ドゥリサーチ研究所 on Government Report Hub

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器産業ビジョン構築のための調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の医療機器産業のグローバル展開とイノベーション創出に関する産業ビジョンについて書かれた報告書である。日本の医療機器産業は国内市場依存の構造により成長限界に直面しており、グローバル市場における国内生産額の割合は1990年の22％から2018年には8％まで大幅に低下している。国内市場は持続的成長を見せる一方で、その成長の大部分は輸入によって支えられ、国内製造出荷額は横ばいの状況が続いている。産業の高付加価値化実現には、イノベーション創出のための研究開発投資とグローバル展開による投資回収の循環が不可欠である。特に世界最大の米国市場での評価獲得は、グローバル市場全体の獲得につながるため、最も重要で戦略的な展開が必要な市場として位置づけられる。研究開発費の売上高比率が高い企業ほど海外売上高比率の伸びが大きく、海外売上高比率が高い企業は売上成長率も高い傾向を示している。グローバル展開には薬事承認後も継続的な臨床試験によるエビデンス構築が重要だが、長期的かつ莫大な投資が国内企業の革新的医療機器開発の障壁となっている。今後はAI等のデジタル技術を活用した医療機器開発の促進と、大手企業によるスタートアップの連携強化及びアクセラレーションが重要な戦略として示されている。

令和5年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業カーボンニュートラル（CN）等の新たな時代に対応する地域製造業のグリーントランスフォーメーション（GX）等競争力強化に係る調査成果報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラル（CN）等の新たな時代に対応する地域製造業のグリーントランスフォーメーション（GX）等競争力強化に係る調査について書かれた報告書である。東北地域においてはサポイン事業等の事業化率は高いものの売上に結び付いていない課題があり、CN対応やDX化の遅れにより競争力に問題があることが背景となっている。本調査では自動車、専門家派遣、ロボット、デジタルの4つの分野において企業支援を実施し、今後の取組方向性を検討した。自動車分野では他地域のサプライヤーのCN対応事例を調査し、東北自動車イノベーション創出推進会議を開催してサプライチェーン企業の面的なCN活動支援策を検討した。専門家派遣分野では専門家によるCN啓発及び指導を実施し、ロボット分野では他地域のSler事業参入事例調査とロボット導入とCN実現の両立モデルの実証・検討を行った。デジタル分野では社内人材育成カリキュラムの効果検証を行い、普及セミナーを開催した。調査結果から、CN対応には見える化による省エネ対応、再生可能エネルギー導入、製品軽量化等の取組が重要であり、DX人材育成においては現場起点でのアプローチとモチベーション向上が必要であることが明らかとなった。今後は支援機関との連携による継続的な支援体制構築と助成制度活用による受講支援が求められる。

令和５年度地域商社と観光地域づくり法人等との連携による相乗効果の可能性調査報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域商社と観光地域づくり法人（DMO）等との連携による相乗効果について調査・分析した報告書である。人口減少・少子高齢化が進む中で、東北地域の域内総生産は2020年度に前年比2.1％減となっており、地域の「稼ぐ力」向上が重要な課題となっている。地域商社は地域資源の価値最大化や未開拓資源の発掘を担うキープレイヤーとして注目され、DMOは地域の観光関連商品創出における舵取り役として期待されている。しかし、単独の活動では多様なニーズや変化への対応に限界があるため、互いの強みを活かした連携が重要となる。本調査では事例調査、ワークショップ、セミナーを実施し、連携による効果として共同販路開拓、広域周遊促進、地域産品の掘り起こし、新商品・サービス展開、リソースシェア、地域課題解決などの6つの代表的パターンを確認した。一方で人材確保や維持・発展における課題も明らかになった。今後の支援方向性として、機運醸成のためのワークショップや交流の場づくり、人材の発掘・確保・育成によるリソース確保、連携を生み出すプラットフォーム構築による機会創出が提案されている。地域商社とDMO等の連携は、社会経済の不確実性増大やアフターコロナの好機を活かし、地域資源・観光資源を利活用して地域の「稼ぐ力」向上を図る有効な手段として位置付けられるのである。

令和５年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域におけるスタートアップ企業の研究開発支援事業の効果的活用に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度に実施された本調査事業は、東北地域のテック系スタートアップ企業を対象とした支援施策の普及啓発とネットワーキング促進、およびロールモデル企業の基礎調査を通じて、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）等の効果的活用方法を検討することを目的としている。事業は二つの主要コンポーネントで構成されており、第一に「スタートアップ向け支援施策普及啓発及びネットワーキングイベント」として、2024年2月14日に仙台市で開催された「TOHOKU STARTUP for INNOVATION」では73名が参加し、株式会社プロメテウス代表取締役市村慶信氏と株式会社アイカムス・ラボ代表取締役会長片野圭二氏によるキーノートスピーチを実施した。第二に「テック系スタートアップ企業等ロールモデル等基礎調査」では、データベース検索による大学発テック系スタートアップの実態把握、東北管内大学・高専へのアンケート調査、支援者及びスタートアップへのヒアリング調査を実施した。調査結果から、ロールモデルとなるスタートアップは起業前段階からビジネスモデル確立、資金調達戦略の策定、適切な経営チーム構築に注力していることが判明した。また、先行支援機関では研究者の発掘において、共同研究経験、補助事業への関心、特許保有等を優先順位の判断基準として活用し、段階的な支援プログラムを提供していることが明らかになった。しかしながら、東北管内大学・高専のアンケート調査では、スタートアップ発掘の取組を行っていない機関が6割を占め、スタートアップ支援業務に携わる部署が存在しない機関が5割を超えるなど、支援体制の整備が不十分である現状が浮き彫りになった。今後の取組方向性として、次年度における施策説明会の継続開催、大学におけるスタートアップ発掘・支援プロセスの標準化、東北地域リエゾンネットワーク会議を通じた広域連携による支援体制構築が提言されている。

令和４年度地域経済産業活性化対策等調査事業東北重点産業における地域産業活性化に資する新しい地域拠点・機能の在り方についての調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域における半導体・エレクトロニクス、DX、カーボンニュートラル分野の産業活性化を目的とした令和4年度の地域経済産業活性化対策等調査事業について書かれた報告書である。東北経済産業局の第5期中期政策において設定された重点戦略「地域経済社会の変革の実現」の推進に向け、3つの主要プロジェクト分野における課題の現状把握と企業動向調査を実施し、有効な取組の抽出と今後のアクションプランを策定することが目的とされている。半導体・エレクトロニクス分野では、東北地域が全国的に高いウェイトを占める一方、グローバルなサプライチェーンにおけるリスクの高まりと産業基盤の強靱化が課題となっている。この分野では「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会」を立ち上げ、人材育成と確保に焦点を当てた基礎調査、研究会開催、人材育成の方向性検討、オープンセミナーの4つの調査を実施した。アンケート調査により企業と学生双方のニーズを把握し、体感を通じた半導体への興味・関心の醸成、研究会による横連携プログラムの展開、ボリュームゾーン人材の育成からの段階的移行という人材育成方向性を提示している。 DX分野においては、東北地域の企業におけるデジタル化の遅れと地域間格差の拡大が懸念されるため、事業者・金融機関調査と有識者・先進事例調査を実施した。調査結果から、地域DX推進コミュニティの望ましいあり方として、産学官連携による持続可能な推進体制の構築と、段階的なデジタル化支援の必要性が明らかとなった。カーボンニュートラル分野では、東北地域の高い再生可能エネルギーポテンシャルを活かした持続的な地域経済の循環・活性化を目指している。アンケート調査、地域脱炭素勉強会、水素利活用検討会、啓発セミナーを通じて、地域のカーボンニュートラル推進に向けた具体的な取組方針を検討した。調査により再生可能エネルギーの導入促進と水素エネルギーの利活用可能性が確認され、地域特性を活かした脱炭素化の推進方策が提示されている。

令和４年度地域一体型オープンファクトリーのイノベーション機能強化等に係る調査事業報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、地域一体型オープンファクトリーのイノベーション機能強化等に係る調査事業について書かれた報告書である。関東経済産業局管内において、地域企業が主役となるオープンファクトリーの取組が各地で展開されているが、新型コロナウイルス感染症の影響により各産地間の交流が停滞し、ナレッジ・シェアポートが機能していない状況が生じている。本事業では、関東局管内のオープンファクトリーに取り組むエリア間での情報共有や交流を推進するためのナレッジ・シェアポート創出を目的として、オープンファクトリーのありかた研究会を開催した。同研究会では浅草エーラウンド、おおたオープンファクトリー、台東モノマチ、燕三条工場の祭典等の関係者による議論を通じて、10年間の取組総括を行った。また、オープンファクトリーのイノベーション苗床機能強化については、産地とデザイナー等とのマッチングやコラボ商品開発の取組を拡大・強化するため、専門家を交えた勉強会を実施し、異業種・異業態との共創に向けた要素整理を行った。さらに群馬県桐生市をモデル地域として、先行地域の関係者による現地視察と意見交換を実施した。調査結果では、オープンファクトリーが職人の意識改革、新たなコラボレーション創出、関係人口増加、まちづくりへの貢献等の効果を生み出している一方で、運営体制の負担増、実行委員会の世代交代、予算確保等の課題が明らかとなった。今後の方向性として、産地間のナレッジ・シェアポート構築による情報共有と広域連携の促進、異分野を含む様々な関係者との連携促進、2025年大阪・関西万博を見据えた海外への積極的な情報発信、デザインやプロジェクトマネジメント等の専門人材とのマッチングと共有が提案されている。

令和３年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業ニューノーマル時代に対応した新たな価値創造に向けた事業化支援調査成果報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ニューノーマル時代における中小企業の事業化支援について書かれた報告書である。経済産業省は戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）により中小企業の研究開発を支援しているが、新型コロナウイルスやカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションなど急激な環境変化により、当初の事業化目標を達成できない事例が見られている。そこで東北地域のサポイン事業者等を対象に、外部専門人材とのマッチングを通じた事業化支援を実施した。支援対象事業者は7社選定し、光学・医療機器・機械制御・食品の各分野において、Web面談を中心としたハンズオン支援を行った。主な支援内容は、各分野の専門家による助言、川下企業とのマッチング、海外展開支援、薬事相談、デジタルマーケティング、リスク分析、自動化支援等であった。カーボンニュートラル分野では半導体と電動車の展開可能性を調査し、半導体は市場拡大に伴い東北地域企業の参入機会があること、電動車は部品構成変化により新たなビジネスチャンスが生まれることを確認した。製造現場における自動化・デジタル化では、人材不足とデジタル人材育成が主要課題として浮上した。セミナー開催により事例共有を図り、87％の参加者が満足と回答した。特にデジタルマネージャーとデジタルビルダーの育成ニーズが高く、OJTとOFF-JTを組み合わせた実践型研修への期待が大きいことが判明した。今後は地域の公設試等と連携し、継続的な人材育成支援が必要である。

令和３年度地域中小企業の連携体組成を通した稼ぐ力向上に資する取組に関する調査報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地域中小企業の連携体組成を通した競争力向上に関する調査について書かれた報告書である。人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルス感染拡大といった不確実性の時代において、地域中小企業が社会変化や多様化するニーズに柔軟に対応するため、デジタル技術や外部人材等の外部ツールを活用しながら新事業創出や新商品開発等の新たなチャレンジを継続することが重要であるとされている。経済産業省の研究会においても、デジタルトランスフォーメーション、価値創出の取組推進、地域の持続可能性向上、多様な人材活躍推進が今後の地域経済産業政策の方向性として提言されている。食関連産業は生産者と消費者の間に位置し、食料の生産から消費までの各段階で食品の品質と安全性を保って安定的に供給する役割を担っている。食関連産業の国内生産額は近年増加傾向にあり、海外市場における日本食への関心の高まりや消費者の健康志向、個人の嗜好多様化などから高付加価値化への期待がある。しかし、この業界は中小・零細事業者が多く、売上があっても利益率や労働生産性が低いという問題を抱えている。従来の経済産業政策では農商工等連携事業や新連携事業といった異分野・異業種間の連携支援が中心であったが、同業者による水平連携についてはあまり注目されてこなかった。同業種事業者は競合関係にある一方で、業界情報や技術・ノウハウを共有する存在でもあり、中小・零細事業者にとってリソース不足解決の可能性を有している。調査では食関連同業事業者による連携体と地域中小企業におけるデータ連携事例について分析が行われた。連携体組成における課題として、人的リソース不足とパートナー発掘の困難性、連携体推進のノウハウ不足が明らかになった。これらの課題解決には、デジタル人材の活用、地域NPO等の中間支援組織をハブとした連携促進、業務プロセスの見える化によるデータ連携領域の抽出、セキュリティ強化などが必要であるとされている。

平成３１年度中小企業実態調査事業（地域金融における小規模事業者の評価動向調査）報告書

Thu, 27 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、地域金融における小規模事業者の評価動向について書かれた報告書である。中小企業庁が株式会社ドゥリサーチ研究所に委託し、平成31年度に実施された調査の結果をまとめている。調査の背景として、企業規模が小さくなるほど情報の非対称性が大きくなり、金融上の企業評価が困難になっている現状がある。このため、小規模事業者向けの金融支援手法の高度化を図ることを目的として、商工会・商工会議所や金融機関が地域に密着した小規模事業者に支援を行う際の企業評価に関する課題を分析している。調査は人口8～10万人程度の地方都市2地域を対象とし、商工会・商工会議所にて40件の事業者をリストアップし、それらの事業者について書面アンケートを実施した。さらに地域金融機関側では同一事業者について事業性評価情報シートを作成し、評価にかかったコストや信用力への影響を測定している。対象事業者の属性を見ると、X市では総合工事業が3件と最も多く、Y市では木材・木製品製造業、金属製品製造業、その他の小売業が各3件となっている。全ての対象事業者が商工会・商工会議所の会員であることが確認されている。調査では商工会・商工会議所による事業者の推薦理由や経営指導の実績、融資実現の有無などを把握するとともに、地域金融機関による決算情報の評価、事業性評価の実施結果、信用力への影響を詳細に分析している。

平成３０年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査集計及びデータベース更新作業等事業（認定経営革新等支援機関に関する任意調査）報告書

Fri, 12 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に認定された経営革新等支援機関の実態を把握するため、任意調査を実施し、データベースを更新する事業の結果を報告しています。中小企業の経営支援体制の効果を評価するためのデータ収集と分析を行ったものです。

平成２９年度小規模企業の経営課題等実態調査報告書

Mon, 28 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された小規模企業の経営課題等の実態を把握するため、中小企業庁が委託した調査の結果をまとめたものである。