パデコ on Government Report Hub

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ウクライナ経済復興にかかる事業可能性調査）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ウクライナ経済復興における地下鉄車両近代化事業の可能性について書かれた報告書である。令和5年度内外一体経済成長戦略構築事業として、キーウメトロ車両近代化に関する事業性調査とウクライナ支援全般のプロジェクト候補発掘調査が実施された。ウクライナは2022年2月のロシア侵攻により深刻な被害を受け、首都キーウ市のメトロは市民の重要な交通手段であるとともに空爆時のシェルターとしても機能している。キーウメトロは3路線、69.65km、52駅を運営し、戦争前は年間約5億人が利用していたが、2022年は1.6億人まで減少している。現有車両817両のうち約半数が車齢30年以上の旧ソ連製であり、抜本的な改善が必要な状況となっている。本プロジェクトは、2014年から2017年に実施されたNEDOによる車両近代化事業の実績を基に、第1ステージとしてワルシャワメトロから譲渡された60両、第2ステージとして既存の300両を対象とする。近代化の核心は主回路システムの改良であり、直流駆動からVVVFインバータ制御の交流駆動への変更により約40％の消費電力削減とCO2排出量削減が実現される。施工はウクライナのクリュコフ社が担当し、日本技術者の現地渡航は不要である。改造工事期間は60両で30か月、事業費は第1ステージで約100億円程度と想定される。環境効果として、1両あたり年間97トンのCO2削減が見込まれ、60両導入により年間5,820トンの削減となる。プロジェクトの妥当性は高く、既往実績により技術リスクが小さく、戦争下でも実施可能である。また雇用創出効果も期待され、G7議長国として日本の国際貢献における意義も大きい。資金調達については第1ステージは無償資金協力、第2ステージは円借款の活用が想定される。さらにウクライナ支援全般として、鉄道マスタープラン、橋梁建設、医療センター整備、エネルギー事業など多様なプロジェクト候補が発掘された。復興に要する費用は4,860億ドルと膨大であり、民間投資の活用が重要である。継続的な情報収集と具体案件の協議フォローアップが復興支援の成功において不可欠となっている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業インド国・ムンバイ沿岸（バーソバ～ビラール間）海上道路建設計画調査最終報告書

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インド・ムンバイ沿岸におけるバーソバ～ビラール間海上道路建設計画について書かれた報告書である。本事業は、ムンバイ沿岸沖合約1kmに計画された海上道路43kmの建設を中心とし、コネクタ道路やジャンクションを含めた総延長101kmに及ぶ大規模な都市郊外道路建設プロジェクトである。マハラシュトラ州道路セクターの優先事業として位置づけられ、円借款による支援案件として日本の技術導入を検討している。報告書では、インド側が作成したPre-F/Sをレビューし、日本企業が持つ大規模海上橋梁建設技術や先進的な橋梁・維持管理技術等の導入可能性を検討した。ムンバイ都市圏における道路網計画や都市開発計画を分析し、2008年策定の総合都市交通計画に基づく沿岸道路計画として提案された経緯を示している。沿線地域では900～1000万人規模の人口が想定され、南部では人口密度が25,000人/km²を超え、北部では年率5～9%の人口増が見られることから、旺盛な都市開発需要があることが確認された。現在、ムンバイ北部方面の道路交通は日24万～31万PCUの交通量が一本のウェスタン高速道路に依存している状況であり、VVSL整備による道路網の冗長性確保の重要性が示されている。事業費については、全線整備で5,528億円と推計され、海上道路区間では日本の鋼橋技術を適用してもムンバイ湾横断道路より低価格な事業費を実現できると分析している。これは仮設道路としてジオチューブを全面採用するためである。経済財務分析では、交通コスト節減と時間短縮による便益を基に経済的内部収益率13.1%を得て、途上国の経済インフラとして十分な効果があると評価している。環境面では、CO2排出削減効果として年間12万トンの削減が期待でき、一方でマングローブ保護や野生動物への配慮が必要とされている。事業実施体制については、PPP適用は困難と判断し、EPC方式による公共事業として調達することを提案し、2027年施工開始、2032年供用開始のスケジュールを示している。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業インド国・ムンバイ沿岸（バーソバ～ビラール間）海上道路建設計画調査最終報告書（英語版）

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インド・ムンバイ沿岸高速道路プロジェクト（ベルソバ・ビラル海上連絡道路、VVSL）の予備フィージビリティスタディの見直しについて書かれた報告書である。本プロジェクトは、ムンバイ沿岸から約1キロメートル沖合に43キロメートルの海上道路を建設し、加えて約60キロメートルの郊外道路、接続道路、ジャンクションを含む総延長101キロメートルの大規模道路建設事業となっている。マハラシュトラ州道路開発公社（MSRDC）が実施主体として選定され、日本の円借款による資金調達とともに日本企業の建設・運営への参加可能性を高めることを目的として検討が行われた。海上道路区間には船舶通航のための6つの航路チャンネルが設置され、これらの区間には日本の鋼橋技術の適用が提案されている。交通需要予測では、2030年時点でVVSL本線の日交通量を66,000台と保守的に算出し、2050年まで予測を行った。技術仕様の検討において、沖合1キロメートルの海上ルートが最適案として選定され、日本の設計基準適用の妥当性が実証された。主要部分には50メートルスパンのPCボックス桁橋を採用し、航路部分には日本技術の連続鋼床版箱桁橋を経済的解決策として提案している。プロジェクト総工事費は全ルート建設の場合5528億円（36,134クロール・インドルピー）と見積もられ、建設期間は6年間と想定されている。経済分析では経済的内部収益率13.1％を達成し、厳しい条件下でも11.2％となることから経済的に有効なインフラプロジェクトとして推奨される。実施スキームとしては、PPP方式の適用は困難と判断され、EPC調達方式による公共事業として実施することが提案されている。環境アセスメントでは、JICA環境社会配慮ガイドラインに基づく評価が行われ、マングローブ保護や野生動物保護区への配慮、年間12万トンのCO2削減効果が算出されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ジョージア国・トビリシ地下鉄車両調達事業計画調査）事業報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ジョージア国トビリシ市の地下鉄車両調達事業について、事業実施可能性を調査した報告書である。令和3年度に株式会社パデコが実施した質の高いインフラの海外展開に向けた調査である。ジョージア国の首都トビリシは人口約117万人を擁し、地下鉄は2路線23駅で運行されているが、車両の老朽化が深刻な問題となっている。現在運行中の車両は1980年代から1990年代に製造されたソ連製で、既に耐用年数を大幅に超過しており、設備更新の緊急性が高い状況である。また、システム全体の改良も必要とされている。調査では、車両システム、電力供給システム、信号・通信システム、車両基地・工場設備の現況分析を実施し、新車両調達プロジェクトの技術要件を検討した。新車両は省エネルギー性能に優れたVVVFインバータ制御車両を想定し、既存インフラとの互換性を確保しながら、段階的な更新計画を策定した。事業費は約400億円と推定され、財務分析の結果、経済的妥当性が確認された。実施体制としてはデザイン・ビルド方式を提案し、日本の技術的優位性を活かした車両調達を想定している。環境社会配慮の観点からは、新車両導入により騒音低減や省エネルギー効果が期待される。資金調達については、JBIC輸出金融等の日本の支援スキームを活用することが検討されている。プロジェクトの実現に向けては、ジョージア政府による借款要請と詳細設計の実施が必要であり、段階的なアプローチによる事業推進が提案されている。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マスタープラン（海外開発計画調査）作成事業（ペルー国中小企業振興に関する情報収集確認調査））最終報告書

Mon, 18 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ペルーにおける中小企業の振興を支援するための国際開発計画の実施可能性を検証し、質の高いインフラの海外展開に向けた戦略的枠組みを構築するものである。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（ベトナム：災害監視・気候変動等のための光学地球観測衛星システムの現状及び改善方策立案に係る調査）調査報告書（和文）

Wed, 04 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける災害監視・気候変動対応のための光学地球観測衛星システムの現状を把握し、改善方策を立案するための実施可能性を検証するものである。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（ベトナム：災害監視・気候変動等のための光学地球観測衛星システムの現状及び改善方策立案に係る調査）調査報告書（英文） Study on Present Status and Future Plan on Vietnam’s Optical Earth Observation Satellite for Disaster and Climate Change Countermeasure Final Report, February 2018