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令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における国際エネルギースタープログラム実施事業について書かれた報告書である。国際エネルギースタープログラムは、オフィス機器の国際的な省エネルギーラベル制度として運用されており、現在日本ではコンピュータ、ディスプレイ、画像機器、コンピュータサーバの4機器を対象として実施されている。本事業では、製造事業者から提出される登録届出書の確認および登録手続き、製品情報データベースの整理・管理、ウェブサイトの運用・改修が主要な業務として行われた。令和５年度におけるデータベースへの新規登録製品総数は1071件となり、その内訳はコンピュータ597件、ディスプレイ269件、画像機器137件、コンピュータサーバ68件であった。エネルギースター登録事業者からの問い合わせ対応業務では、年間50件の問い合わせに対応し、事業者登録や変更手続き、認定試験所の紹介などに関する質問に回答した。ウェブサイトの運用では、制度要綱や運用細則における登録手続きに係る文書、登録製品情報データベース、米国環境保護庁からの情報等を公開し、年間を通じて安定したアクセス数を維持した。また、我が国の参画対象である4製品区分および対象外9製品区分の情報収集を行い、米国環境保護庁が発信する基準書や一般情報の翻訳作業を実施してウェブサイトに掲載した。さらに、次年度以降の継続的なサイト運用を可能とするため、システム構築に係る引継書を作成し、利用事業者向けのマニュアルを整備した。情報セキュリティに関しては、仕様書に規定された18項目の要求事項に準拠し、脆弱性対策、不正プログラム対策、アクセス制御対策等の各種セキュリティ対策を実施し、従事者に対する情報セキュリティ教育も行った。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業における国際エネルギースタープログラム実施事業について書かれた報告書である。日本では省エネ法に基づくトップランナー制度や小売事業者表示制度を運用しており、さらにオフィス機器の国際的な省エネルギーラベル制度である国際エネルギースタープログラムを実施している。現在、コンピュータ、ディスプレイ、画像機器、コンピュータサーバの４機器を対象として運用されている。本事業では、エネスタ登録事業者からの申請書・届出書の確認および登録手続きを行い、データベースへの新規登録製品総数は４００件となった。内訳はコンピュータ１３２件、ディスプレイ６８件、画像機器２００件、コンピュータサーバ０件であった。また、エネスタ登録事業者リストの整理業務では、事業者から提出された変更届出書の確認とリスト更新を実施し、半年に１回の連絡先等の変更確認も行った。問い合わせ対応業務では、今年度の問い合わせ総件数は２５件であり、事業者・製品届出、変更方法・誤登録、認定試験、ロゴ使用許可、印刷トラブルなど多様な質問に対応した。エネスタサイトの運用では、制度要綱や運用細則における登録手続き文書、登録製品情報データベース、EPA情報等を公開し、一年を通して安定したアクセスが確認された。調査分析業務では、日本の参画対象である４製品区分および対象外９製品区分の情報収集を実施した。コンピュータ、ディスプレイ、画像機器、コンピュータサーバに係る基準書やEPAのプロモーション情報の翻訳作業を行い、これらの情報は国際エネルギースタープログラムウェブサイトに掲載された。さらに、次年度以降の継続的な運用を可能とするため、エネスタサイトおよびシステム構築に係る引継書を作成し、利用事業者向けのマニュアルも整備した。情報セキュリティについては、仕様書に規定された全ての事項に準拠し、脆弱性対策、不正プログラム対策、アクセス制御対策等を適切に実施したことが確認された。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における国際エネルギースタープログラムの運用及び調査事業について書かれた報告書である。事業目的は我が国のエネルギー消費機器等の省エネ施策として、省エネ法に基づくトップランナー制度や小売事業者表示制度とともに、オフィス機器の国際的な省エネルギーラベル制度である国際エネルギースタープログラムを適切に運用することである。現在日本では、コンピュータ、ディスプレイ、画像機器、コンピュータサーバの4機器を対象として実施している。主要な事業内容として、製造事業者等から提出されるエネスタ登録に係る届出書の確認及び登録手続きを実施し、データベースへの新規登録製品総数は772件であった。内訳はコンピュータ311件、ディスプレイ296件、画像機器211件、コンピュータサーバ0件となっている。また、エネスタ登録事業者リストの整理業務では、変更届出書の確認や四半期ごとの連絡先等の情報確認を行った。問い合わせ対応業務では年間25件の問い合わせに対応し、事業者登録や変更方法、認定試験所の紹介などに関する質問に回答した。エネスタサイトの運用・改修では、制度要綱や登録製品情報データベース、EPA情報等を公開し、安定したアクセス数を維持した。本年度は制度運用細則の改正が施行され、コンピュータとディスプレイの製品基準等を更新する改修を実施した。さらに、セキュリティ強化のためサーバーOSをCentOS 8からUbuntu 20.04 LTSに変更し、物理サーバーからクラウドサーバーへ移行した。調査分析業務では、我が国参画対象の4製品区分及び対象外9製品区分の情報収集を行い、EPA基準書の翻訳やプロモーション情報の和訳を実施した。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ディスプレイ製品の国際エネルギースタープログラムにおける試験方法について書かれた報告書である。報告書では、まずエネルギースタープログラムの目的と背景について説明し、地球環境保護の観点から消費者及び事業者に対してエネルギー効率の高いオフィス機器等の使用を促進し、機器の待機時消費電力や動作時消費電力の削減を図ることを目指していると述べている。対象製品としては、コンピュータディスプレイ、テレビ、プロジェクター、サイネージディスプレイ、タイルドディスプレイシステムなどの映像表示機器が含まれている。試験方法については、製品の消費電力測定における詳細な手順が規定されており、特に輝度試験、オンモード試験、スリープモード試験、オフモード試験の各段階について具体的な測定条件と手順が示されている。輝度試験では、被試験機器の明度及びコントラスト水準を最大値に設定し、規定の試験映像信号を表示させて輝度を測定することが求められている。オンモード試験では、自動明るさ調節機能の有無により異なる手順が定められており、IEC 62087規格に準拠した動的放送コンテンツ映像信号を用いた測定が基本とされている。スリープモード試験では、製品をホストマシンに接続した状態で消費電力を測定し、複数のスリープモードがある場合にはすべてのモードで測定を実施することが規定されている。また、HDR機能を有する製品については、VESA DisplayHDR規格に従った追加の輝度試験が要求されており、適合するDisplayHDR性能ティアを報告することが求められている。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(国際エネルギースタープログラム実施事業)報告書

Mon, 07 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、政府機関における公共事業システムの運用状況及び効率性向上について書かれた報告書である。本報告書は、複数の政府系公共機関で導入されている統合型システムの運用実態を調査し、システムの運用効率性、処理能力、及びコスト削減効果について包括的に分析したものである。調査対象となったのは中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等の機関で、それぞれが異なる業務要件と運用環境を持つシステムを運用している。報告では、まず現行システムの構成要素として、処理サーバ、データベースサーバ、ネットワーク機器、ストレージシステムの詳細な性能指標を示している。特に注目される点は、システム統合により従来比で約30％の処理時間短縮と約25％の運用コスト削減が実現されていることである。また、障害対応時間についても従来の平均復旧時間6時間から3時間へと大幅な改善が見られた。さらに、セキュリティ面においても多層防御システムの導入により、不正アクセス検知率が95％以上を維持し、データ漏洩事故は調査期間中ゼロ件となっている。今後の課題として、クラウド移行に向けた技術的検討、運用人員のスキル向上、システム更新計画の策定が挙げられており、これらの対応により更なる効率化が期待される。

平成３０年度省エネルギー政策立案のための調査事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、平成30年度に実施された国際エネルギースタープログラムの運用及び省エネルギー政策立案のための調査事業について書かれた報告書である。

国際エネルギースタープログラム（エネスタ）は、コンピュータ、ディスプレイ、プリンター、ファクシミリ、複写機、スキャナ、複合機、デジタル印刷機、コンピュータサーバの9機器を対象とした国際的な省エネルギーラベル制度である。本年度は新規登録製品総数387件（前年比36.0％）を処理し、そのうち複合機が154件で最多となった。また、コンピュータサーバの登録は0件であった。

事業運営では、製造事業者等からの申請書・届出書の確認及び登録手続き、製品情報データベースの整理・管理を実施した。さらに、11月15日にフクラシア浜松町で国際エネルギースタープログラム説明会を開催し、37名が参加した。エネスタウェブサイトの年間アクセス件数は32,958件で安定した利用状況を示した。

システム改修では、コンピュータ新基準（V7.0）及び製品届出書様式の改正が2018年11月12日に公布され、2019年2月1日に施行された。これに伴い、国際エネルギースタープログラムパンフレットも更新された。海外動向調査として、我が国の強みを有するモータ及びエアコンについて欧州・米国市場の省エネルギー機器普及制度を調査した。

情報セキュリティ対策では、脆弱性対策、不正プログラム対策、アクセス制御対策等を徹底し、従事者への情報セキュリティ教育も実施した。また、継続的な運用を可能とするため、エネスタサイト及びシステム構築に係る引継書を作成し、次年度以降のスムーズな事業継続体制を整備した。

平成３０年度省エネルギー政策立案のための調査事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成30年度における省エネルギー政策立案のための調査事業について書かれた報告書である。事業の主な目的は、省エネ法に基づくトップランナー制度及び小売事業者表示制度の効果的実施のため、製造事業者等から省エネ製品情報を収集し、省エネ型製品情報サイトを運用することである。本事業では、製造事業者が登録したラベル対象機器情報の確認・公表、小売事業者等による省エネルギーラベル及び統一省エネルギーラベルの表示・印刷支援を行っている。情報サイトの運用においては、年間138,977件のアクセスがあり、3,105件の製品登録が行われた。エアコン、液晶テレビ、電気冷蔵庫の市場投入製品に対する登録率は80％以上を達成し、価格コムとの比較では全て上回る結果となった。製品情報の登録では、誤登録防止のため事業者への事前チェック、システム内エラーチェック機能、事務局による最終確認の三段階チェック体制を構築した。本年度は四半期毎の登録情報分析を実施し、エアコンでは三菱電機の製品が複数の容量区分で省エネ基準達成率とAPFの最大値を更新した。制度見直しに関しては、トップランナー基準の告示改正はなく、関連ワーキンググループを4回傍聴した。機能追加では、液晶テレビとプラズマテレビの画素数区分追加、省エネ性能カタログ電子版の実装、PDF版の製作を行った。問い合わせ対応では年間68件に対応し、特に省エネ性能カタログに関する質問が目立った。情報セキュリティについては、仕様書に規定された19項目の要件を全て遵守し、脆弱性対策、不正プログラム対策、アクセス制御対策等を実施した。

平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

Mon, 04 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された国際エネルギースタープログラムを通じて、エネルギー効率の向上と持続可能なエネルギー政策の立案に向けた国際的な事例を調査・分析するものである。

平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）報告書

Mon, 04 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された機器の省エネルギー性能表示実施事業を通じて、省エネルギー技術の実用化を促進するための政策立案に向けた基礎データの収集と分析を目的としている。機器のエネルギー効率に関する性能表示の実施状況を調査し、今後の省エネルギー政策の方向性を明確化するための重要な情報を提供する。

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(機器の省エネルギー性能表示実施事業)報告書

Tue, 30 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された省エネルギー性能表示の実施事業を通じて、機器の省エネルギー性能を明確にし、消費者や企業が効率的なエネルギー使用を促進するための基盤を整備することを目的とした。具体的には、省エネルギー性能表示の効果を評価し、実用的な改善策を検討した。

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）

Tue, 02 Aug 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたエネルギー使用合理化促進基盤整備事業の一部として、機器の省エネルギー性能表示実施事業に焦点を当てたもので、省エネルギー技術の普及と効率的なエネルギー利用の促進を目的としている。