フォースバレー・コンシェルジュ on Government Report Hub

令和５年度補正グローバルサウス未来産業人材育成等事業（グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業）報告書

Thu, 14 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、グローバルサウス地域からIT人材を獲得し、日本企業の海外IT人材獲得を促進するための実施体制と効果を検証するもので、インターンシップ、優秀AI人材選出、海外調査、PR活動を実施した。

令和６年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）事業報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度経済産業省委託事業である技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）について書かれた報告書である。日本企業の競争力強化に必要な高度外国人材の活用促進を目的として、中堅・中小企業における高度外国人材とのつながり不足の課題解決を図った事業である。フォースバレー・コンシェルジュ株式会社が事業実施主体となり、2024年5月から11月にかけて約7か月間の準備・実施期間を経て行われた。事業は61社の日本企業が参加し、対面形式40社、オンライン形式21社に分かれて実施された。インターンシップ対象者は開発途上国国籍の高度技術保有者で、中華人民共和国を除くOECD/DACリスト掲載国出身者が要件とされた。事業実施前段階では受入企業・インターンの募集広報活動、マッチング、事前研修、受入準備支援を行った。実施中は日報による進捗管理、中間面談によるサポート、採用マッチングに向けた支援体制を構築した。実施後は成果発表会、就職支援、日本語学習支援、成果普及活動として成果報告会・評議会の開催、成果事例集作成を実施した。事業成果として高度外国人材受入体制整備への意識醸成、外国人材採用・活用促進、日本での就職意欲向上が確認された。最終的に本事業を通じた外国人材の継続的活用に向けた環境整備と体制強化、ミスマッチの少ない就業促進という目的達成に向けた具体的な知見と実績が蓄積された。

令和４年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）成果報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、外国人材インターンシップ事業について書かれた報告書である。経済産業省による外国人材活用のためのインターンシップ制度において、企業の受入先募集から外国人インターンの確保、マッチング、研修実施、事業管理まで包括的な事業運営を行った成果をまとめている。事業内容としては、インターンシップ受入先企業の募集・選定及び広報活動、海外大学や現地関係先とのネットワーク構築、外国人材の募集・選定、企業とインターンのマッチング、事前研修の実施、インターンシップ実施支援、成果発表会開催、採用や定着に向けた支援、成果評議会運営、成果報告会実施、成果事例集作成、アンケート調査実施の合計12項目の活動を展開した。実施体制では企業集客からインターン集客、選考・マッチング、事前研修、実施支援、成果発表、フォローアップまでの全工程を体系的に管理し、オンライン形式での実施に関する評価分析と改善提言も併せて行った。事業成果の分析では参加企業とインターンの満足度や効果を測定し、次年度以降の事業実施に向けた課題抽出と改善策の提言を行っている。本事業は外国人材と日本企業の相互理解促進と人材確保の効果的な仕組み構築を目指して実施された。

令和２年度規制改革推進のための国際連携事業（インドデジタル公共財の第三国展開に係る我が国企業参入支援に関する調査）報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インドのデジタル公共財であるIndia Stackの第三国展開における日印連携の可能性について調査した報告書である。 India Stackは、インド政府が推進するオープンAPIの集積体であり、個人識別番号Aadhaarを活用した本人認証、電子署名、電子決済等を提供するデジタル国民IDプラットフォームとして位置づけられている。このシステムは、非対面レイヤー、ペーパーレス・レイヤー、キャッシュレス・レイヤー、同意レイヤーという4つのレイヤーから構成され、貧困層の金融包摂や適切な補助金給付という社会課題の解決を目的として開発された公共財である。 India Stackの普及により、インドでは成人の金融口座保有率が2011年から2017年にかけて倍増し80%に達した。Aadhaarを活用した新規口座開設数は3.4億件、本人確認は過去3年間で1.5億回に及び、直接給付金の受給者数は4.16億人に至っている。特に新型コロナウイルス感染拡大下では、2億人に対して2時間で給付金の送金・受取を完了させることができた。オープンソースのデジタルIDプラットフォームMOSIPは、India Stackと類似のコンセプトに基づいて開発され、新興国における国民IDシステムの普及と行政・民間サービスの向上を目的としている。日本とインドは2018年の日印スタートアップ・イニシアティブや日印デジタル・パートナーシップの覚書署名を通じてデジタル分野での連携を深めており、インドのデジタル公共財をアフリカ等の第三国に展開するための日印共同プロジェクトについて両国で合意している。本事業では、デジタルIDプラットフォームの日印第三国連携に関するウェビナーとインドオンラインミッションを開催し、MOSIPに対する日本企業の理解を深めるとともに、日印企業の連携に対するニーズと課題を明らかにすることで、日印協力プロジェクトの検討推進の一助とすることを目的としている。

平成２７年度貿易投資促進事業（親日・知日人材コミュニティ）事業報告書

Mon, 09 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された親日・知日人材コミュニティを対象とした貿易投資促進事業の実施状況を評価するもので、日本国際化推進協会とフォースバレー・コンシェルジュが協力して人材の活用状況と貿易投資の効果を分析する。