デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー on Government Report Hub

令和６年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域経済を自律的に循環させる仕組みの構築に向けた調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地域経済を自律的に循環させる仕組みの構築を実証するため、社会課題解決企業の支援エコシステムを構築するための事例調査と、外部人材活用・地域人材育成事業の実施状況を検証するものである。具体的には、4つの地域事例を深堀りし、インパクトレポートと事例集をもとに、地域経済の自律的循環を実現するための戦略を明らかにした。

令和６年度広域関東圏の「人手不足」を前提とした地域経済活性化・地域企業の稼ぐ力向上に関する調査事業　調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に広域関東圏の「人手不足」を前提とした地域経済活性化と地域企業の稼ぐ力向上を検討するため、人口減少率が高くなる予測される5つのモデル自治体を対象に、2040年時点の産業構造変化やGDPギャップを分析し、課題解決のための実行可能な施策を提言するものである。

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費（洋上風力の「地域受容性向上」により、「案件形成」の好循環を創出する広域/地域サプライチェーンの創出等に資する調査）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電を中心とした再生可能エネルギーの地産地消による産業振興について書かれた報告書である。

日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、第７次エネルギー基本計画では2040年度に再エネを電源構成比4割から5割程度とすることが示されており、洋上風力発電は再エネ主力電源化の「切り札」として位置づけられている。しかし、地元企業を中核としたコンソーシアムによる海外メーカーや大企業との橋渡し機能の成功事例は秋田県内など少数にとどまっているのが現状である。

本調査では東北地域を主眼に、洋上風力関連産業への地域企業参入とマッチング課題、地域における再エネ電源活用、再エネ地産地消による産業振興の三つの観点から分析を行った。先行的なスコットランドとデンマークのコンソーシアム調査により、地元企業への支援としてマッチング機能が重要であり、専門家による支援やトレーニング提供が幅広く行われていることが判明した。国内外の企業ヒアリングからも、コンソーシアムのマッチング機能の重要性、地域を中心とした組織の望ましさ、言語や国際基準への対応支援の必要性が確認された。

地域新電力のUDAモデル開発について金融機関関与の可能性調査を実施し、セミナーアンケートから地域全体での再エネ発電所整備の支援や理解醸成の重要性が指摘された。卒FIT電源と地域新電力の連携に向けては、金融機関との定期的コミュニケーションの重要性が明らかとなり、今後は金融機関における再エネ投融資窓口の見える化が必要であると整理された。

再エネ地産地消による産業振興モデルとして「再エネ団地」の整備を提案し、需要家ヒアリングから経営コミット、立地、調達方針、電源構成、契約期間、電力価格が、発電事業者からは行政意向、立地企業構成、資金調達などが検討事項として抽出された。これらを踏まえて「中小規模需要モデル」と「大規模需要モデル」の二つの産業振興モデルを作成した。中小規模需要モデルでは中小工場等を誘致してオンサイトPPAや相対取引により再エネ導入を図り、電力供給事業者の設置が必要である。大規模需要モデルでは大規模電力需要家に対応するため行政による近隣再エネ電源開発支援と系統接続が重要となる。両モデルとも需要家、発電事業者、地方公共団体それぞれの再エネに向けた積極的取り組みが期待され、行政による制度的支援やインセンティブ付与が成功の鍵となることが示された。

令和７年度　宮城県大崎市、茨城県高萩市、大阪府枚方市、奈良県大和高田市及び広島県海田町におけるPPP／PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務

Thu, 19 Jun 2025 00:00:00 +0000

本調査は、宮城県大崎市、茨城県高萩市、大阪府枚方市、奈良県大：

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、家事支援サービス業の実態把握と活用推進について書かれた報告書である。

共働き世帯の増加に伴い家事支援サービスの需要が高まる中、心理的抵抗感や業界の人手不足が課題となっている。この調査では企業動向調査、プラットフォーム型事業者へのヒアリング、個人能力審査団体へのヒアリングの3つの手法により実態を把握した。

企業動向調査では75事業者を対象としたアンケートを実施し、41社から回答を得た。結果として利用者数と従業員数は直近3年間で右肩上がりに成長しているが、現在の従業員欠員率は約23.5％と需要に供給が追いついていない状況が明らかになった。5年後の予測でも従業員不足は継続すると見込まれている。各企業では高齢者を含む多様な人材採用や処遇改善の取組が進められており、業界団体にはイメージアップへの取組が期待されている。

プラットフォーム型事業者のヒアリング調査では、従来型事業者とは異なる契約形態やサービス提供方法により、既存の家事代行サービス認証への申請が困難であることが判明した。このため従来の認証制度をベースとしつつ必要最低限の変更を加えたプラットフォーム型事業者向け認証制度案を作成した。

個人能力審査団体のヒアリングでは、実技能力を測定する際の審査員確保や評価基準設定が主要な課題として浮上した。特に実技試験の実施においては多数の審査員が必要となり、全国各地での会場設定や運営コストの算出も困難な要素である。海外事例としてフィリピンの職業訓練制度を参考に、研修実施機関の認定を通じた能力水準担保の可能性も検討された。

今後は業界全体が一体となって認証制度の取得推進や個人能力水準の担保に取り組むことで、家事支援サービス業界の信頼性向上と更なる成長を実現する必要があると結論づけている。

令和6年度成長志向の高い関西中堅企業のM&A実態調査事業調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省近畿経済産業局による令和6年度成長志向の高い関西中堅企業のM&A実態調査について書かれた報告書である。国は2024年5月に産業競争力強化法の改正に伴い、従業員数2,000人以下の企業を新たに「中堅企業」として定義し、約9,000社が該当するこの企業群に対して日本経済をけん引する役割を期待している。中堅企業は直近10年間において各種指標で大企業を超える成長を見せており、国内売上高の伸び幅では大企業の4倍、設備投資では2倍の成長を示している。関西圏では中堅企業の存在感が特に顕著であり、大阪府、福井県、兵庫県が全国平均を上回る市場占有率を示し、関西圏全体でも19.37%と全国平均15.68%を大幅に上回っている。調査結果では、関西の中堅企業数は2014年から2024年にかけて減少傾向にあるものの、福井県は唯一増加している。M&A活用における課題として、検討フェーズでは人的資源の不足や基本的知識・スキルの不足、M&Aに対する悪いイメージが成長戦略としてのM&A活用を阻害している。実行・統合フェーズでは案件遂行のための人的資源不足やガバナンス体制の未整備、実践的知識・スキル・ノウハウの不足、目的・シナジーの不明確さが問題となっている。これらの課題に対する支援策として、中堅企業向けM&A・事業承継広報啓蒙事業による学習ツールの提供やセミナー・ワークショップの実施、および中堅企業向けM&Aガイドライン等導入促進事業による既存ガイドラインのアップグレードと周知が提案されている。

令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業の価格転嫁状況を把握する指標開発のための調査・分析）調査報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の価格転嫁状況を把握する指標開発について書かれた報告書である。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が令和６年度中小企業実態調査事業として実施し、企業間取引における価格転嫁の状況を定量的に捕捉する指標の開発とその分析を行った内容となっている。

本事業では、原材料価格上昇や人件費上昇に対処するため価格転嫁の重要性が高まる中、現状では企業間取引価格を捕捉する統計データが少なく価格転嫁状況の把握が困難であることを背景として、業種別および企業規模別の価格転嫁指標開発を目的とした。先行研究を踏まえ、公的統計から推計した「マークアップ率」と、日銀短観の販売価格DI・仕入価格DIをカールソン・パーキン法により修正して推計した「付加価値デフレーター」の２つの指標を開発している。

マークアップ率については、販売価格と名目限界費用の比として定義され、生産の弾力性を中間投入比率で割ったものとして計算される。付加価値デフレーターは、販売価格変化率から仕入価格変化率に中間投入比率を乗じたものを引き、さらに付加価値比率の逆数を掛けて算出される。推計には企業活動基本調査、法人企業統計調査、中小企業実態基本調査の財務データを活用し、従来の先行研究では十分に捕捉できていなかった中小企業や非製造業のデータを反映させた。

開発した指標による分析では、価格転嫁の実現状況が設備投資や賃金に与える影響について定量的分析を実施した。その結果、政府が目標とする「賃金と物価の好循環」実現にはマークアップ率向上が重要であることが示唆された。また、マークアップ率の分布分析、利益率との関係、設備投資との関連、生産性当たり賃金との関係についても詳細な検討を行っている。今後の活用に向けて、本事業で開発した指標は公的統計を活用しており、中小企業庁が継続的に更新可能な仕組みとなっている。

諸外国の事業者支援及びベンチャーデットの取組に関する調査

Fri, 25 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国のベンチャーデット（ベンチャーキャピタル）の取組を対象に、金融機関等の実態を調査し、日本への示唆を分析するものである。米国、英国、シンガポール、フランスの取組を具体的に検証し、日本におけるベンチャーデットの発展に向けた戦略的指針を提供する。

令和5 年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出に関する施策の立案検討のための調査・普及に関する事業)最終報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出に関する国際経済調査について書かれた報告書である。報告書は主に四つの部分から構成されている。第一に、海外における社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出の取組について、ドイツ、スウェーデン、UK、アメリカ、インドネシア、ベトナム、フィンランドの七か国を対象とした現地調査を実施した。各国の政策ツールを「組織向け」「個人向け」および「経済的インセンティブ」「非経済的インセンティブ」の二軸で分類し、知の創造、知の具現化、社会への普及の三段階におけるイノベーション政策を分析している。調査の結果、ドイツのフラウンホーファー協会、スウェーデンのVINNOVA、UKのInnovate UKなど、各国が独自のイノベーション推進体制を構築していることが明らかとなった。第二に、政策を通じた社会課題解決のプロセスモデルの策定において、社会課題のデザイン、仕組みのデザイン、ファイナンスのデザイン、政策のデザインという四つのステップを提示した。持続可能な社会課題解決には共通の指標設定と資金循環を生むビジネスモデルが不可欠であるとし、「徳ポイント制度」のような新たな政策ツールの可能性についても検討している。第三に、防災・災害対策の事例研究では、近年の災害激甚化を背景に、世界の防災市場が2023年の1,748億ドルから2032年には3,612億ドルに拡大する見込みであることを示した。日本企業が持つ「文民型の防災」技術の海外展開可能性と、そのための標準化やルール形成の必要性について論じている。第四に、児童虐待防止と高齢者・乳幼児の製品安全に関する事例研究を通じて、データ分析ツールや匿名性を確保したケアサービスなど、先端技術を活用した社会課題解決の先進事例を分析している。これらの分析を通じて、社会課題解決に向けたイノベーション創出のための政策的含意を提示している。

令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業実証事務局）事業報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業について書かれた報告書である。本事業は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が事務局として実施し、イノベーション・プロデューサーの活動強化と新製品・新サービス開発プロセスに関する知見収集を目的とした。事業では、38件の応募から11者（イノベーション・プロデューサー6者、トライアル実証事業者5者）を選定し、第三者委員会による審査を経て実証事業を開始した。実証事業者は、医療機器開発、半導体・脱炭素、デザイン思考、安全保障など多様な分野で中小企業のイノベーション支援を行った。支援内容の類型化では、新製品・サービス開発における各ステップ（コア技術見極め、ニーズ探索、ギャップ分析、ギャップ克服、市場投入・販路開拓）で中小企業が直面する障壁と必要な支援を整理した。成功要因分析では、支援者が支援先企業の経営・財務基盤を確認していること、信頼関係を構築していること、専門知識とネットワークに基づく助言を行うこと、具体的行動計画への落とし込みを促すこと、企業側のオーナーシップを促進することの5要素が重要であると仮説的に抽出した。また、各実証事業者の知見を形式知化し、ケーススタディとして支援手法を整理した。今後の課題として、市場投入・販路開拓段階での検証、製造業以外の業界での支援手法検証、形式知化されたマニュアルの運用面での課題抽出、公的中小企業支援への還元などが挙げられている。

令和5年度産業経済研究委託事業 2025年大阪・関西万博の開催に向けた調査調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博の開催に向けた経済波及効果について書かれた調査報告書である。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が経済産業省からの委託を受けて実施した令和5年度産業経済研究委託事業の一環として、物価上昇や労務費高騰などの直近の社会経済情勢の変化を反映した形で万博関連事業の経済効果を再試算したものである。調査では、総務省の平成27年度産業連関表を基礎とした産業連関分析手法を用いて、2018年から2025年度の期間における万博関連事業がもたらす経済波及効果を生産誘発額、粗付加価値額、雇用誘発数の観点から分析している。分析対象となったインプット数値は、敷地内万博施設の建設投資3,537億円、運営イベント支出3,490億円、来場者消費7,050億円の3つの主要事業費である。さらに参考値として、会場周辺インフラ整備や交通インフラ整備などの各種関連事業費も含めて試算を実施している。物価調整については、建設投資は建設工事費デフレーター、運営・イベント支出および来場者消費はGDPデフレーターを用いて2025年価格基準に調整された。過去に実施された平成29年度調査との比較分析も行い、モデルの継続性検証や差異要因の分析を通じて調査結果の妥当性を確認した結果、基準ケースとして建設投資約8,570億円、運営・イベント約6,808億円、来場者消費約1兆3,777億円の経済波及効果が算出されている。

令和６年度　あけぼの山周辺地域振興事業（千葉県柏市）及び総合体育館改修及び運営PFI事業（仮称）（東京都稲城市）に関する調査検討支援業務

Fri, 26 Jul 2024 00:00:00 +0000

本調査は、千葉県柏市におけるあけぼの山周辺地域振興事業および東京都稲城市の総合体育館改修及び運営PFI事業の実施可能性を検証するための支援業務を担当するものである。

令和５年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（中小企業・小規模事業者支援に向けたミラサポConnect利活用等推進調査事業）調査報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業と投融資機関間のマッチングを促進するプラットフォーム「ミラサポConnect」の開発・運用に関する調査事業について書かれた報告書である。本事業では、投融資機関をユーザー候補として検討会を実施し、投融資業務における候補先のソーシングステップと検討先のデューディリジェンスステップを分析した結果、ミラサポConnectのサービス位置づけを「新規投融資先の候補抽出促進」および「基礎情報・課題仮説の把握」の一助となる情報提供と定めた。計8つの投融資機関（PEファンド、地銀系ファンド、地銀・信金）から現状の業務内容と利用可能性について聴取を行い、投融資プロセスの各段階で求められる情報・データの収集方法や効率化余地について詳細な検討を実施した。第一次サービスリリース後の検討会・ヒアリングでは、投融資の意向や経営課題について解像度の高い記載が求められること、特に地域金融機関・地銀系ファンドは事前に企業名を把握したうえで開示依頼に臨みたいとの意向が確認された。現在の仕様ではGbizプライム登録企業が半自動的にミラサポConnectに登録される設計となっているが、今後は中小企業ユーザーへの補完データ入力の働きかけと、企業同意があれば開示依頼前も個社名表示を可能とする設計への改良が求められる。次年度以降の投融資機関ユーザー確保に向けて、ミラサポConnectとの親和性が高い投融資機関像として、自社ソーシングの比率が高く、自社での投融資先新規発掘意向があり、営業範囲がある程度広域的である機関が特定された。また、マッチング時の情報非対称性防止のため、投融資機関側もミラサポConnect上にユーザー情報を登録し、中小企業ユーザーが開示依頼者をより理解できる機能の必要性が提言されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（諸外国における小売電気・ガス事業制度等に関する調査）最終報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における小売電気・ガス事業制度等について書かれた報告書である。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が資源エネルギー庁からの委託により実施した令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業の成果として作成されたものである。調査は諸外国の小売電気事業制度とガス事業制度を対象とし、電気・ガスの供給形態別の規制状況を詳細に分析している。特にイギリスの財務規制制度に着目し、リスクマネジメント環境の整備状況について検証を行っている。また各国の電気・ガス料金制度の比較検討を実施し、料金水準の国際的な動向を把握している。調査手法として公開情報の収集分析に加え、関係者へのヒアリング調査を実施し、第三者から提供されたデータも活用している。イギリスにおける主要な小売電気事業者とガス事業者のシェア分析では、市場構造の特徴を明らかにしている。エネルギー価格上限制度の推移についても詳細な検討を行い、価格規制の動向を把握している。これらの調査結果を踏まえ、日本における小売事業制度改革において検討すべき政策オプションを提示している。報告書は政策決定の参考資料として位置づけられ、内容の採否については資源エネルギー庁の判断に委ねられている。

令和４年度産業経済研究委託事業（リース信用保険等のファイナンス手法を活用した政策に関する調査）報告書

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、リース信用保険制度を中心としたファイナンス手法を活用した政策に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が実施した調査では、従来の補助金や減税措置に加えて新たに創出されているファイナンス手法を活用した政策手法の評価と効果測定を行っている。具体的には、平成23年度より開始された低炭素投資促進法に基づく低炭素設備リース信用保険制度を対象として、中小企業等によるリースを通じた低炭素設備導入促進効果を分析している。同制度は、指定法人である一般社団法人低炭素投資促進機構とリース事業者が包括付保で保険契約を締結し、リース使用者の倒産等の保険事故を補償する仕組みとなっている。政策評価では、リース信用保険制度による低炭素設備の普及効果、CO2削減効果、リース料と省エネによるコストダウン効果、補助金による普及コストとの比較という4つの項目について評価を実施している。さらに、政府系機関が活用しているファイナンス手法を活用した支援手法の調査も行い、投資家によるエンゲージメント強化、長期・大規模なGX投資、中小企業のGX投資の3つの観点から分析している。長期・大規模なGX投資においては、民間金融機関の参画促進のために政府および政府系金融機関による量的補完、リスクマネーへの出資、保証、有事の際の政府による関与が重要であることを指摘している。中小企業のGX投資促進については、SDGsの意識高まりを背景とした低炭素設備としてのPRが有効であることをリース会社へのヒアリングから明らかにしている。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（老朽化インフラ分野における各国の市場動向及び我が国企業の強みに係る調査）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、老朽化インフラ分野における各国の市場動向及び我が国企業の強みに係る調査について書かれた報告書である。欧米等の先進国では建設後約100年が経過したインフラの老朽化が進み、アジア新興国では日本がODAで1990年代までに支援したインフラの更新需要が高まっている。ウクライナ情勢を契機とした世界的なエネルギー価格高騰により、エネルギー効率の低い老朽化インフラのリノベーションや再生可能エネルギーへの切り替え需要が増加している。調査対象国は米国、イタリア、ポーランド、チェコ、ルーマニア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、トルコの9か国とし、老朽化インフラ市場規模は2023年の約0.8兆米ドルから2040年には約1.5兆米ドルまで拡大すると推定される。道路・橋梁分野が最も更新ニーズが高く、先進国では鉄道分野、新興国では水分野でのニーズが高い状況にある。日本企業への期待として共通しているのがIoTなどの最新技術の維持管理への活用である。先進国では地場企業が成熟しており日本企業の参入障壁が高く、新興国では新規インフラ投資が中心で老朽化インフラ再構築は潜在的なニーズにとどまっている。日本企業の技術を本来性能の向上、レジリエンスの強化、機能の維持、点検・モニタリング機能の強化の4つのカテゴリーに分類し、30件の技術事例を収集した。政府支援策として、インフラ老朽化対策に関する啓発活動、民間企業によるFS支援、二国間インフラ協議プラットフォームの設置・運営とビジネスマッチング、ODAの戦略的活用の4つを提案している。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力業界の経営分析及び中長期の資金調達のあり方に関する調査報告事業）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における日本の電力業界の経営分析及び中長期の資金調達のあり方について書かれた報告書である。国内電気事業者の経営状況について、財務情報や定性情報を用いた詳細な調査・分析が実施され、フリーキャッシュフローや営業キャッシュフローの推移が検証されている。販売電力量の減少、再生可能エネルギー導入量の増加、競争激化による利益率の低下といった課題が明らかにされ、これらの要因が電力事業者の収益性に与える影響が分析されている。設備投資額の内訳や主要発電設備の残高推移についても詳細に調査され、長期的なキャッシュフロー予想が展開されている。脱炭素に向けた追加コストや一般担保付社債の廃止による影響、格付けと発行体の関係性についても検討が加えられている。資金調達手段としてグリーンファイナンスの活用可能性が検証され、利回りや最新動向が整理されている。国外の電力業界については、RWE、E.ON、Uniper、Enel等の主要企業を対象とした経営状況調査が実施され、電力自由化後の各事業者の経営状況及び脱炭素トランジションの進捗状況が分析されている。各国の規制当局による電力業界に対する経営及び脱炭素化規制の手法についても調査され、業態変化や事業再編等を踏まえた今後のシナリオ予想が提示されている。電力小売事業における付加価値向上や収益性向上に向けた取組についても検証が行われ、国内外の電力事業者の比較分析が実施されている。

令和２年度補正持続化給付金審査等事務事業銀行口座情報の不備によって給付を行えない事例及びその対処として有効な方法の調査・整理

Wed, 07 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度補正持続化給付金審査等事務事業における銀行口座情報の不備によって給付を行えない事例及びその対処として有効な方法について書かれた報告書である。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が2022年6月に経済産業省中小企業庁に提出した調査結果をまとめたものである。銀行口座の不備によって給付を行えない事例は3つの大きな類型に分類される。第一に口座番号（広義）に不備がある場合で、これには金融機関コード相違、支店コード相違、預金種別相違、口座番号（狭義）相違が含まれる。第二に口座名義に不備がある場合で、入力された口座名義カナが金融機関登録情報と相違している状況である。第三に口座自体に不備がある場合で、口座解約、本人死亡、口座凍結、その他の問題が該当する。これらの不備に対処するため、本事業では3つの主要な施策を実施した。申請画面における入力バリデーションでは、入力規則に反する文字が使用された場合に申請画面で修正を指示した。属性チェックでは、文字属性に問題がないか確認し、振込データが全銀フォーマットに即しているかを検証した。口座事前確認では、振込実施前に口座のステータスや口座情報の正誤を確認した。これらの施策を組み込んだ業務プロセスで事業を開始したが、口座不備により振込後に組み戻しとなる事例が一定数発生した。組み戻しが発生した場合は原因を特定し、申請者にエラー補正を依頼した。エラー事例と組み戻し事例の調査分析を通して、申請画面における入力バリデーションの最適化とエラー補正手順の改善に取り組み、事務局による補正が可能な軽微なエラーについて補正パターンを追加し、申請者へのエラー補正依頼を削減した。

国際開発金融機関や先進国等の公的金融機関の投融資制度等に係る調査・検討業務

Tue, 18 Oct 2022 00:00:00 +0000

本調査は、国際開発金融機関や先進国等の公的金融機関の投融資制度を対象に、その制度の効果や課題を分析し、日本における公的金融の最適化に向けた提言を提供するものである。

令和３年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業企業健康診断等のあり方に関する委託調査報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の企業価値評価と事業承継診断のあり方について書かれた報告書である。中小企業庁の委託により、中小企業が自社の企業価値を簡易に評価できるツールの提供と、企業価値の維持・向上を意識した経営を促す「企業健康診断」の検討を目的として実施された調査である。中小M&Aにおける課題として中小企業の経験・人材不足や事業承継準備の先送りが明らかになっており、これらに対応するため企業価値評価手法の整理と簡易評価ツールの試行活用が行われた。企業価値評価手法はインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチの三つに分類され、DCF法や類似会社比較法などの具体的手法の特徴と適用場面が整理されている。事業承継診断については、現行の取組状況を把握し課題を特定するとともに、企業健康診断への発展的見直しが検討された。企業健康診断では、財務情報から経営分析と企業価値評価を組み合わせた定期的診断により、中小企業経営者に気付きを与え行動を促す仕組みが提案されている。類似企業の事業承継・M&A成約事例の情報提示も効果的であると考えられている。調査結果は中小企業M&Aを円滑かつ安心して実施できる環境整備の一助となることが期待されている。

今後のVFM評価に関する調査・検討業務

Fri, 10 Dec 2021 00:00:00 +0000

本調査は、今後のVFM（価値・機能・マネジメント）評価の実施を検討するため、経済活動の効率性向上に向けた戦略的対応を特定するものである。

令和３年度　ＰＰＰ／ＰＦＩの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施された公共事業の民間資金活用手法（PPF／PFI）に関する実施状況と推進施策の現状を把握し、今後の効果的な実施に向けた戦略的対応を検討するものである。

令和2年度　諸外国におけるPPP/PFI事業および海外発信についての調査検討業務

Thu, 04 Feb 2021 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国におけるPPP/PFI事業の実施状況と海外発信戦略の現状を把握し、日本が国際的に PPP/PFI 事業を推進する際の参考にすることを目的としている。

令和元年度地域中小企業・小規模事業者等を対象としたプロセス・コンサルティングのためのマニュアル作成等に係る調査事業調査報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、地域中小企業・小規模事業者を対象としたプロセス・コンサルティングのためのマニュアル作成に関する調査について書かれた報告書である。令和元年度に関東経済産業局が委託した事業として、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が実施した調査結果をまとめている。

地方経済は日本経済全体の8割以上を占める重要な役割を持つ一方で、20代の若者を中心とした首都圏への人口流出が深刻な課題となっている。この流出の主要因は良質な雇用機会の不足であり、地方企業が提供する仕事と若手人材が求める仕事との間にミスマッチが生じている状況である。

戦後の日本産業はピラミッド型構造の中で中小企業が下請として技術向上とコスト削減に注力してきたが、グローバル化により大企業の生産拠点が海外に移転し、従来の産業構造での競争が困難となっている。今日の中小企業には大企業との対等なパートナーシップによるイノベーション創出と新市場開拓が求められており、そのためには課題解決力ではなく課題設定力が重要となっている。

多くの中小企業経営者は環境変化の中で適切な方向性を見出すための相談相手を持たず、さらに社内外のしがらみにより実際の行動に移せない障壁が存在する。そのため経営者の課題設定支援には内発的な気づきを促し、実行可能なレベルまで施策を落とし込む継続的な対話と信頼関係構築が必要である。

2019年6月に設立された官民合同チームは関東経済産業局職員10名と多様な背景を持つ伴走コンサルタント12名で構成され、新潟県燕市、長野県飯田市、茨城県日立市の地域中核企業36社に打診し、27社に対して訪問支援を実施した。事業を通じて得られた主要な学びとして、支援開始時の基礎的認識共有、訪問初期の信頼関係構築、経営者の目線に合わせた対話、現場の巻き込み、腹落ち感のある課題提案の重要性が明らかとなった。

令和２年度　奈良県中央卸売市場再整備に関する調査検討業務

Fri, 31 Jul 2020 00:00:00 +0000

本調査は、奈良県中央卸売市場の再整備に向けた現状の課題を特定し、効果的な整備計画の策定を支援するための調査検討業務を実施した。

平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・介護インフラ展開促進調査事業）調査報告書

Fri, 17 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける介護インフラの展開促進を目的として、平成30年度に実施された事業実施可能性調査の結果をまとめたもので、日本政府がベトナム市場向けに質の高い介護インフラを構築するための戦略的支援を検討するための基盤を提供する。

令和２年度ＰＰＰ／ＰＦＩの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務

Wed, 01 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、令和2年度に実施されたPPF／PFI（公的プロジェクト・ファイナンス）の実施状況と推進施策の現状を把握し、今後の効果的な政策推進に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成３０年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（イスラエル：日イスラエルの経済関係強化に関する調査）最終報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、日イスラエルの経済関係強化を目的に、イスラエル市場における日本企業の経済活動の現状と課題を調査し、平成30年度の経済成長戦略構築に向けた国際経済的対応策を検討するものである。

平成３０年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（イスラエル：日イスラエルの経済関係強化に関する調査）最終報告書（英語版） Research Project on International Economy in relation to Formulation of Domestic and Foreign Integrated Economic Growth Strategy FY2018 Israel:Research to Strengthen Economic Relationship between Japan and Israel Summary

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された日本とイスラエルの経済関係強化に関する国際経済調査事業の最終報告書で、両国の経済協力の深化を目的とした戦略的枠組みの構築に向けた分析を含む。

平成３０年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（エネルギー関連ファイナンスを巡る情勢調査）調査報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、エネルギー関連ファイナンスの現状と課題を把握し、平成30年度のエネルギー戦略立案に向けた基盤データを提供するための事業として実施された。エネルギー教育の推進に向けた具体的な対策も含めた総合的な情勢分析を実施した。

平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン国における下水道事業実施可能性調査）調査報告書（和文）

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、フィリピンにおける下水道事業の実施可能性を評価し、質の高いインフラの海外展開に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン国における下水道事業実施可能性調査）調査報告書（英文） FY 2018 Study on Business Opportunity of High-quality Infrastructure to Overseas (Feasibility Study for the Sewerage System Development Project in the Philippines) Final Report

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施されたフィリピンにおける下水道事業の実施可能性を評価するため、国際的なインフラ開発の視点からフィリピンの下水道システムの現状と課題を分析し、具体的な事業実施の可能性を検証するものである。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（新興国における大規模都市開発主導に向けた事業モデルの検討）報告書

Wed, 10 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、新興国の大規模都市開発において、質の高いインフラの海外展開を実現するための事業モデルを検討するもので、特に国際的なインフラ投資の効率化と持続可能性を重視する。

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業（質の高いインフラ導入促進に向けた新興国の入札・調達制度に関する基礎調査）調査報告書

Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、新興国における質の高いインフラシステムの導入を促進するための入札・調達制度の現状を把握し、効果的な実施手法を検討するものである。

平成27年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 (国際会議の場で議論を主導するための調査 (自然災害に対するグローバル・ヴァリュー・チェーンの強靭性強化に係る調査))調査報告書

Wed, 22 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、自然災害が発生した際のグローバル・ヴァリュー・チェーンの強靱性を確保するため、国際経済調査を通じて経済成長戦略の構築を支援するための研究を実施した。特に、国際会議で議論を主導するためのデータを収集し、地域間の協力体制の強化を図る目的がある。

平成27年度インフラシステム海外展開促進調査等事業（新興国におけるインフラ投資推進に向けたニーズ調査事業）報告書

Mon, 13 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、新興国におけるインフラ投資の推進に向けたニーズを把握し、効果的な海外展開戦略を策定するための調査事業である。新興国市場のインフラシステムの現状と投資環境を分析し、実現可能な投資促進策を検討する。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー on Government Report Hub

令和６年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域経済を自律的に循環させる仕組みの構築に向けた調査）報告書

令和６年度広域関東圏の「人手不足」を前提とした地域経済活性化・地域企業の稼ぐ力向上に関する調査事業 調査報告書

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費（洋上風力の「地域受容性向上」により、「案件形成」の好循環を創出する広域/地域サプライチェーンの創出等に資する調査）報告書

令和７年度 宮城県大崎市、茨城県高萩市、大阪府枚方市、奈良県大和高田市及び広島県海田町におけるPPP／PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業 （家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）報告書