認証企業の増加を目指し、既存の認証制度との比較検討や企業へのヒアリングを行った結果をまとめたもの。

主な内容は以下の通り：

既存の認証制度（APEC CBPR、EU-US Privacy Shieldなど）とGCBPRの比較検討
企業へのヒアリング調査結果
GCBPRの普及に向けた提言

この報告書は、グローバルサウスにおけるデータ保護の重要性を強調し、CBPR認証制度の普及に貢献することを目的としている。

令和５年度我が国における生成ＡＩ基盤モデル開発の加速化に向けた調査

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、生成AIの基盤モデル開発を加速化し、国内の技術力向上を図るため、市場動向の分析、開発に必要なリソースの特定・確保、開発成果の最大化方策を検討するものである。特に大規模基盤モデルの開発力強化と、領域特化型モデルのイノベーション創出を目的としている。

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（次世代型太陽電池の需要等に関する調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ペロブスカイト太陽電池の導入促進に向け、耐荷重の小さい工場の屋根やビル壁面など、従来設置が困難な場所での設置需要を分析し、2025年から100MW/年規模の量産体制構築を目指す2030年までの需要量を推計するものである。

令和６年度技術開発調査等の推進事業（地域の産学連携拠点の実態等に関する調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地域の産学連携拠点における組織体制とコーディネート人材の役割を調査し、産学連携プロジェクトの成否に直結するコンピテンシーを明らかにすることを目的とする。具体的には、J-NEXUSなどの拠点を対象に現地調査を通じて、組織的な運営の在り方やコーディネート人材の育成・確保の方法を分析し、全国の産学連携拠点の情報提供を図る。

令和６年度経済産業政策関係調査事業（民主資本主義国における今後の経済社会運営システムの在り方に関する調査）最終報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は民主資本主義国における経済社会運営システムの最適化を目的として、今後の経済政策の在り方を検証するもので、特に民主主義と市場経済のバランスを維持するための戦略的枠組みを調査している。

令和5年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(環境負荷の見える化に向けたLCA (ライフサイクルアセスメント) / CFP (カーボンフットプリント) に関する調査)最終報告書（ボストンコンサルティンググループ）

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における国内の温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費に関する調査報告書である。本調査は環境負荷の見える化に向けたLCA（ライフサイクルアセスメント）およびCFP（カーボンフットプリント）に関する包括的な分析を実施したものである。報告書では、1次データ比率が高く調達者が比較可能なCFPの算定基盤整備を目的として、三つの主要業務が展開された。第一の業務では、グリーン製品の市場拡大に向けた施策の検討が行われ、国際的なCFPの最新事例やルール動向調査を踏まえた日本への影響分析が実施された。特にグリーン調達の対象とすべき業界・製品の特定と施策の在り方について詳細な検討が行われた。国際動向調査では、米国、カナダ、ドイツ、英国等の先進国におけるグリーン調達の取組状況が分析された。各国では政府業務の脱炭素目標設定とグリーン調達の義務化が進展しており、特にドイツ、米国、カナダが積極的な取組を展開している。これらの国々では建材、電子機器、輸送機械等の幅広い製品分野でCFPの導入が進み、EPDやEPEAT等の認証制度が活用されている。第二の業務では、LCAやCFPの活用拡大に向けた基盤整備が実施され、CFPの正確性を高めるためのエネルギー排出係数の整備と1次データ比率向上の方策が検討された。第三の業務では、製品別算定ルールの策定支援が行われ、CFPの客観性向上に向けた取組が推進された。土地利用分野においては、GHGプロトコルの土地セクター・炭素除去ガイダンスに基づく算定手法が整理され、バイオマス、枯死有機物、土壌有機炭素等の炭素プールの評価方法が示された。これらの取組を通じて、CFPの正確性と客観性の向上を図り、脱炭素需要拡大の実現を目指している。

令和５年度産業経済研究委託事業（我が国と諸外国における政策金融の在り方に関する調査）調査報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、我が国と諸外国における政策金融の在り方に関する調査について書かれた報告書である。地政学リスクを背景としたグローバル市場環境の変化により、DXやGXをはじめとした新たな分野において企業の大胆な経営変革が要請されている状況を受け、各国の政策金融制度および民間ファイナンス主体の状況調査を通じて、我が国の成長投資を後押しする政策支援のあり方を検討している。調査対象国として米国、英国、ドイツ、韓国を選定し、各国の政策金融の基本的考え方、制度概要、主要プログラムについて分析を実施した。米国では民業補完の原則の下、教育や住宅分野に加えGXや国家安全保障分野での政策金融が拡大しており、CHIPSプラス法やTitle17プログラムなどが代表例である。英国では市場競争を歪めない範囲での支援を基本とし、EU離脱後は独自の産業政策を重視してライフサイエンス分野への注力が見られる。ドイツではEUルールに従った厳格な運営が特徴で、KfWを中心とした中小企業向け融資が主体となっている。韓国では経済成長の観点から先端領域への政策金融を拡大し、新成長4.0戦略の下で212兆ウォンの資金供給を計画している。各国とも従来の民業補完原則を維持しながらも、国家安全保障や気候変動対応、先端技術分野においては政策金融の範囲と規模を拡大する傾向が確認された。

令和７年度　先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（遠隔教育技術を活用した授業の拡充に向けた調査）

Tue, 15 Jul 2025 00:00:00 +0000

本調査は、遠隔教育技術を活用した授業の拡充を推進するため、教育分野における最新技術の活用状況と規制環境の整備を調査するものである。

令和６年度中小企業実態調査事業(100 億企業創出加速化に向けた調査)報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業が100億円企業への成長を加速化するための実態調査について書かれた報告書である。本調査では、中小企業の成長モデルを「製品ドリブン型」「ネットワークドリブン型」「店舗ドリブン型」「エンプロイードリブン型」「テクノロジードリブン型」の5つに類型化し、各モデルにおける売上段階別の課題と解決策を詳細に分析している。製品ドリブン型では競争力のある製品開発と市場拡大が主要課題となり、ネットワークドリブン型では顧客基盤の拡大とDXによる運営効率の向上が重要である。店舗ドリブン型においては店舗運営の標準化と出店エリアの開拓が成長の鍵となっている。エンプロイードリブン型では専門人材の獲得と育成が中核課題であり、テクノロジードリブン型では新サービスの開発と営業体制の強化が求められる。各成長段階において企業が直面する共通的な課題として、資金調達、専門人材の確保、DXの推進、海外進出などが挙げられている。これらの課題に対応するため、金融支援、人材育成、経営戦略策定などの支援策が必要であることが明らかになった。さらに本報告書では、成長支援の成果を最大化するための方策として、実践的な学習プログラムの設計を提案している。

人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査

Wed, 02 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な人的資本開示基準が開発される中、海外投資家が企業の人的資本を比較・分析する際の着眼点と実際の開示事例を調査し、日本企業が国際競争力維持に向けた取り組みの示唆を導出することを目的とする。

令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（コンテンツ産業における先端的技術活用に関する調査）事業報告書

Tue, 25 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、コンテンツ産業における生成AIの先端的技術活用に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した本調査は、ゲーム、アニメ、広告産業を対象として、生成AI技術の利活用促進に向けた方向性と課題を検討したものである。生成AI登場により、従来のAI活用範囲が情報処理・分析から生成領域へと拡大し、自然言語による指示で多様な形式の生成物を作成することが可能となった。これにより消費者行動のみならず産業における業務の在り方が大きく変容し、コンテンツ産業においてもクリエイターの裾野拡大や制作・開発業務の効率化など幅広い活用可能性が想定される。ゲーム産業では、開発の効率化、小規模リソースでの開発促進、ユーザー体験の向上という三つの方向性が示され、国内では開発者を補助する形でコード生成や音声合成等の活用が進んでいる。アニメ産業においては、制作コスト上昇と人材確保が課題となる中で、制作の効率化と流通・2次利用の促進が重要な活用方向性として位置づけられ、背景・彩色等の中間工程を中心に実用化が始まっている。広告産業では、デジタル広告の進展を背景として、制作効率化、マーケティング最適化、マネージドサービス強化の各領域で生成AI活用が進展している。一方で、著作権を含む知的財産権侵害、個人情報流出、情報の悪用等の懸念も存在するため、各制作工程において人間が適切に介在することにより、リスクを軽減しながら安全な利活用を実現することが重要である。

令和５年度産業経済研究調査事業(経済産業省の組織経営改革を支える人事管理システムのあり方に関する調査)調査報告資料

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の組織経営改革を支える人事管理システムのあり方について書かれた報告書である。令和5年度に実施された産業経済研究調査事業の成果として、タレントマネジメントシステムの導入及び人事管理システム全体のグランドデザイン構築に関する調査結果がまとめられている。調査の主な目的は、組織経営改革の実現に向けて、年度内に新たに導入予定のタレントマネジメントシステムの試行を行うとともに、中長期的な方向性を検討することであった。具体的には、人材情報管理・共有と人材育成・コミュニケーション機能について要件を確認し、試行に必要なデータ移行について対象・実施方法を明示した。人事管理業務においては、業務プロセスの標準化・整流化不足、業務に必要なデータの不在・散在が主要な課題として特定された。これらの課題解決に向けて、業務効率化の観点から所属情報を統合データベースに一本化することで情報連携作業を削減し、業務高度化の観点から個々の職員のスキル・経験情報を基に任用検討における情報の非対称性を解消することが提案されている。システムグランドデザインについては、人事管理機能、統合データベース、共通基盤からなる柔軟性・拡張性を確保したアーキテクチャが採用された。タレントマネジメントシステムを活用して各業務をシステム化し、統合データベースは業務効率の課題解決に加えてデータ分析にも活用される設計となっている。共通基盤には分析基盤と自動化基盤が設置され、更なる高度化と効率化を目指している。

令和４年度中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（家庭部門等におけるデジタル技術・情報処理技術による省エネ促進手法等に関する調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル技術の高度化に伴うデータセンターの電力消費増加と省エネルギー政策について書かれた報告書である。デジタル技術・情報処理技術の進化により処理量と適用範囲が急速に拡大している中で、それに伴うエネルギー消費量の増加が危惧されており、現状及び将来見通しの正確な把握が課題となっている。本調査では、データセンター分野における省エネに向けた施策方向性を整理することを目的として、電力需要に影響する因子の特定、施策レバーの棚卸と省エネ効果、諸外国における省エネ施策の取り組み状況の理解、施策方向性の具体化という4つの検討項目を設定している。シナリオ策定においては、これまでのトレンドを踏まえたベースシナリオに加え、生成AIの拡大、光電融合技術等のネットワーク技術の発展、IT機器の省電力化技術、高効率冷却設備などの技術動向を考慮した変動シナリオを整理している。政策動向については、半導体・デジタル産業戦略やデジタル田園都市国家構想などの電力需要増加施策と、グリーンイノベーション基金事業などの省エネ施策について、インパクトの大きさと蓋然性の高さを基準としてシナリオへの反映を判断している。諸外国の取り組みとしては、米国のインフレ抑制法やDC最適化イニシアティブ、欧州のエネルギー効率化指令改正版などを調査しており、特に欧州では2025年以降のさらなる措置を含む段階的な政策推進を目指している。施策の実施については、効果状況に応じた強制力の強化や強制力のある施策の実施まで猶予期間を設けることで、社会的受容性及び実行力の高い施策を推進できるとしている。

令和５年度デジタル取引環境整備事業 (AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営) 調査報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託事業として実施された「令和5年度デジタル取引環境整備事業」における、AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営について書かれた報告書である。AI関連技術の急速な発展に伴い、品質向上やリスク対応など様々な課題が存在する中、特に生成AIの台頭により取り巻く環境が劇的に変化している現状を受け、経済産業省と総務省が連携してAI事業者向けガイドラインの統合・見直しを行った。本事業では「AI事業者ガイドライン検討会」と「AI事業者ガイドラインワーキンググループ」を複数回開催し、渡部俊也東京大学教授を座長とする有識者による検討を実施した。調査では2019年策定の「人間中心のAI社会原則」を土台とし、既存の3つのガイドラインを統合して新たなガイドラインを策定している。国際的にはEUの「信頼性を備えたAIのための倫理ガイドライン」、OECDの「人工知能に関する理事会勧告」、UNESCOの「人工知能の倫理に関する勧告」、米国の「AI権利章典の青写真」やNISTの「AIリスクマネジメントフレームワーク」など主要な諸原則との整合性を考慮した。活用促進のため、NECグループ、東芝グループ、パナソニックグループ、富士通グループ、日本デジタルヘルス・アライアンスなど、AIガバナンスに積極的に取り組む事業者の実践事例を収集し、コラムとしてガイドラインに掲載している。これらの事例では、各社が独自のAI倫理原則やガバナンス体制を構築し、品質保証の仕組みやリスクチェックシステムの整備、従業員教育の実施など、具体的な取り組みを展開していることが示されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（高度外国人材の受入れ拡大に向けた調査・研究）報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高度外国人材の受入れ拡大に向けた調査・研究について書かれた報告書である。日本の持続的な企業価値向上と人的資本経営の推進において、高度外国人材の積極的な登用がダイバーシティの深化、経営の柔軟化、イノベーション創出、グローバル化の進展に資するとの認識のもと、包括的な調査が実施された。調査は文献調査、企業へのアンケート調査およびインタビュー、高度外国人材研究会での議論を通じて行われ、企業における活躍、生活環境、制度面の現状把握と課題抽出が行われた。高度外国人材の定義は国によって異なるものの、日本では高度専門職および技術・人文知識・国際業務の在留資格保持者を指し、J-SkipやJ-Findといった新制度も導入されている。現状では韓国などと比較して外国人材の割合が低く、高度外国人材誘致の魅力度も中位水準に留まっている。企業側では日本語能力や受け入れ体制の未整備が主要課題となっており、特にデジタル人材のニーズが高い一方で、処遇やキャリアパスの不明確さ、上司のマネジメント行動への不満などが定着を阻害している。生活環境面では住宅確保、金融サービス利用、医療アクセス、子弟の教育環境、行政サービスの多言語対応などに課題があり、特にインターナショナルスクールの選択肢の限定や英語対応医療機関の不足が指摘されている。制度面では税制優遇措置について諸外国との比較調査が行われ、シンガポールや香港などの競合国と比較して日本の税制面での競争力向上の必要性が示された。これらの課題解決に向けて、企業の意識改革と体制整備、生活インフラの多言語対応、制度面での優遇措置の検討などが求められている。

令和 5 年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CEFIA国内事務局等業務）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CEFIA国内事務局等業務）について書かれた報告書である。CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）は、2019年9月にASEAN＋3エネルギー大臣の合意の下で日本主導により提案された、ASEAN域内のエネルギー転換と脱炭素社会実現のための官民イニシアティブとなっている。CEFIA国内事務局の運営として、脱炭素技術の普及と政策・制度構築を一体として進めるフラッグシッププロジェクトの遂行と支援を実施した。具体的には、RENKEI（IoT連携制御）、ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、SteelEcosol（鉄鋼エコソリューション）、マイクログリッド、ファイナンスでの取り組みを支援するとともに、新たなフラッグシッププロジェクトとしてバイオ炭及び高効率空調のプロジェクト立ち上げと実行を支援した。また、第5回CEFIA官民フォーラム及びCOP28ジャパンパビリオンサイドイベントを実施し、ASEAN地域における脱炭素技術の普及とエネルギー関連ビジネスの環境整備促進を図った。さらに、CEFIA Project Management Unitの支援業務として、APAEC（ASEANエネルギー協力行動計画）フェーズIIへの貢献のためのコラボレーションロードマップ策定支援を行った。CEFIAデジタルプラットフォームの運用により活動紹介や開催告知を行い、アジア太平洋開発金融機関協会（ADFIAP）と連携したファイナンス分野での具体案件組成支援も実施した。これらの活動を通じて、官民連携による脱炭素技術の普及展開の加速化を目指し、日ASEAN官民のエネルギー協力を発展させることでASEAN地域の温室効果ガス排出削減に最大限貢献していくことを目的としている。

令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ヘルスケアサービス市場等に係る調査事業）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業におけるヘルスケアサービス市場等に係る調査事業について書かれた報告書である。本調査は、ヘルスケア産業振興政策を検討するため、その市場規模を中長期的に把握することを目的として実施された。調査内容は主に２つの柱から構成されており、第一に経済産業省の令和４年度調査で行われたヘルスケア産業市場規模の２０５０年度までの推移について、使用された計算式の整理を行うこととしている。この計算式は「知」「測」などの全１６分野において、市場規模データに対して人口推移などの諸係数を適用したものである。第二に介護保険外サービスについて類型化を行った既存資料を基に、特に介護関係製品・サービスに係わる保険外サービスの現時点及び２０３５年までの市場規模推計の算出を行うことである。ヘルスケア産業市場は、健康保持・増進に働きかけるものと患者・要支援・要介護者の生活を支援するものに大別される。２０２０年時点で前者が１８．５兆円、後者が６．４兆円の計２５兆円であったが、２０５０年には前者が５９．７兆円、後者が１６．９兆円の計７７兆円まで拡大すると推計されている。これは約５２兆円の大幅な市場拡大を示している。健康づくり分野では、医療ＤＸや健康経営の進展により関連業種における市場拡大や新たなサービス提供が見込まれ、介護分野では高齢化に伴い需要が拡大し、特に生活支援関連のサービスが顕著に拡大するとされている。調査対象は主に６５歳以上の慢性期・移行期の介護者に関わる市場とし、認知機能の低下や身体機能の低下による介護需要に焦点を当てた分析が行われている。

令和５年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）最終報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の「未来の教室」事業について書かれた報告書である。本事業は、EdTech活用により個別最適化された学びと創造性を育むSTEAM学習を推進することを目的として実施された。事業全体の運営管理においては、EdTech・教育産業の課題深堀と解決策の調査取りまとめ、未来の教室ポータルサイトの開発運営、実証事業の案件組成から効果検証まで幅広い活動が展開された。特に実証事業では多様な教育現場での検証を通じてガイドライン策定に向けた調査と原案作成が行われた。また、STEAMライブラリーの運営と活用事例の広報により、STEAM教育の普及促進が図られた。さらに広報・周知普及の取組により、事業成果の社会への浸透が推進された。これらの活動を通じて、従来の一律的な教育システムから個々の学習者に最適化された教育環境への転換が促進され、創造性と問題解決能力を育む次世代教育モデルの構築が進められた。本報告書は各実施調査の詳細、事業者報告書、未来の教室通信、サードプレイス実践事例集等の豊富な参考資料により構成されており、EdTech活用教育の実践的知見が体系的にまとめられている。

令和５年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（輸出促進のための新しいマーケティング手法等の調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された中堅・中小企業の輸出ビジネスモデルの調査・実証事業について書かれた報告書である。我が国は輸入超過・貿易赤字の状況にあり、特に中堅・中小企業の輸出が限定的である一方、世界の貿易額は成長傾向にあり、海外では中堅・中小企業も含めて輸出で成果を上げる国が見られる。この背景を踏まえ、輸出における新たなマーケティング手法等の国内外における先進事例を参考に、中堅・中小企業を中心として我が国の輸出拡大を促進するための戦略を策定することを目的として調査研究が実施された。調査対象は個別の中堅・中小企業の狭義のマーケティングに限らず、大手・バリューチェーンの一連・エコシステム化も視野に入れ、世界の輸出入の市場規模・成長と日本の輸出規模・シェアを踏まえて、優先強化分野として食、ファッション/ライフスタイル、ヘルスケア、ITサービスの4分野、波及効果の創出分野として機械、自動車、インフラ/都市開発、コンテンツ/IPの4分野、計8分野が選定された。現状分析では、中堅・中小企業は輸出の実施や拡大に向けてバリューチェーンに亘って課題に直面しており、デリバリーの支援不足をはじめ、企業が公的支援を十分に把握・理解できず使いこなせていない問題、輸出意欲の低さ、単体での競争力発揮の困難さなどが明らかになった。国内外の先行事例分析では、「個」社での輸出と企業「群」での輸出の2種類の取組みが確認され、群展開では国内・分野内のパッケージ化、国内の他分野との抱合せ、国内企業との流通の共同化、海外の有力企業との協業の4つの類型が示された。これらの分析結果を踏まえて、取組み方針案では「個」展開と「群」展開の両輪で輸出を促進する方針が提案され、「個」展開ではデリバリーの情報提供と総合窓口の設置、「群」展開では推進役の立ち上がりを促進する支援策が提示された。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム運営事業）事業報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム運営事業）について書かれた報告書である。デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域企業・産業のDX加速のためのデジタル人材育成・確保が急務となっている背景のもと、本事業では4つの主要事業を実施した。すなわち、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラム、オンライン教育ポータルサイトに係る審査業務、およびデジタル人材育成プラットフォームの評価・改善の仕組み構築である。 2・3層運営においては、前年度の成果を踏まえ、AI→DXに範囲を拡大しながら学習効果の高い学びの場を提供し、拡大生産的にデジタル人材を育成するための「型」を構築した。2層では2,134人の受講生を受入れ、57%の修了率と88%の受講生満足度を記録し、3層では企業側95%、受講生側87%の満足度を得た。また、地域ハブ団体との連携を通じて、支援機関が案件組成から伴走支援まで自律的に実施する仕組みを検証した。修了生コミュニティについては、継続的な学びや繋がりの維持・構築を目的として運営され、参加者の満足度は9割を超えた。コミュニティでは「デジタルに関する状況共有」「デジタル教育プログラムの案内」「修了生のその後の活躍共有」などの活動が求められ、協働修了企業の8割がコミュニティ参加に前向きな姿勢を示している。これらの取組みを通じて、地域のデジタル人材育成・確保のための持続可能なプラットフォームの基盤が構築されたといえる。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（企業と連携するデジタル人材に関する調査）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された地域デジタル人材育成・確保推進事業における企業と連携するデジタル人材に関する調査について書かれた報告書である。デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域企業のDXを加速させるために必要なデジタル人材の育成・確保が急務となっている。Society5.0の実現や新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の行動様式が変化し、地域企業が経営課題や事業環境の変化に対応するためにはDXの推進が不可欠である。現在、デジタル人材の需要が高まっているものの、育成が追いついておらず、特に地域のユーザー企業では人材獲得が困難な状況にある。さらに、ChatGPT等の生成AIの登場により、企業における業務変革の可能性が拡大し、それに伴う人材育成のあり方についても検討が必要となっている。本調査では、令和5年6月から令和6年3月にかけて計13回の有識者検討会を開催し、生成AIに関する有識者、開発・導入企業、ユーザー企業、関係団体等に計21回のヒアリングを実施した。また、生成AIに関して計10テーマの文献調査を行った。調査結果によると、世界と比較して日本における企業の生成AI導入率は限定的であり、経営層40%、管理職24%、現場従業員19%にとどまっている。しかし、AIや生成AIが仕事に与える影響について、5年前より楽観的な見方が広がっており、時間の節約や役割におけるイノベーション促進への期待が高まっている。この傾向を踏まえ、前向きなリスキリング支援の重要性が指摘されている一方で、役職や年齢層による楽観度の違いに配慮し、特にフロントライン従業員に対するリスキリング手法の検討が必要である。責任あるAI活用を担保しつつ、生成AIの安全な活用を促進し、そのポジティブな影響を実感させることで、AI活用に対する組織文化の醸成を目指すことが重要であると結論づけている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費（脱炭素成長型経済構造移行推進に向けた新興企業の振興等に係る調査事業）最終報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、脱炭素成長型経済構造移行推進に向けた新興企業の振興等に係る調査事業について書かれた報告書である。グリーントランスフォーメーション（GX）市場創出およびGX推進の観点からクライメートスタートアップの成長が重要であるものの、日本のクライメートスタートアップは企業数も少なく規模も限定的である現状が明らかにされている。海外と比較すると、中国、シンガポール、韓国、ブラジルなどの国々が1社あたりの調達額において日本を上回っており、日本のスタートアップを取り巻く課題は構造的なものであると分析されている。クライメートテック分野の特有の難しさとして、技術の重要性が高く、必要投資が大きく期間が長期にわたること、多様性が高いことが挙げられている。工学・化学・農学など科学的な課題に基づく先端研究が競争力の源泉となる事業が多く、素材・エネルギー領域を中心に長期にわたる大規模な設備投資が必要な事業が存在している。また、脱炭素手段は様々であり、技術・プレイヤーの多様性が高いため、投資や事業連携の目利きができず、コラボレーションが進みにくい状況となっている。これらの課題に対する方向性として、大学や研究機関に存在する有望技術をスタートアップとして事業化する仕組みの強化、特に設備投資が必要なミドルステージ以降での適切な資金供給や需要創出に取り組む施策の強化、技術のお墨付きや各種プレイヤー連携、共同投資など政策的な後押しが必要であると提示されている。さらに海外企業の事例として、Apple社による低炭素アルミニウムへの投資、PepsiCo社による持続可能なプラスチックとパッケージング事業への投資、General Motors社やFord Motor社による低炭素バッテリー原材料の長期契約締結などが紹介されており、これらの取り組みが日本のクライメートスタートアップ振興に向けた参考事例として位置づけられている。

令和５年度技術開発調査等推進事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」における「知」の価値付けに関する調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産学官連携による共同研究強化のための知的財産価値付けと大学ファクトブック作成について書かれた報告書である。産学官連携における「知」の価値付けに関する調査では、大学の研究成果や知的財産が適切に評価・活用されていない現状を把握し、その課題構造を明らかにした。対象機関の選定から始まり、詳細な実態調査を通じて、知的財産の評価手法や産業界との連携における問題点を特定した。特に、大学が保有する技術シーズの産業化プロセスにおいて、適切な価値評価システムが不足していることが判明した。また、共同研究を強化するためのガイドライン策定に向けて、知的財産の価値付け手法の標準化と、産学官それぞれの立場からの課題解決アプローチを検討した。これにより、研究成果の社会実装を促進する具体的な方向性が示された。一方、大学ファクトブック2024の作成においては、全国の大学における研究活動、教育実績、社会貢献活動などの基礎データを体系的に収集・整理した。このファクトブックは、大学の研究力や教育力を客観的に評価するための基礎資料として機能し、政策立案や資源配分の判断材料となることが期待される。両業務を通じて、産学官連携の効果的な推進には、知的財産の適正評価と大学の実態把握が不可欠であることが確認され、今後の政策展開における重要な指針が得られた。

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インフラ分野における我が国企業の強みに係る調査)最終報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のインフラシステム海外展開戦略について書かれた報告書である。日本経済は少子高齢化に伴う内需縮小により海外でのビジネス展開が急務となっており、特に新興国を中心とした世界のインフラ市場確保が重要な課題となっている。政府は令和2年12月に「インフラシステム海外展開戦略2025」を策定し、日本企業が2025年に年間34兆円のインフラシステムを受注することを目標として設定した。本調査では、競合国の台頭などにより変化する社会情勢を踏まえ、日本のインフラ分野企業の強みを分析し、海外展開戦略を検討するため事例収集や企業・有識者への聴取を実施した。事業者へのヒアリング結果から、実証段階であるもののCCUSや水素・アンモニアに関する日本企業のポテンシャルが確認された。再生可能エネルギー分野では、対象国の気象環境に対応した太陽光発電の提案や、工業団地内での屋根置き太陽光パネル導入推進、価格・性能面で強みを持つ地熱事業の提案などが行われている。また、系統連系と新規発電容量確保に向けたEMSシステムや電圧制御最適化システム、蓄電池・太陽光による配電自動化コントロールシステムなどのエネルギーマネジメント技術も提案されている。さらに高品質なCCUS製品とJCMをベースとした事業化検討、水素と蓄電池のハイブリッドシステム、石炭火力発電所へのアンモニア混焼事業など、脱炭素化技術分野での展開可能性も示されている。

令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業)最終報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業における PHR（Personal Health Record）利活用推進等に向けたモデル実証事業について書かれた報告書である。経済産業省は、近年民間事業者によって提供されている健康診断結果、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスで取得される食事、運動、睡眠等のPHR情報を活用した多種多様なサービスの発展を背景として、本事業を実施している。事業の目的は、国民が価値を感じられる新たなサービスの創出を加速し、小売・飲食・フィットネス等の生活関連産業とPHRの連携、および医療機関でのPHR利活用推進を実現することである。本報告書では、「思いやりが循環し、誰しもが自分らしく、安心して暮らすことで自然に健康になる暮らし」という新たなライフスタイルの実現を目指している。令和4年度の調査において、ヘルスケアビジネス/デジタルサービスの知識・ケイパビリティ不足及び強い自前主義、各社が単独でサービスを提供していることによる認知度・利便性の低さが産業振興の課題として明確になったことを受けて、本事業が企画された。事業内容は主に4つの要素から構成されている。第一に、PHRの異業種企業間の連携を通じた新たなユースケース創出に向けた実証事業では、生活に密着した業種横断の複数企業が連携したPHR活用に関する実証事業の実施と、ユースケース創出に向けた異業種連携、マネタイズモデルの構築等の課題整理を行っている。第二に、PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業では、PHRシステム事業者とPHRアプリの他社間での相互連携するためのデータ標準化に向けた実証事業を実施している。第三に、PHRサービス事業協会の活動に対する調査等を通じたサポートを提供し、第四に、これらの成果をまとめた報告書を作成している。本事業を通じて、医療DX推進の一環として、PHRを活用した新たなライフスタイルの実現を進めることを目指している。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（革新的脱炭素製品・技術の早期市場化に向けた、初期需要創出に関する分析・調査事業）最終事業報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、革新的脱炭素製品・技術の早期市場化に向けた初期需要創出について書かれた報告書である。2050年ネット・ゼロ達成に向けて、革新的脱炭素製品・技術の早期社会実装が急務となっている中、政府による需要創出の重要性が指摘されている。本事業では初期需要創出に関する国内外の制度及び事例の収集、国内での初期需要創出に向けた産業特定と課題分析、早期需要創出に関する方策の検討を実施した。初期需要創出は商用化前後のステージを含み、研究開発段階から事業化初期段階の技術への事前コミットメントや実際の調達を通じて需要を直接喚起する動きと定義されている。各国の取組事例では、米国のSBIRやHorizon Programのような政府調達による事前コミットメント、認証・表彰制度による商品価値向上、補助金による価格差補填などの手法が分析されている。成功要因として、開発成功後の調達確約による量産体制整備、明確な基準設定、民間先導の基準活用などが挙げられている。一方、失敗要因として事業化への結びつきの弱さ、地方政府の巻き込み不足、調達対応コストの高さ、技術未熟段階での早期基準設定による新規技術参入阻害などが指摘されている。国内においては地方自治体のグリーン調達が公共調達の約6割を占めるものの努力義務に留まっており、脱炭素先行地域や独立行政法人との連携可能性、化学品業界などスタートアップ参入が盛んな分野での自治体調達による成長支援の重要性が示されている。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業アジア大のサイバーフィジカルエコシステム構築調査事業調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本とASEAN諸国の間でのサイバーフィジカルエコシステム構築について書かれた報告書である。近年の産業デジタル化とサプライチェーン混乱を背景として、データドリブンなバリューチェーンの構築が求められており、日本とASEANが従来の経済連携をサイバーフィジカルエコシステムへと発展させることで、新しい社会課題解決と付加価値創出を目指すものである。米国・中国・欧州などの各地域でプラットフォーマーの影響力拡大やデータ共有イニシアチブが進められる中、他地域のイニシアチブに組み込まれることによる地域経済競争力の棄損リスクを避けるため、日本・アジア視点に立ったデジタルアーキテクチャの戦略的構築が必要とされている。本調査では経済産業省の研究会やワーキンググループ、ERIAでの検討を踏まえ、日・ASEAN産業データ連携のデジタルアーキテクチャが準拠すべき標準・ルール整備とデータ連携ユースケースの事例創出に向けた取組を実施した。検討前提として、データ活用ユースケース、データ共有基盤・仕組み、データ活用・共有ルール、データ共有を支えるトラストから構成されるフレームワークを設定し、単一プラットフォームではなく複数基盤が相互連携する連邦モデルの構築を目指している。調査では11のデータ連携ユースケーステーマが確認され、サプライチェーン領域ではサプライチェーン構造可視化、環境・規制対応、物流DX、サーキュラーサプライチェーン、エンジニアリング領域では生産・製造高度化、設計高度化、EV・バッテリー、サービス領域ではアフターサービス、金融サービス、新サービス、モビリティが挙げられている。実現に向けてはデジタルインフラ・機能整備、ルール・トラスト策定、マーケティング・オペレーションの取組が必要であり、日本側ではOuranos Ecosystem、Data-EX、DFFT・越境データ移転などの取組と整合を図りながら、ASEAN側ではERIAのE-DISCやAMEICCとの連携を通じて共同推進することが提案されている。

職域等における金融経済教育を推進するための手法等に関する調査

Thu, 27 Jun 2024 00:00:00 +0000

本調査は、金融リテラシーの低さを背景に、職域における金融経済教育の実態と未到達層への効果的なアプローチを検証し、J-FLECの役割を明確化するため、大企業・中小企業の取り組みや海外の事例を調査・分析する。

令和５年度我が国におけるデジタル取引環境整備事業(ブロックチェーンに係る技術調査)報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における我が国のデジタル取引環境整備事業に関して、ブロックチェーン技術の調査結果をまとめた報告書である。ブロックチェーンは、取引記録やデータを幅広い参加者が共有し、過半数の合意なく変更できないようにする技術として、デジタル取引環境において重要な役割を果たすと予測されている。本調査では、産業振興および競争力確保に向けたブロックチェーン活用のための政策立案に資する情報収集を実施した。調査方法として、先行調査の棚卸し、ユーザー側・プロバイダー側双方へのヒアリング、机上調査を組み合わせて進められた。ブロックチェーンの導入により、業務効率化、コスト削減、収益機会創出、規制・コンプライアンス遵守が可能となり、日本の社会課題や産業課題の解決に寄与することが期待されている。各産業において将来的な産業構造変化と数千億円規模の経済的インパクトが見込まれ、事業環境を一変させる可能性がある。企業や業界が経済的インパクトを享受するためには、企画と実装の二段階のステップが必要である。技術面では、ブロックチェーンの仕様がオープンソース化されながら、アプリケーション開発や運用に適した機能を揃えたサービスが市場化されている。これらのサービスは将来的にデジタルプラットフォームとなることが期待され、その市場規模はグローバルで約800億ドル規模と見込まれている。特に重要な技術領域として、セキュリティ・プライバシー、ブリッジ・インターオペラビリティ、ウォレットの三つが挙げられ、中でもセキュリティ・プライバシー分野では日本に強みがあると考えられている。海外政府の政策動向では、各国がユーザー企業による利用促進、プロダクトの開発・事業化支援、技術開発促進、人材育成・獲得の公的支援を複合的に実施していることが確認された。

令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（米国・タイ王国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業）最終報告書

Thu, 30 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業における米国・タイ王国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業について書かれた報告書である。本事業は、貿易の非効率性を進出日本企業の事業上の課題及び進出先諸外国の社会的課題と位置づけ、その解決のため国産貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の海外展開を推進することを目的としている。具体的には、貿易プラットフォーム展開フィージビリティスタディと貿易プラットフォームの共同保有・運営に関するフィージビリティスタディの２つの業務を実施した。米国における調査では、ボストンコンサルティンググループによる基礎調査を通じて、米国市場にも日本同様アナログな貿易手続きが存在し、日本発貿易プラットフォームが貢献できる余地があることを確認した。また、現地サプライチェーン関連プレーヤーのバックエンドに入る形での参入が最適であり、５年間で数十億円規模の事業に成長する可能性が示された。さらに、日米間でのPoCを実施した結果、米国の貿易実務者が貿易プラットフォーム利用により約60％の業務効率化を実現できることが確認された。タイにおけるブロックチェーン共同保有・運営調査では、データセキュリティ向上とインド太平洋地域のインフラ整備を目指し、日本とタイでTradeWaltzのブロックチェーンノードを持ち合うための費用試算を実施した。タイのEXIM BankがTradeWaltzノードの共同保有に関心を示しており、継続的な交渉が行われている状況である。

令和５年度経済産業省政策関係調査事業(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング (BPR)手法を活用した業務プロセスの見直しに関する調査)最終報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の業務効率化および組織経営改革に関するビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）手法を活用した調査報告書である。経済産業省では行政サービスの多様化・肥大化と少子高齢化による歳出増加により、財政・人員制約が厳しくなっている中で、行政サービスの品質向上と行政コスト削減を両立させることが求められている。また若手職員の働き甲斐向上と人材確保に向けた組織経営改革の一環として、業務改革による生産性向上を実現し、職員が高いパフォーマンスを発揮できる働き甲斐のある職場環境の構築を目指している。調査では本省職員748名に対するアンケート調査と28名への定性ヒアリング調査を実施し、業務量と業務構造、課題を詳細に把握した。その結果、月平均残業時間は35.7時間となっており、各役職が実施すべき業務に対してリソースが適切に使えておらず、特定層への業務負担の偏りが見られることが判明した。またマネージャー層が庶務業務を実施するなど、役職に応じた適切な業務配分ができていない状況が確認された。課題の根本原因として、他律的なタスク量の増加とリソース配分・確保の両面での不足、キャリア安全性への不安、業務量増加に対する組織内での生産性改善の遅滞が挙げられている。これらの課題に対して、高負荷層を中心とした業務切出しと標準化により余力を創出し、創出された余力の適切な活用基盤を整え、生産性向上を組織に定着させる施策を提案している。具体的施策として、庶務業務の切出し、企画業務の作業切出し、オペレーションの型整備、プロジェクトマネジメントの型整備、リソースの機動的運用基盤整備などを挙げている。さらに改革推進には複層的なアプローチが必要であり、制度整備だけでなく人事施策やカルチャー改革とセットでの実施が重要であることを強調している。実行に向けては3段階のロードマップを提示し、まず外部化を中心としたリソース創出から着手し、段階的に仕事の進め方の本質的改革まで進める計画を示している。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（再生可能エネルギー分野におけるGX実現に向けた次世代太陽電池及び浮体式洋上風力に関する海外動向調査）報告書

Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー分野におけるGX実現に向けた次世代太陽電池及び浮体式洋上風力に関する海外動向調査について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル実現に向けて、日本は再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針を定めており、その中でも次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力発電に注目している。平地が限られ急深な海域が多いという日本特有の自然条件や国際水準と比較して高い発電コストという課題を技術革新により克服するため、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発支援が行われている状況である。本調査では三つの主要テーマが設定されている。第一に次世代太陽電池の海外展開については、欧州・アジア・米国等5カ国以上における技術開発動向と政策状況を調査し、3カ国以上での導入可能性を分析するとともに、製造に必要なサプライチェーン全体の構造を整理している。第二に浮体式洋上風力発電の海外展開では、北米・南米・アジア太平洋地域等5カ国以上における導入状況と市場参入状況、公募制度の現状、協業可能性のあるサプライヤー、地理的特異性を踏まえた技術的課題について検討している。第三に沖合洋上風力発電のエネルギーキャリアについては、送電線敷設コストが膨大であることから、蓄電池や水素といった代替エネルギーキャリアの技術開発・実証事業動向をヨーロッパ5カ国以上で調査し、海底ケーブルとのコスト比較分析を実施している。中国のペロブスカイト太陽電池メーカー分析では、GCL PerovskiteやMicroquanta、Renshine Solarなど多数の企業が商用化段階に達しており、実験効率では29.1%という世界記録を達成する企業も存在することが判明している。日本の浮体式洋上風力エネルギーキャリア戦略については、地域特性に応じて複数のオプションを社会実装することが望ましいとされ、離岸距離や水素需要、電力需要の分散状況に応じてHVDC、HVAC、海上水素製造、蓄電池運搬船といった異なるキャリア方式の導入が提案されている。

令和３年度補正インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化事業（地域大サプライチェーンアーキテクチャー構築検討調査）デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会報告書（案）

Thu, 25 Apr 2024 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル時代における日本とASEAN諸国のグローバルサプライチェーン高度化について書かれた報告書である。経済活動のグローバル化が進展する中で、日本が持続的な発展を遂げるためには、大きな市場ポテンシャルを有するASEAN各国との経済関係深化が重要な政策課題となっている。現在の企業事業活動を取り巻く環境は「不安定化」「加速化」「複雑化」という三つの構造的変化が確認されており、地政学リスクや疾病リスクなどによって企業活動が停止・縮小に追い込まれる事案が増加している。これらの課題解決策として、デジタル技術を使ったサプライチェーンの可視化や上流も含めたデータ共有・連携が着目されている。研究会では、データ活用のユースケース、データ共有の基盤・仕組み、データ活用・共有のルール、データ活用を支えるトラストの四つのコンポーネントからなるデジタルアーキテクチャーのフレームワークを設定した。産業とサプライチェーンのデジタル化は、既存事業モデルの強化と新たな事業モデルの創出という二つの側面から進展している。具体的には、デジタルによる事業経営の高度化や企業間の連携強化、製造のサービス化やリテールの製造業化といった新たなモデルが検討されている。欧州ではGAIA-Xの取組やCatena-Xなどの地域大での企業間データ共有イニシアチブが発展しており、日本・ASEAN地域においても同様の枠組み構築が求められている。報告書では、GHG排出量可視化とサプライチェーン構造可視化という二つの重要なユースケースを特定し、これらの実現に向けた課題と打ち手の方向性を整理している。今後は官民一体となって、ASEAN展開に意欲的なサービスプロバイダーを中心としたパイロットユースケースを組成し、横串でのデータ共有の枠組み整備を進めることが重要である。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（海外政府の実態等の国際動向も踏まえた経済産業省の職員の働きがい向上のためのマネジメント改革及び目指すべき人材像やキャリアパスの明確化に向けた調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の職員の働きがい向上のためのマネジメント改革及び目指すべき人材像やキャリアパスの明確化について書かれた調査報告書である。経済産業省のパフォーマンス最大化には職員一人ひとりの最大限の活躍が必要であるが、働きがいと働きやすさの改善に課題があることが確認されている。特にマネジメント上の課題の克服や、職員が目指すべき人材像やキャリアパスの明確化が不十分であるという課題について早急な対応が必要とされている。調査の目的は、経済産業省が直面している課題の全体像を整理した上で、民間企業や海外行政機関の事例も参考にしつつ、打ち手の全体像を整理することである。また、働きがい向上のためのマネジメント改革と目指すべき人材像やキャリアパスの明確化について重点的な深堀を行っている。報告では、人物像やキャリアパスの明確化におけるスキルマップの活用、フィードバックやコーチングを活用したマネジメント改革、タイムパフォーマンス向上のためのマネジメント改革の３つの内容で構成されている。民間企業の取組事例として、総合商社では全職員共通でスキル項目を定義しつつ役職によって必要なレベルを変える手法、インフラ企業では非管理職でも役職ごとのスキルレベル変化を明示する手法、保険企業では部署や業務内容に応じて重要スキルを明示する手法、自動車メーカーではスキル向上方法まで提示する手法が紹介されている。また海外政府機関の事例として、フレックスタイム制、パートタイム勤務、ジョブシェアリング、テレワーク、育児サービス、特別休暇制度等の多様な働き方支援制度が各国で実施されていることが示されている。

令和４年度大企業等人材新規事業創造促進事業（雇用・人材管理形態に関する調査事業）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業における"ジョブ型"雇用システムの導入状況と海外動向について調査・分析した報告書である。“ジョブ型"雇用は多種多様な形態があり、職務記述書の明確化、職務限定、職種別採用、社内外公募、社員主導のキャリア選択、職務給といった構成要素に分類される。政府や経済団体における検討経緯として、2003年から2022年にかけて、経団連や内閣府規制改革会議、厚生労働省などが年功型賃金からの脱却や多様な正社員制度の確立を提言してきた。国内企業の実態調査によると、大手企業の約25%が"ジョブ型"導入を検討し、約1割が導入済みである。“ジョブ型"導入企業の83.5%が職務記述書を作成し、54.9%がほとんどの職務に対して作成している。職種別採用は新卒約4割、既卒約5割で実施され、中途採用では"ジョブ型"が一般化している。職務等級制度や職務給の導入企業はまだ少数派であり、職務に紐づかない属人要素に基づく給与制度が残存している。情報通信業や学術研究・専門技術サービス業で導入割合が高く、テレワーク利用度の高い企業ほど"ジョブ型"導入意向が強い傾向がある。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(アフターコロナにおける生活文化関連産業の海外需要獲得政策の在り方に関する調査事業)最終報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、アフターコロナにおける生活文化関連産業の海外需要獲得政策の在り方について書かれた報告書である。新型コロナウイルスの影響により甚大な被害を受けたクールジャパン関連分野において、世界の人々の価値観変化やデジタル技術の進展、Web3.0の新たな潮流を背景として、従来とは異なる海外需要獲得のビジネスモデルが期待されている状況を分析している。報告書では、アフターコロナにおける新たな海外需要獲得の在り方を議論するため、国内事業者の海外進出促進に向けた民間企業のニーズを踏まえながら、生活文化関連産業の海外需要獲得に向けて国として講じるべき施策を見極めることを目的としている。調査は、海外需要獲得にあたって政策的な支援が必要な領域の分析、政策支援手法の幅出しと分析、海外事例を踏まえた適切な政策支援手法の調査、重点分野における海外展開の成功モデルや事業者が抱える課題の調査、海外需要獲得との親和性が高い先端テクノロジーとそれらを活かした生活関連サービスおよびそのビジネスモデルの調査、クールジャパン政策のこれまでの取組と現状の整理、政策検討の参考となる民間事例の調査という7つの項目で実施された。政府系ファンドの運営状況として、アイルランド戦略投資基金の事例が紹介され、気候変動対応や地域開発、住宅供給などの重点投資分野での長期的投資手法が示されている。また、総合商社やプライベートエクイティファンドによる重点4領域における支援例として、アニメやファッション、食品、ヘルスケア分野での海外展開支援の具体的事例が挙げられている。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業 (アジア地域における脱炭素型スマートシティ、関連技術に係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査) 報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、アジア地域における脱炭素型スマートシティ関連技術に係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性について書かれた報告書である。世界各国が2050年前後のカーボンニュートラルを宣言する中、アジア諸国においてはエネルギー安全保障の確保と両立しながら各国の実情に応じたエネルギー移行が求められている。経済産業省は「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」等を通じた現実的なエネルギー移行を支援し、アジアのゼロエミッション化に向けた協力取組を加速している。都市の脱炭素化には、発電・送配電を含む電力、需要家側エネルギーマネジメント、省エネ、地域熱供給等の単独取組に加え、データ連携技術を活用した他分野との連携が必要である。調査では、ASEAN、インド、豪州にて進行中の170件超の脱炭素関連スマートシティプロジェクトのうち、40案件で我が国脱炭素関連企業の進出ポテンシャルが存在することが判明した。脱炭素の切り口により、都市に加えて工業団地や港湾案件も射程に入り進出機会が拡大している。ハイポテンシャル10都市それぞれについては、提案ターゲット、提案内容、具体アクションの組合せを最適化し、優先順位を踏まえた戦略が必要である。脱炭素化パッケージを軸として、現地国の顕在ニーズだけでなく潜在的な課題に対応する提案により、収益性向上と現地ニーズのロックイン効果を高めることができる。政府には日本企業の脱炭素技術輸出促進に向けたマルチでのコンセンサス形成が求められている。

令和４年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）最終報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度学びと社会の連携促進事業「未来の教室」創出事業について書かれた報告書である。経済産業省が推進する「未来の教室」ビジョンの実現に向けて、学びのSTEAM化、個別最適化された学び、教育環境の整備という3つの柱に基づき実施された事業の成果をまとめている。本事業は5年目として、過去の取組みを継承しながら、さらなる課題抽出と検証を進め、制度論に踏み込む議論に資する調査・広報を推進することで、人一生の学びの環境づくりを目指している。事業全体は6つの主要な取組みから構成されている。第一に事業全体の運営管理として、「未来の教室」評価・検討会議および地域×スポーツクラブ研究会を運営し、外部評価委員会による適切な評価体制を構築した。第二にEdTech・教育産業についての課題深掘りとして、EdTech業界調査、校務支援システム業界調査、教育バウチャーに関する調査など多岐にわたる調査を実施し、制度的・政策的論点を整理した。第三にEdTechポータルサイトの開発・運営では、EdTechライブラリー・データベースを構築し、学校種や教科、使用目的に応じた検索機能、調達支援機能、市場拡大・開発機能を備えたプラットフォームを提供している。第四に実証事業として、4つのテーマで25件の事業を組成し、教育効果の最大化と事業フィージビリティの確保を図りながら運営・コンサルティング・効果検証を実施した。特にテーマDでは7名の有識者と連携し、学校現場や地域に根差した助言体制を構築している。第五にSTEAMライブラリーの継続運用と活用事例創出では、25事業者と連携して約130件の活用事例を創出し、UU数31万件、登録ユーザー数9,800名規模にまで拡大した。学校現場でのカリキュラム組み込みや科目横断での探究授業実施を通じて、実際の教育効果を検証している。第六に広報・周知普及の取組みとして、EDIXでの出展企画により東京・大阪・オンラインで合計約5,400名の参加を得て、全国50以上の自治体を対象としたキャラバンを6回開催し、月1～2回のニュースレター配信を実施した。事業成果として、「未来の教室」ビジョンの具体化と認知促進、EBPM・学術的観点を重視した実証事業の進化、制度論を含む他省庁との連携強化、自走に向けたコミュニティビルディングの推進が挙げられている。今後の展開としては、STEAMライブラリーの活用拡大と教育委員会での研修実施が計画されており、検索性の改善、活用促進、デザイン面の改善など、現場からの声を反映した改善提案も示されている。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2050年カーボンニュートラルの実現に向けた産学官金連携の推進に係る分析・調査事業）調査報告書