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令和６年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（ITテクノロジーを活用した再エネ発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する調査）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された固定価格買取制度の効率的・安定的運用に向け、再生可能エネルギー発電設備の設置状況と稼働状況をIT技術を活用して確認する業務を対象としたもので、再エネ発電設備の実態把握に向けたデータ収集と分析を実施した。

令和５年度固定価格買取制度等効率的･安定的運用業務事業（ITテクノロジーを活用した再エネ発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する調査）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ITテクノロジーを活用した再生可能エネルギー発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する調査について書かれた報告書である。固定価格買取制度の開始から10年以上が経過し、急速な導入により不適正な施設も見受けられるようになったため、衛星情報やAI技術を活用した効率的な監督体制の構築が求められている。本調査では、SPOT衛星画像（解像度1.5m）とAI判読技術を用いて、国内一部地域において太陽光発電設備の設置及び運営状況を検証した。地番情報と位置情報の整備については、登記所備付地図を利用することで高い効果が確認されたが、公共座標系の整備範囲が少ない地域では課題が残った。AI判読の精度評価では、太陽光パネル面積900m²以上で再現率91%を達成し、実運用に十分な精度であることが確認された。スクリーニング処理では、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、森林地域データなどを活用し、リスクのあるFIT登録データの効率的な抽出が可能となった。システム連携については、既存のFITシステムとの連携パターンを検討し、段階的な導入方針を提案している。今後は許認可情報や設置形態等の詳細データ項目の検討、緯度経度情報の精度向上、災害時の即時対応システムの構築が課題である。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（自然災害によるＬＰガス設備の被害に関する予見可能性調査）調査報告書

Wed, 05 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査について書かれた報告書である。本調査では水害、雪害、土砂災害におけるLPガス設備被害の予見可能性マップの作成および改良を目的として実施された。水害については、昨年度調査で作成した3地域における洪水等によるLPガス容器流出と流速およびLP設備の設置位置との関係を詳細に分析した。長野県千曲川流域、茨城県鬼怒川流域における被害箇所と浸水深、流速の関係を調査した結果、被害の有無と浸水深の相関性は低く、流速が速いポイントで流出被害が発生する傾向にあることが判明した。また、家屋倒壊等氾濫想定区域に該当する被害箇所は156箇所中154箇所で約93％となっており、相関性が極めて高いことが確認された。雪害については、2011年から2023年の13年間における雪害等によるLPガス設備被害399事例を収集し、人為的要因を除外した288事例を分析対象とした。地形的条件として、土地利用区分「建物用地」で68％、建物棟数100棟以上で90％以上、北寄りの斜面で44％の被害が発生していた。気象条件では、豪雪地帯・特別豪雪地帯で99％、最高気温-5℃以上10℃未満で94％、最低気温-10℃以上0℃未満で84％、積雪量20cm以上で95％の被害が発生していた。現地調査では北海道、秋田県、青森県、岩手県において、無落雪屋根からの雪庇による落雪や三角屋根からの直接的な落雪が主要な被害要因であることが確認された。土砂災害については、過去10年程度に発生した土砂災害事例から衛星画像判読により流失家屋をLPガス被害箇所として189箇所を抽出した。広島県、福岡県、大分県の事例を分析した結果、土砂災害警戒区域に該当する被害箇所は156箇所で約82.5％、渓流から40m以内の被害箇所は166箇所で約87.8％、地形分類「山地」に該当する被害箇所は120箇所で約63％となった。これらの指標を用いて土砂災害によるLPガス設備被害の予見可能性マップを作成した。各災害種別において、水害では流速0.5m/s以上および家屋倒壊等氾濫想定区域、雪害では建物密集度と気象条件、土砂災害では土砂災害警戒区域と渓流からの距離を主要指標として、250mメッシュ単位での緻密な予見可能性マップを作成し、災害対策を行う上で重要な可視化ツールとして整備された。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品流通網把握システムのクラウドネイティブ化改修に向けた概念実証）調査報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油製品流通網把握システムのクラウドネイティブ化改修に向けた概念実証について書かれた報告書である。政府情報システムにおけるクラウド・バイ・デフォルトの原則に基づき、現在パブリッククラウド上で運用されている石油製品流通網把握システムを、ガバメントクラウドへ移行するためのモダン化検証を実施した。令和5年4月から8月までの期間で、株式会社パスコが主作業を担当し、クラスメソッド株式会社とインフォメーションサービスフォース株式会社が技術支援を行った。検証項目として、GISパッケージソフトウェアのコンテナ化、背景地図タイルデータのS3バケットへの移行、DBのサーバーレス化の3点を設定し、AWS環境での実現性を評価した。Dockerコンテナを利用したサーバーレス環境構築検証では、地図エンジンのdllがWindowsコンテナでの動作に対応していないため正常動作しない結果となった。Snowball Edgeを利用したS3への背景地図タイルデータ搭載検証では、600GB程度の大容量データを効率的に移行する手法を確認し、時間短縮効果を実証した。RDS for SQL Serverの構築とデータ移行検証では、既存システムのデータベースを新環境へ移行する作業の実現性を検証した。検証結果として、コンテナ化については現行GISパッケージソフトウェアの改修が必要であることが判明し、データ移行については技術的実現性が確認された。今後の課題として、GISパッケージソフトウェアのWindowsコンテナ対応改修とシステム全体のモダン化に向けた継続的な取り組みが必要であることが示された。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査）調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性について調査を行った報告書である。経済産業省から株式会社パスコが委託を受け、令和4年10月から令和5年3月にかけて実施された調査である。近年激甚化する自然災害において、水害によるLPガス容器の流出や雪害による設備被害が多発しており、今後も同様の被害が発生する可能性が高いことから、被害発生の可能性が高い地域を可視化することを目的としている。調査では、水害と雪害等の2つの自然災害について分析が行われた。水害については、昨年度作成された1kmメッシュの被害予見可能性マップをより詳細な250mメッシュに精緻化し、過去に被害が発生した3地域を対象として現地調査、関係者へのヒアリング、アンケート調査を実施した。また、この精緻化したマップを全国に拡大するための課題を抽出し、具体的な解決策を提案した。雪害等については、過去10年程度の被害事例を調査し、地域の地形、気象、建物、設備等との関連性を分析した。この分析結果を用いて全国で同様の条件を満たす地域を抽出し、日本地図上に描画することで視認性を確保した地図を作成した。さらに、現行の告示で定められている地域の妥当性について検証を行った。調査結果として、水害については茨城県、長野県、熊本県の3地域における詳細な地形・洪水浸水想定区域等のデータが整理され、雪害等については被害を受けやすい地域の分類・可視化が実現された。今後の課題として、データ構築の効率化による全国的な分析精度向上、時系列気象データの適切な取り扱い、LPガス設備被害データのさらなる精査が提案されている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査）事業報告書

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省の委託を受けて株式会社パスコが実施した調査事業であり、激甚化する自然災害においてLPガス容器の流出被害が増加していることを受けて、被害発生の可能性が高い地域を特定し可視化することを目的としている。令和元年台風19号では1都11県で303本、平成30年7月豪雨では1府10県で580本のLPガス容器流出が確認されており、このような災害は今後も発生する可能性が十分にある。本調査では過去10年程度の災害事例と各種データを分析し、LPガス設備被害箇所の位置と被災要因となる災害現象を特定可能な資料を収集整理した。分析手法としては、過去のLPガス設備被害箇所の特徴別クラスタリングを行い、地形・地質等の指標との相関分析により大きな影響を与える要因を抽出し、重回帰分析による検討も実施している。全国の地形・地質等指標を1kmメッシュ単位で設定し、相関性の高い指標を用いて危険性地域を抽出し、上位20地域程度を特定している。抽出した地域では自治体公表のハザードマップを活用して想定被害範囲を検討し、過去に自然災害が発生している場合は実際の被害範囲と比較検証を実施した。最終的に自然災害によるLPガス設備被害危険度をメッシュ状で地図化し、直観的に被害リスクを把握できる複数の地図化パターンを作成している。

令和２年度第３次補正予算「高圧ガス等技術基準策定研究開発事業（停電復旧見通しの精緻化・情報共有システム等整備事業）」開発報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、災害時の停電復旧見通し精緻化と情報共有システム整備について書かれた報告書である。近年激甚化する災害、特に令和元年台風第15号による大規模停電において、現場状況把握困難により電気事業者が適切な現況情報を把握できず、多くの不満と不安を招いた状況を受け、発災から24時間以内、大規模災害時でも48時間以内に復旧見通しを発信できる体制構築が求められている。本事業では、昨年度開発した早期電力復旧情報プラットフォーム「RESI」について、災害時停電復旧見積もりに活用可能な情報を精査・収集し、停電復旧見通し推定ツールの精度向上を図るとともに、関係者間での迅速な情報共有機能改善を目的としている。主な成果として、SIP4D等外部災害情報システムとの連携機能を実装し、停電情報をSIP4D上で表示可能とするシステム改修を実施した。また、家屋被害・倒木のAI判読モデルを構築し、浸水・土砂災害AI判読モデルの高度化を実現している。SPOT6/7、ALOS-2衛星については自動連携システムを構築し、撮影から6～7時間でRESIへの被害情報提供が可能となった。しかし、AI判読による抽出精度は十分とはいえず、継続的な学習データ増加と精度向上が必要である。特に台風による家屋倒壊抽出では航空写真によるAIモデル性能が良好であり、倒木抽出では1.5m光学衛星のAIモデル性能が高いことが判明したが、運用時の撮影コストが課題として残されている。

平成27年度石油産業体制等調査研究（石油製品サプライチェーン実態調査）報告書

Thu, 03 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された石油製品サプライチェーンの実態を把握するため、石油流通の現状と課題を分析するものである。